対応・手続き・修繕をわかりやすく解説
り災証明の申請から火災保険、支援制度、建物の修繕まで、必要な順番に整理しました。
初期消火は安全が確保できる範囲だけにし、炎が天井に届いている場合や煙が充満している場合は、無理に消火せず屋外へ避難してください。一度避難した建物には戻らないでください。
目次
東京都で火災被害に遭ったときの6ステップ
火災発生から建物の復旧まで、基本となる流れです。被害状況や消防・保険会社の指示によって順番が前後する場合があります。
周囲へ知らせ、119番通報・避難
大声や非常ベルで周囲へ知らせ、119番へ場所と状況を伝えます。消火器を使う場合も退路を確保し、危険を感じたら直ちに避難してください。
鎮火後の火災調査を受ける
鎮火後は消防・警察による原因や損害の調査が行われます。調査が終わるまでは無断で現場へ入らず、焼けた物の片付けも行わないでください。
り災申告・り災証明書の手続き
東京消防庁では、り災申告書を被災日または消防機関が火災を覚知した日からおおむね7日以内に、管轄の消防署または消防出張所へ提出するよう案内しています。り災証明書は保険や減免の手続きで必要になる場合があります。
行政手続き・ライフラインの確認
区市町村の窓口で見舞金、仮住まい、災害ごみ、税・保険料の減免を確認します。電気・ガス・水道は消防や各事業者の指示に従って停止・再開してください。
火災保険会社へ事故連絡
ご加入の保険会社または代理店へ連絡します。証券番号、発生日、被害状況を伝え、必要書類や写真の撮り方、損害調査までの流れを確認してください。
修繕業者へ調査・見積を依頼
目に見える焦げや変形だけでなく、下地・防水紙・配線・配管・断熱材まで調査できる業者へ依頼します。被害写真、調査報告書、工事項目が分かる見積書をそろえます。
り災証明書の窓口は、災害の種類で分かれます。火災は消防署、地震・風水害は区市町村の役所です。風水害の受付期間(数か月)と混同されやすいのですが、火災の場合はおおむね7日以内という短い案内になっています。とにかく早めに消防署へご相談ください。
なお東京消防庁は23区および多摩地域(稲城市を除く)を管轄しています。稲城市にお住まいの方は稲城市消防本部(稲城消防署)が窓口です。
業者へ連絡する前に用意できるもの
- 消防・警察から受けた説明や書類
- 被害箇所の全景・中景・近景の写真と動画
- 火災保険証券または契約内容が分かるもの
- 建物図面、過去のリフォーム資料、設備の型番
- 被害を受けた家財・設備の一覧
東京都で火災被害の修繕業者を選ぶ5つのポイント
火災修繕は通常のリフォームよりも被害範囲の判断や書類作成が複雑です。価格だけでなく、調査力・説明力・施工体制まで比較しましょう。
- 火災被害の調査・修繕経験が豊富にある
- 外装・内装・住宅設備をまとめて確認できる
- 被害写真と工事項目が分かる詳細見積を出せる
- 保証内容とアフターメンテナンスが明確
- 相見積もりや保険会社の確認を急かさない
見積書が「一式」ばかりになっていないか
被害部位、撤去、下地補修、材料、施工、廃材処分などが分かれている見積書は、修繕内容を比較しやすく、保険会社にも被害との関係を説明しやすくなります。
契約を急がせる業者には注意
「今日契約すれば無料」「保険金は必ず満額出る」などの説明で契約を急がせる業者は避けましょう。保険会社の確認と工事範囲の合意後に契約することが大切です。
仕上げ材だけで判断していないか
外壁の変色だけに見えても、防水紙や木下地、断熱材まで熱の影響が及んでいる場合があります。必要に応じて部分解体や専門機材による調査を行います。
下請けへの丸投げになっていないか
火災被害は内装・外装・エアコン・給湯器など複数の工種にまたがります。丸投げの場合、着工後に修繕内容が変わって再申請が必要になったり、緊急時の対応が遅れたりすることがあります。
東京都の火災被害で使える支援金・税の減免制度
制度は東京都内で一律ではなく、お住まいの区市町村・世帯状況・被害程度によって異なります。以下は代表例です。必ず最新の公式情報と担当窓口をご確認ください。
【23区】固定資産税・都市計画税の減免は「都税事務所」が窓口
23区内の固定資産税・都市計画税は、区ではなく東京都が課税しています。そのため災害減免の申請窓口は区役所ではなく都税事務所です。区役所へ行かれる方が非常に多いポイントです。多摩地域は市町村が課税団体のため、市役所・町村役場が窓口となります。
| 対象となる主な都税 | 固定資産税・都市計画税(23区内)/個人事業税/不動産取得税/個人都民税/事業所税(23区内)/自動車税種別割 ほか |
|---|---|
| 固定資産税の要件 | 土地・家屋・償却資産の被害が10%以上であること |
| 申請先 | 23区内の各都税事務所(り災証明書等、被害状況を証する書類を添付) |
| 申請のタイミング | 減免は申請した日以降に到来する納期限分から適用。原則として納期限までの申請が必要なため、なるべく早く手続きを |
被害の程度に応じた減免額(東京都都税条例施行規則)
| 被災の程度(損害割合) | 減免額 |
|---|---|
| 10分の1以上 10分の2未満 | 税額の5分の1 |
| 10分の2以上 10分の3未満 | 税額の10分の3 |
| 10分の3以上 10分の5未満 | 税額の2分の1 |
| 10分の5以上 10分の7未満 | 税額の10分の7 |
| 10分の7以上 | 全額 |
【23区】区の災害見舞金の例
区の災害見舞金は、全焼/半焼と複数世帯/単身世帯で金額が分かれるのが一般的です。公式サイトで内容を確認できた区を例としてご紹介します。
足立区
| 区分 | 複数世帯 | 単身 |
|---|---|---|
| 全焼・全壊 | 40,000円 | 20,000円 |
| 半焼・半壊等 | 20,000円 | 10,000円 |
居住家屋が半焼以上の世帯が対象。申請先は各区民事務所。税・保険料の減免、応急小口資金、災害由来ごみの手数料減免も案内されています。
江東区
| 区分 | 普通世帯 | 単身 |
|---|---|---|
| 全焼・全壊等 | 30,000円 | 15,000円 |
| 半焼・半壊等 | 15,000円 | 8,000円 |
災害救助法の適用に至らない火災・風水害等が対象。申請先は防災課災害対策係。毛布の支給などもあります。
荒川区
| 区分 | 一般世帯 | 単身 |
|---|---|---|
| 全焼・全壊等 | 30,000円 | 15,000円 |
| 半焼・床上浸水 | 20,000円 | 10,000円 |
申請先は区民課庶務係。都営住宅の一時利用、保育園入所、税制優遇、保険料の猶予・減免も案内されています。
このほか新宿区では、半焼以上の火災被害等を対象とする見舞金品、旅館のあっせん、都営住宅の一時入居、一時的な住宅確保費用の助成などが案内されています。世田谷区でも見舞金・見舞品や各種減免の相談を受け付けています。金額・要件は区ごとに異なりますので、お住まいの区の防災課・区民事務所へご確認ください。
【多摩地域】市の支援制度の例
府中市
- り災証明書は府中消防署で無料発行
- 災害見舞金・救援品(毛布等)の支給
- 固定資産税・都市計画税の減免(納期限未到来分が対象)
- 応急小口資金/市営住宅の一時入居(最大3か月程度)
武蔵野市
- り災証明書は武蔵野消防署が発行
- 被害の程度により災害見舞金を支給できる場合あり
- 市民税・固定資産税・国保税・介護保険料の減免
- 使用不能となった家財を「災害ごみ」として回収できる場合あり
町田市ほか
- 町田市は申請・現場確認により火災ごみの処理手数料が免除される場合あり(り災証明書の写しが必要)
- 日野市は市独自の見舞金あり。災害弔慰金は火災被害者は対象外と明記
- 八王子市・立川市・小平市などにも同様の制度があります
火災被害を受けやすい部位と修繕方法
火災の熱・煙・すす・消火水による被害は、見た目より内部へ広がっていることがあります。表面だけを直すのではなく、下地や防水層、配線・配管まで確認することが重要です。
外壁材・サッシ・フェンス・笠木などは、年式によって同じ製品がすでに生産終了しているケースが多々あります。「部分交換で済む」と思っていたものが全交換になり、見積り金額も工期も変わってしまうため、調査段階で必ず品番と生産状況を確認する必要があります。
外壁
モルタル・コンクリート:ひび割れ、変色、塗膜の縮み・剥離、浮きを確認し、補修用モルタルによる左官補修・パターン補修(肌合わせ)と調色塗装を行います。室内からの出火では外壁が剥がれ落ちることもあります。
金属サイディング:変色・変形のほか、内部の木部や断熱材の熱劣化を確認します。部分的な張り替えが難しく、広範囲の張り替えや脱着が必要になるケースがあります。
窯業系サイディング:割れ・反り・変形と、内部の木部や防水シートの損傷を確認します。補修が難しく張り替えとなることが多い部位です。
屋根・軒先
瓦・スレート・金属屋根の割れや変形に加え、野地板、垂木、ルーフィング、軒先木部、断熱材への熱影響を確認します。屋根材自体は比較的被害を受けにくい一方、火力次第ではボロボロになります。
状況に応じて、差し替え・部分葺き替え・全面葺き替えから適切な方法を選びます。
サッシ・ガラス
かなり被害を受けやすい箇所です。ガラス割れ、レールやシャッターボックスの樹脂部分の溶け、網戸破れ、変形、変色が発生します。部品が廃番の場合は窓全体の交換となり、内装クロス・木枠・サッシ廻りの外壁補修も必要になることがあります。
エアコン・給湯器
エアコン:室外機やスリムダクト(保護カバー)が樹脂のため熱で溶けてしまいます。基本的に全交換となります。
給湯器:配管が溶けたり変形したりし、本体も焦げ・変形が生じます。本体に被害がある場合は基本的に全交換です。安全確認のうえ専門業者が対応します。
雨樋・排水管
雨樋:溶け・変形が出やすく、基本は被害箇所のみ部分交換です。軒樋は鼻隠し板にも被害が出ているケースが多いため注意が必要です。
配管(主に下水配管):外壁内まで変形していることがあり、トイレの脱着や床の撤去が必要になるケースもあります。着工前に被害範囲を確認しておく必要があります。
フェンス・カーポート・笠木
アルミ形材の変形、樹脂ジョイントやポリカーボネート板の溶けが発生します。既存製品が廃番の場合は、連続する範囲をまとめて交換することがあります。
笠木はアルミの変色・変形と、コーナー樹脂部分の溶けが起こります。こちらも生産終了の確認が必要です。
室内・構造下地
クロス・床・建具の焦げや変色だけでなく、石膏ボード、間柱、梁、垂木、断熱材、電気配線、消火水による含水・カビまで確認します。すすや臭いが残る場合は特殊清掃・消臭を併せて行います。
太陽光パネル・蓄電池
火災後も太陽光パネルは光が当たると発電を続ける可能性があり、破損した配線や機器へ不用意に触れると感電の危険があります。メーカーや電気工事業者による停止・絶縁・交換の判断が必要です。ご自身での撤去や点検は避けてください。
東京都の火災被害修繕で翔工務店が選ばれる理由
調査・見積・施工まで一貫して自社で対応します。火災被害箇所だけでなく、同時に必要となる屋根・外壁・窓・設備・内装の修繕もまとめてご相談いただけます。
足場材の自社保有・自社足場班
外装工事に必要な足場材を戸建て約50棟分自社保有し、自社の足場班で組み立てます。外注しないためコストを抑えられ、緊急性の高い応急処置にも迅速に対応できます。
完全自社施工・担当者は1人
お問い合わせから工事完了まで一貫体制で対応します。お見積りから完工まで担当者が変わらないため、営業と現場で話が食い違うことがありません。
5拠点の資材置き場とショールーム
大型倉庫に塗料や補修材を常時在庫し、まとめ発注で仕入れを抑えています。ショールームでは実際の外装材や色味を直接ご確認いただけ、カラーシミュレーションも可能です。
各種許可の取得・有資格者が在籍
建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可を取得。国家資格の板金技能士・塗装技能士が在籍しています。廃材は自社で分別・リサイクルし、処分費も抑えています。
保証とアフターメンテナンス
工事内容に応じて保証書を発行します。完工後も毎年お知らせのDMをお送りし、毎年の点検が可能です。高所の異変はご自身では気づきにくいため、定期点検で早期発見できます。
ドローン・サーモグラフィー調査
屋根に登れない場合はドローン、雨漏りや温度差の確認にはサーモグラフィーカメラを活用し、目視だけでは判断しにくい被害を確認します。技能向上のため模型を自作した社内研修も定期的に行っています。
費用・クオリティ・プランで自信がありますので、相見積もりは何社でも大歓迎です。
他社様のお見積もりとぜひ比較してください。
火災被害修繕工事の施工事例
近隣火災によって住宅の外装・設備に広範囲な被害が出た事例です。東京都でご相談いただく際の参考としてご覧ください。


火災被害箇所の修繕内容
- サッシ交換(ガラス割れ・シャッターボックスの溶け)
- 外壁モルタル補修(高熱による割れ・変色)
- フェンス一部交換(廃盤のため支柱から交換)
- エアコン・スリムダクト交換(2台)
- 障子張り替え・室内特殊清掃(すす・臭い)
- 雨樋の部分交換
調査・ご提案の流れ
現地で被害範囲を確認し、原状回復に必要な修繕見積書と、保険会社へ提出するための写真付き報告書を作成しました。火災被害箇所については無事に保険会社の承認を得られ、修繕工事をご依頼いただきました。
同時に、屋根カバー工法・外壁塗装・お庭の防草工事もご依頼いただき、火災被害分とは見積を分けてご提案しています。
東京都の火災被害修繕でよくある質問
火災保険は必ず使えますか?
保険会社の確認前に修繕を始めても大丈夫ですか?
東京都でり災証明書はどこに申請しますか?
23区で固定資産税の減免を申請する窓口はどこですか?
応急処置だけでも頼めますか?
工事期間中は在宅が必要ですか?
外壁・屋根以外の工事も対応できますか?
見積もり後に追加費用が出ることはありますか?
行政手続きや保険申請を代行できますか?
工事の支払い時期や支払い方法は?
相見積もりでも依頼できますか?
工事契約後、着工はいつ頃になりますか?
近隣や入居者への案内もお願いできますか?
火災による修繕の実績はどのくらいありますか?
関連工事の料金・施工メニュー
お客様の声
東京都の火災被害修繕は翔工務店へご相談ください
近隣火災やご自宅からの出火で被害が発生した際は、焦らず、消防 → 行政 → 保険会社 → 修繕業者の順に必要な確認を進めることが大切です。
翔工務店では、被害調査、写真撮影、見積作成、応急処置、修繕工事まで一貫して対応します。火災被害箇所以外のリフォームを同時にご検討の場合も、見積を分けて分かりやすくご提案します。
東京都の対応エリア
東京都町田市に「町田店」を構えており、多摩地域はもちろん23区内へも迅速にお伺いできます。
東京23区:千代田区/中央区/港区/新宿区/文京区/台東区/墨田区/江東区/品川区/目黒区/大田区/世田谷区/渋谷区/中野区/杉並区/豊島区/北区/荒川区/板橋区/練馬区/足立区/葛飾区/江戸川区
多摩地域:八王子市/立川市/武蔵野市/三鷹市/青梅市/府中市/昭島市/調布市/町田市/小金井市/小平市/日野市/東村山市/国分寺市/国立市/福生市/狛江市/東大和市/清瀬市/東久留米市/武蔵村山市/多摩市/稲城市/羽村市/あきる野市/西東京市/瑞穂町/日の出町/檜原村/奥多摩町
※島しょ部および現場条件により対応方法が異なる場合があります。詳しくはお問い合わせください。神奈川県全域にも対応しております。
神奈川県で火災被害に遭われた方は、神奈川県版の火災被害修繕ページもあわせてご覧ください。
調査・お見積もりは無料です
「どこまで修繕が必要か分からない」「保険会社へ出す見積が必要」「まず応急処置をしてほしい」など、
現在の状況をお聞かせください。他社より弊社が劣っていた場合は、キッパリお断りいただいて構いません。
※本記事の制度情報は2026年8月20日時点の東京消防庁・東京都主税局・各区市の公式情報をもとに作成しています。制度内容、対象、金額、申請期限は変更される場合がありますので、必ず最新の公式情報と担当窓口をご確認ください。火災保険の補償可否および保険金額は保険会社が判断します。
主な出典:東京消防庁「り災申告書」/東京都主税局「都税の減免」/足立区/江東区/荒川区/府中市
株式会社翔工務店へ
株式会社翔工務店は平均年齢20代後半の若い会社ですが、技術はどこにも負けていません。
いちばんの強みは、足場工事、屋根工事、塗装工事とすべて自社で行えること。一般には分業されるこの業界にあって、一式で頼めるので管理に手間がかからず、コストも抑えることが出来ます。何より、トラブルがあればすぐにかけつけます!
自信をもって、宣言できます。私たちは、神奈川で一番若くて親切なリフォーム屋です!









