東京都港区のマンション・アパートの修繕・改修は翔工務店にお任せください!
東京都港区のマンション・アパート・ビルの大規模修繕に対応
東京都港区でマンション・アパート・ビルの大規模修繕をご検討中のオーナー様、管理組合様、管理会社様へ。
翔(かける)工務店は、仮設足場の設置から下地補修、外壁塗装、タイル補修、シーリング、屋上・バルコニー防水、屋根工事まで自社一括管理・自社施工で対応する外装修繕会社です。港区でもアパート・マンション・商業施設の大規模修繕や外装リフォームを数多く手がけています。
- 現地調査・お見積もりは完全無料(相見積もり大歓迎)
- 仮設足場から外装工事・屋根工事まで自社一括管理
- マンションからアパートまで、港区の現場も自社足場班が対応
- 部分修繕・雨漏りの応急処置のみのご相談も可能
- 費用の目安/マンションは1戸あたり75万〜150万円(国土交通省の令和3年度調査で約7割がこの範囲、最多は100万〜125万円。消費税・共通仮設費を除く金額)。木造アパートなら1棟200万〜400万円が目安です。
- 周期の目安/12〜15年。ただし決めるのは年数ではなく劣化状況です。
- 港区で特に効いてくるもの/区内のマンションは約5.2万戸で住宅の35.7%(令和5年住宅・土地統計調査。23区で2番目に高い割合)、築43年以上が約1.1万戸(21.2%)です。区の令和2年度実態調査では、1981年以前築の管理組合の9割超がすでに大規模修繕を経験しており、前回の仕様と劣化の出方を比べる2回目以降の工事が中心になる建物が多いと考えられます。北西の高台と低地・埋立地で立地が変わり、急な坂道や浸水想定の確認が欠かせません。景観条例は同色の塗り替えも協議・届出の対象で、一般地域では住居系が高さ15m以上または延べ面積3,000㎡以上、非住居系が高さ25m以上または延べ面積3,000㎡以上です。
- 使えるお金/港区の公式ページでは、大規模修繕の工事費そのものを助成する区の制度は確認できませんでした。区の支援は、劣化診断費用の助成(2分の1・上限50万円)、アドバイザー派遣、耐震、債務保証料の助成、屋上・屋根の高反射率塗料やアスベストの助成などです。要件を満たせば固定資産税の2分の1の減額特例(東京23区は都税。令和9年3月31日までに完了した工事、工事完了後3か月以内の申告)、東京都の利子補給(令和8年度第2期は令和9年2月19日まで受付)、公的融資を組み合わせて検討します。
- 失敗しないコツ/最低3社の相見積もり。金額だけでなく数量・工法・材料まで並べて比べてください。
東京都港区で対応できる大規模修繕工事
大規模修繕は「外壁塗装だけ」「防水だけ」ではなく、足場をかけている間に建物全体の劣化をまとめて直す工事です。翔工務店では下記の工事をすべて自社で対応できるため、工程の調整や責任の所在が明確です。
| 工事の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 仮設足場工事 | 自社保有の足場材で自社の足場班が設置。メッシュシート・養生・落下防止対策まで対応 |
| 下地補修工事 | クラック補修、モルタル・タイルの浮き注入、爆裂(鉄筋露出)補修、欠損部の樹脂モルタル補修 |
| 外壁塗装工事 | 高圧洗浄、下塗り〜上塗りの3回塗り、付帯部(鉄部・樋・水切り等)塗装。ラジカル制御型・フッ素・無機塗料に対応 |
| タイル補修工事 | 破損タイルの張り替え、目地補修、タイル面のクリヤー防水(セブンS等) |
| シーリング工事 | サッシ廻り・外壁目地の打ち替え、増し打ち |
| 防水工事 | 屋上・ルーフバルコニー・共用廊下・階段のウレタン防水、塩ビシート防水、長尺シート張り |
| 屋根工事 | 屋根塗装、カバー工法、葺き替え、棟板金交換。板金技能士が在籍し工場などの大型屋根も対応 |
| 鉄部・金物工事 | 鉄骨階段・手すり・PS扉のケレン塗装、笠木・水切りの交換 |
| ドレン・排水まわり | ルーフドレンの清掃・改修(改修用ドレンの挿入)、樋の詰まり解消。排水の不具合は水たまりや雨漏りの原因になるため、屋上のある建物では特に重要な工事です |
| その他 | 雨樋交換、ドローンによる屋上・外壁調査、サーモグラフィーによる雨漏り調査、アスベスト含有建材の事前調査 |
建物診断から決める大規模修繕の工事範囲
上の工事をすべて行うとは限りません。どこまで工事するかは、建物診断の結果から決めます。翔工務店では無料の現地調査で下記を確認し、写真付きの劣化診断報告書にまとめたうえで、工事範囲をご提案します。
| 診断する部位 | 主な調査方法 | 診断結果で決まる工事範囲 |
|---|---|---|
| 外壁(塗装面) | 目視による確認、ひび割れの幅と塗膜の状態の確認 | ひび割れ補修の方法と数量、塗装の仕様(塗り替えか、既存塗膜を除去したうえでの塗装か) |
| 外壁(タイル面) | 打診調査。高所はドローンで確認 | 浮き注入・張り替えの範囲と概算数量、クリヤー防水が必要かどうか |
| シーリング | ひび割れ・痩せ・剥離・硬化の確認 | 打ち替えか増し打ちか、施工する目地の範囲 |
| 屋上・バルコニー・共用廊下 | 防水層の膨れ・破断、水たまり、ドレンの状態の確認 | 全面改修か部分補修か、工法(ウレタン防水・塩ビシート防水・長尺シート)、ドレン改修が必要かどうか |
| 雨漏り箇所 | サーモグラフィーカメラ、ドローンによる調査 | 原因箇所の特定と、優先して直す範囲 |
| 鉄部・屋根・付帯部 | サビ・腐食・浮き・割れの確認 | 塗装で済むか、部材交換やカバー工法が必要か |
| 敷地・周辺 | 擁壁・法面、樹木、搬入経路、駐車場の確認 | 足場の計画と仮設工事の範囲 |
東京都港区の大規模修繕で翔工務店が選ばれる理由
弊社が港区の大規模修繕をお任せ頂ける理由は、「大規模修繕工事において他社に真似できない弊社の取り組み」があり、多くのお客様にご好評を頂いているためです。
1.外装リフォームに特化した設備
翔工務店では大規模修繕で行う外壁塗装や防水工事等を低コスト・ハイクオリティにご提供できるように、下記の倉庫や資材置き場を整えております。資材置き場やショールームは横浜市を中心に5つの拠点を整えております。
足場材の自社保有
大規模修繕で必要となる仮設足場の足場材を自社で保有し、自社で足場を組むことが可能です。
足場工事を外注せずに自社の足場班で行うことにより、足場工事代のコストカットにつながり、迅速で柔軟なご対応が可能となります。
およそ、戸建て100棟分の足場材を保有しております!
自社大型倉庫にて資材の保管
外装リフォームに使用する塗料や下地補修材などを保管しています。一度に大量の資材を発注することにより材料を安く仕入れることができます!また、常に在庫が揃っていますので緊急時もスピーディーな対応が可能です!
自社での廃材の分別
大規模修繕では廃塗料や金属、木材など様々な廃材が発生します。翔工務店では廃材を自社で分別してリサイクルすることにより、廃材費のコストカットにつなげています。
外装リフォーム専用ショールーム

ショールームではお打合せはもちろんのこと、実際の外装材のサンプルや色味を確認することが可能です。外壁塗装のカラーシミュレーションや遮熱試験機による遮熱性の確認も可能です!
2.自社一括管理と自社施工でコストを削減
翔工務店の大きな強みの一つが自社管理と自社施工です。
お問い合わせから工事完了まですべて翔工務店が一貫体制で管理することで、コストを抑えて高品質な大規模修繕が可能となります。また、お見積もりから施工完了まで一人の担当者がご対応します。営業担当や施工管理担当など担当が変わらないため、スムーズなやりとりが可能です。
仮設足場設置から外壁塗装、下地補修、防水工事、タイル修繕まで完全自社施工でご対応が可能です!専門の知識と経験のある者が各工程の検査や実際の施工を行います!
3.各種許可取得・技能士の在籍
建設業の許可や産業廃棄物収集運搬の許可も取得しています!国家資格の板金技能士や塗装技能士も在籍しており、施工技術に関しても自信を持っております。工場などの大規模な屋根工事も対応可能です!石綿作業主任者や建築物石綿含有建材調査者の有資格者も在籍しておりますので、アスベスト含有屋根材の取り扱いや事前調査も可能です。
4.保証とアフターメンテナンス

大規模修繕工事には「塗装工事」「下地補修工事」「防水工事」など、ほとんどの工事に保証が付きます!
アフターメンテナンスは毎年可能で、毎年お知らせのDMをお送りしております。
5.柔軟で迅速な対応
弊社はアパート・マンションの様々なトラブルや状況に対応できるように設備を整えております。
高所で確認できない外壁や屋上もドローンを活用し対応可能です!雨漏り調査の際はサーモグラフィーカメラを使用した調査も可能で、雨漏りの原因特定に役立ちます!
お客様のご希望に沿って対応させていただきます。急な雨漏りの応急処置のみも承っております!緊急時やお急ぎのご依頼も迅速にお伺いします!
6.人材育成
弊社のスタッフは技能向上のために様々な模型を自作し、実践的な研修を行っております。現場により様々な加工や技術が必要なため、各スタッフが対応できるように定期的に技術向上教育を行っております。大規模修繕工事の各工程で注意すべき点や確認箇所の教育も行っております。
7.ご入居者様や近隣の方々への配慮

大規模修繕工事の際は、ご入居者様への通知や近隣の方々へのご挨拶廻り・ご説明はもちろんのこと、エントランス等に掲示板を設置し工程表やお知らせを掲示します!また、入場者のマナー教育を徹底し、ご入居者様や近隣の方へなるべくご迷惑をお掛けしないように配慮させて頂きます。
8.品質管理の徹底

各工程ごとに責任者による検査と細かい施工写真の撮影を行います。各工程の検査には膜厚検査機やチェックシートを用いて検査漏れの無いように対策しております。外壁塗装や防水工事の際は、規定の数量の塗料を使用しているか確認するために使用済み塗料缶の数量を確認したり、塗料を自社発注することで施工不良を未然に防ぎます。もちろん使用済み塗料も必ず撮影しご報告いたします。
9.外壁塗装のカラーシミュレーション
9-1 セルフカラーシミュレーション

弊社の作成するシミュレーションは、お客様の実際のアパートや建物の写真からシミュレーションが可能です!お客様のスマホやパソコンでもシミュレーションが可能です。シミュレーションをしてからツートンカラーやイメージチェンジをすることでオシャレな外観になり、入居率の増加等のお役に立てればと思います!もちろん実際の色の確認として、塗板を手配することも可能です。
※港区の景観協議・届出は、同じ色での塗り替えも対象です(一般地域では、住居系が高さ15m以上または延べ面積3,000㎡以上、非住居系が高さ25m以上または延べ面積3,000㎡以上。景観形成特別地区は地区ごとに規模が異なります)。届出は、建築確認申請などの手続の30日前(手続が不要な場合は着手の30日前)までです。地区計画など、地区の規制も確認が必要です。カラーシミュレーションの画面があると、総会や近隣、オーナー様・入居者様へのご説明がスムーズに進みます。
9-2 試し塗りで実際の色の確認!
実際に検討されている塗料のサンプルを発注して、お客様の外壁で試し塗り対応が可能です。試し塗りを行うことで、実際の色や艶が確認できます!
9-3 外装リフォームシミュレーション
アパートやマンションの下記の外装シミュレーションも可能です!
・外壁カラーシミュレーション(ツートンカラーも可能)
・金属サイディングを貼った場合のシミュレーション
・幕板やルーバーなどアクセント部材を使用した場合のシミュレーション
・屋根塗装や屋根葺き替え工事のシミュレーション
外装リフォームのシミュレーションで、イメージチェンジでの失敗のリスクを限りなく減らすことが可能です!アパートやマンションの外観をリフォームすることで、ご入居率の増加に役立てばと思います。
東京都港区の大規模修繕の費用目安
大規模修繕の費用は、建物の規模・劣化状況・工事範囲・使用材料によって大きく変わります。まずは公的な統計による全国の相場、次に弊社の施工実績にもとづく規模別の目安、最後に工事ごとの単価例をご覧ください。
マンションの全国相場は1戸あたり75万〜150万円
国土交通省が818件の工事事例を集計した実態調査(令和3年度)によると、大規模修繕の工事金額は1戸あたり75万〜150万円に約7割が集中しており、最も多い価格帯は100万〜125万円です。なお、この調査の金額には消費税と共通仮設費が含まれていないため、現在の税込みの工事総額とは条件が異なります。
| 1戸あたりの工事金額 | 割合 | 1戸あたりの工事金額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 〜75万円 | 15.1% | 125万〜150万円 | 17.4% |
| 75万〜100万円 | 24.7% | 150万〜200万円 | 9.1% |
| 100万〜125万円 | 27.0%(最多) | 200万円超 | 2.8% |
出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(200社・818件) ※金額は消費税相当額・共通仮設費を含みません。割合は端数処理・無回答分の関係で合計が100%になりません。
工事費の内訳(何にお金がかかっているのか)
| 区分 | 構成比 | 主な中身 |
|---|---|---|
| 建築系工事 | 60.3% | 外壁関係が約半分、防水関係が約3分の1。下地補修・タイル・塗装・防水 |
| 仮設工事 | 22.8% | 足場、メッシュシート、養生など(共通仮設費は含まない集計) |
| 諸経費 | 10.3% | 現場管理費・一般管理費・法定福利費等(9.5%)、大規模修繕瑕疵保険の保険料(0.8%) |
出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(2回目の大規模修繕工事の集計。全体の平均は建築系59.0%・仮設22.3%・諸経費9.9%)。※合計が100%にならないのは、設備系工事・外構・その他が含まれるためです。平均値であり、個別のお見積もりの適否を判断する基準ではありません。
建物規模別の費用目安(足場・下地補修・外壁塗装・防水・シーリング一式)
| 建物の種類・規模 | 費用目安 | 工期目安 |
|---|---|---|
| 木造アパート(2階建て・6〜10戸) | 200万〜400万円 | 3〜5週間 |
| 鉄骨・RCアパート(3階建て・10〜20戸) | 400万〜900万円 | 1〜2ヶ月 |
| 雑居ビル・小規模マンション(4〜5階建て) | 500万〜1,500万円 | 1.5〜3ヶ月 |
| 中規模マンション(30〜50戸) | 2,000万〜5,000万円 | 3〜5ヶ月 |
| 大規模マンション(100戸以上) | 1億円前後〜 | 6ヶ月〜 |
※上記は翔工務店の施工実績をもとにした概算で、屋根工事・鉄部工事・給排水管などの有無で変動します。マンションの場合、上記の全国統計(1戸あたり75万〜150万円)に戸数を掛けた金額も併せて目安にしてください。
仮設・下地補修・外壁・防水の費用内訳
大規模修繕の見積書は、大きく「仮設」「下地補修」「シーリング」「外壁塗装」「防水」「諸経費」に分かれます。総額を比べる前に、それぞれの項目が「何を・どれだけ・いくらで」計上されているかを確認してください。
| 項目 | 見積書で確認すること |
|---|---|
| 建物の前提条件 | 構造(木造・鉄骨・RC)、階数、戸数、外壁面積・防水面積。面積の根拠が図面なのか実測なのかも確認します |
| 共通仮設・足場 | 足場の面積と単価、メッシュシート・養生、仮設トイレなどの内容。国土交通省の令和3年度調査では、足場などの仮設工事が工事費の約2割を占めます(共通仮設費を除く集計) |
| 下地補修 | ひび割れ・浮き・爆裂など、補修方法ごとの数量と単価。足場を組むまで確定しない項目のため、概算数量か実数精算か、数量が増減したときの精算方法を確認します |
| シーリング | 打ち替えか増し打ちか、施工する長さ(m)、材料名 |
| 外壁塗装 | 塗装面積(㎡)、塗料のメーカー名・製品名・グレード、塗り回数、付帯部の範囲 |
| 防水 | 屋上・バルコニー・共用廊下など部位ごとの面積、工法、材料名、ドレン改修の有無 |
| 検査・報告 | 工程ごとの検査、施工写真、完了時の報告書と保証書が含まれているか |
| 諸経費 | 現場管理費・一般管理費・法定福利費などの内容と割合。国土交通省の令和3年度調査では平均で工事費の約1割ですが、建物の規模や条件で変わるため一律の基準ではありません |
| 税区分 | 金額が税込か税抜か。会社によって表示が異なるため、総額を比べる前に必ず揃えます |
修繕工事ごとの単価例
| 修繕方法 | 使用材料 | 費用 |
|---|---|---|
| タイル張り替え | 既存類似品タイル | 枚 / 2,000円〜4,000円 |
| タイル・モルタル浮き箇所の修繕 | エポキシ樹脂注入 | ㎡ / 3,000円〜5,000円 (度合いにより変動します) |
| タイル目地モルタル補修 | タイル目地用モルタル | ㎡ / 1,000円〜2,000円 (度合いにより変動します) |
| コンクリート爆裂箇所補修 | 鉄筋錆止め+樹脂モルタル | 箇所 / 1,000円〜2,000円 (度合いにより変動します) |
| クラック補修 | フィラー又はポリマーセメント | m / 100円〜2,500円 (度合いにより変動します) |
| 外壁塗装(3回塗り) | ラジカル制御シリコン塗料 | ㎡ / 2,500円〜3,500円 |
| 屋上ウレタン防水(通気緩衝工法) | 高強度ウレタン | ㎡ / 6,500円〜9,500円 |
| シーリング打ち替え | 変成シリコン | m / 900円〜1,500円 |
| 仮設足場 | 自社保有足場材(くさび式) | ㎡ / 700円〜1,000円 |
※費用や保証年数は形状・数量・下地の状態・材料の種類により異なります。詳しいお見積もりをご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。お見積もりは完全無料です。
塗料と防水のグレードは「次の修繕までの年数」で選ぶ
「良い塗料=正解」ではありません。次の大規模修繕をいつやるかと、材料の耐用年数を合わせるのが、いちばんムダの出ない選び方です。
| グレード | 耐用年数の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|
| シリコン/ラジカル制御型 | 10〜16年 | 12〜15年周期で回していく建物。費用と性能のバランスが良い選択です。耐用年数は製品により幅があるため、周期に合う製品仕様を選びます |
| フッ素 | 16〜20年 | 次の修繕を15年後以降に設定したい建物、足場代がかさむ高層・複雑形状の建物 |
| 無機 | 18〜22年 | 汚れの付着を抑えたい建物。北面や日当たりの悪い面で藻・コケを抑えたい場合にも有効です |
| ウレタン防水(屋上) | 8〜15年 | 形状が複雑な屋上、既存防水層を活かして改修したい場合。トップコートの塗り替えなど途中の点検・補修が前提です |
| 塩ビシート防水 | 20〜25年 | 面積が広くシンプルな形状の屋上。工期が短く済みます |
| アスファルト防水 | 15〜20年 | 長い周期で計画したい屋上。1回あたりの費用は上がります |
※耐用年数は一般的な目安で、日照・立地・下地の状態によって前後します。日陰と湿気が多い面では、防藻・防カビ性能のある塗料を選ぶと持ちが変わります。
修繕積立金の目安と、足りないときの選択肢
国土交通省のガイドラインでは、修繕積立金の目安を専有面積あたりの月額で示しています。機械式駐車場がある場合は別途加算が必要です。
| 建物の規模(地上20階未満) | 月額の目安(平均値) | 事例の3分の2が収まる幅 | 70㎡での換算 |
|---|---|---|---|
| 建築延床5,000㎡未満 | 335円/㎡ | 235〜430円/㎡ | 約16,500〜30,100円 |
| 5,000〜10,000㎡ | 252円/㎡ | 170〜320円/㎡ | 約11,900〜22,400円 |
| 10,000〜20,000㎡ | 271円/㎡ | 200〜330円/㎡ | 約14,000〜23,100円 |
| 20,000㎡以上 | 255円/㎡ | 190〜325円/㎡ | 約13,300〜22,750円 |
出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定・PDF)/全国平均は1戸あたり月13,378円(令和5年度マンション総合調査)
令和5年度のマンション総合調査では、36.6%の管理組合が「計画に比べて修繕積立金が不足している」と回答しています。不足している場合の選択肢は、大きく4つです。
| 選択肢 | 考え方と注意点 |
|---|---|
| ①工事時期の調整 | 劣化診断のうえで、緊急性の低い工事を次回に送る。ただし先送りできる工事とできない工事の切り分けが必須で、防水とタイル剥落対策の先送りは結果的に高くつきます |
| ②工事範囲・仕様の見直し | 塗料グレードの見直し、全面改修から部分改修への変更など。工程を飛ばす「見せかけの減額」とは分けて考えてください |
| ③補助金・税制の活用 | 港区の劣化診断助成や耐震・アスベストの助成、省エネ改修の補助金など(後述)。固定資産税の減額は各区分所有者の税額が下がる制度で、管理組合の修繕資金が直接増えるものではありません |
| ④積立金の増額・借入・一時金 | 修繕積立金の増額を総会で検討するほか、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は担保不要。管理計画認定の取得などで金利が引き下げられます |
東京都港区の大規模修繕で確認したい補助金・税制・融資
港区の公式ページで確認した範囲では、分譲マンションの大規模修繕の工事費そのものを助成する区の制度は見当たりませんでした。区の劣化診断の助成についても、調査・診断後に要するもの(大規模修繕の見積り、長期修繕計画の作成等)は含まれないと明記されています。区の支援は、劣化診断・アドバイザー・耐震・債務保証料の助成や、屋上・屋根の高反射率塗料、高断熱サッシ、アスベストの助成などです。使えるのは大きく分けて次の5種類です。制度の対象可否・受付状況は年度途中でも変わりますので、契約・着工前に必ず弊社または各窓口へご確認ください。(2026年10月14日時点)
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| ①港区の支援 | 劣化診断費用の助成、管理アドバイザー派遣、耐震アドバイザー・耐震確認調査費用の助成など。窓口は住宅課・建築課です |
| ②税制優遇 | マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額(東京23区は固定資産税が都税で、減額割合は2分の1。工事完了後3か月以内に都税事務所へ申告します) |
| ③管理計画認定制度 | 税制優遇・融資金利の引下げの入口になる認定制度。港区内のマンションは、港区(住宅課)が窓口で、「みなと認定マンション」として申請します |
| ④目的別の工事補助 | 省エネ(屋上・屋根の高反射率塗料、窓の断熱など)、アスベスト対策、耐震など。国・東京都・港区の事業のうち、大規模修繕に組み込めるものを確認して使います |
| ⑤融資・利子補給 | 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資、東京都の利子補給(マンション改良工事助成)、港区の債務保証料助成 |
① 港区の分譲マンション向け支援(劣化診断・アドバイザー・耐震)
港区が分譲マンションの管理組合向けに案内している主な支援を、区の公式ページで確認できた範囲で整理しました。いずれも大規模修繕の工事費を直接まかなう制度ではありません。
| 劣化診断費用助成|対象 | 区内の分譲マンションの管理組合です(賃貸マンションの経営者も対象)。建築後5年以上で、延べ面積の2分の1以上が居住用であり、建築基準法等に適合していること、総会で劣化診断の実施が決議(出席議決権の過半数の賛成)され、診断費用の予算が承認されていることが条件です |
|---|---|
| 助成額・回数 | 診断費用の2分の1、上限50万円、年度内1回です。消費税・振込手数料は対象外で、調査・診断後に要するもの(大規模修繕の見積り、長期修繕計画の作成等)は含まれません |
| 申請の時期 | 診断の契約・実施の約2週間前までに申請します。すでに契約・診断済みのものは対象外で、予算額に達すると受付を終了します。電子申請はできず、窓口提出または郵送です |
| 管理アドバイザー派遣 | 区内分譲マンションの管理組合(未設立の場合は区分所有者のグループ)が使えます。費用は無料(全額区負担)で、派遣は年度にかかわらず合計10回までです。希望日は申請日から2週間以降で、申請締切は2月末日、派遣日の締切は第2希望を含め3月21日です。電子申請ができます |
| 令和8年度の受付 | 区のページに「令和8年度」とは明記がありません。受付状況や予算は、利用前に窓口へご確認ください |
| 窓口 | 港区 街づくり支援部 住宅課 住宅支援係 03-3578-2229 |
| 耐震アドバイザー派遣 | 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた区内の分譲マンション(鉄骨造・RC造・SRC造)の管理組合などが対象です。無料で、年度にかかわらず合計5回までです。申込期限は1月第2週金曜日までで、予算額に達すると終了します(建築課 構造・耐震化推進係 03-3578-2295) |
|---|---|
| 建替え・改修計画案等の作成費用助成 | 昭和56年5月31日以前の建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険があるか、Is値0.6未満と判定されたものが対象です。助成は作成費用の全額で上限150万円。総会で作成が決議されていることなどが条件で、契約・実施の約3週間前までに事前協議の申請をします(住宅課 マンション総合調整担当 03-3578-2459) |
| 耐震確認調査費用助成(新耐震基準のマンション) | 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築確認を受けた区内の非木造の分譲マンションが対象です。構造計算による耐震確認調査の費用を、全額、上限450万円で助成します。構造図または構造計算書があること、管理組合の総会等で調査実施を決定していることなどが条件で、申請前に必ず問い合わせが必要です(建築課 構造・耐震化推進係 03-3578-2295) |
| 補強設計・改修工事の助成 | 区のページでは、別の事業(民間建築物耐震化促進事業)として案内されています。対象や助成額は、区の公式ページでご確認ください |
※劣化診断の助成で、診断を実施できる事業者に条件があるかは、区のページでは確認できませんでした。診断を依頼する前に、窓口へご確認ください。国土交通省は、令和8年9月28日の公正取引委員会の発表を受けて、管理組合向けの相談窓口と発注時の留意点を案内しています(談合・不適切コンサル問題は、後述の章もご覧ください)。
② マンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)
一定の要件を満たす分譲マンションで長寿命化に資する大規模修繕(外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の3種類を一体の工事として実施)を行うと、翌年度の建物の固定資産税額が減額されます(1戸あたり100㎡相当分まで、都市計画税は対象外)。減額割合は自治体ごとに条例で決められています。東京23区では固定資産税が都税で、東京都主税局の案内では、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額が2分の1減額されます。
| 国の制度の主な要件 | 新築後20年以上・総戸数10戸以上で、居住用の専有部分の床面積が専有部分全体の2分の1以上あるマンション/過去に外壁塗装等・床防水・屋根防水をそれぞれ1回以上実施済み/管理計画の認定を受けたマンションで、令和3年9月1日以降に修繕積立金の額(計画期間全体の平均額)を認定基準未満から基準以上に引き上げたもの、またはマンション管理適正化法にもとづく行政の助言・指導を受けて長期修繕計画が国の基準に適合することとなった管理組合 |
|---|---|
| 国の制度の実施期限 | 令和5年4月1日〜令和9年(2027年)3月31日までに工事完了(東京都主税局の案内も同じ期間を示しています) |
| 東京都(港区)の扱い | 減額割合は2分の1です。申告期限は工事完了日から3か月以内で、申告先は物件所在地の都税事務所です。港区にある都税事務所は港都税事務所(港区麻布台3-5-6、代表 03-5549-3800、家屋の評価 03-5549-3803)です。固定資産税(家屋)の管轄の区域は、東京都主税局の案内でご確認ください。eLTAXでも申告でき、管理者などが書類をまとめて提出すれば、各所有者の申告に代えられます |
| 主な提出書類 | 固定資産税減額申告書、大規模の修繕等証明書(建築士または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)、過去の工事の証明書(建築士またはマンション管理士が発行)。管理計画認定マンションは、認定通知書(変更認定通知書)の写しと修繕積立金引上証明書、行政の助言・指導を受けたマンションは、助言・指導内容実施等証明書が必要です。追加の書類を求められる場合があります |
| 注意点 | 管理計画の認定の取得や長期修繕計画の見直しには時間がかかるため、工事の1年以上前から準備をおすすめします。耐震・バリアフリー・省エネ改修の固定資産税の減額とは、同じ年度に併用できないとされています。令和9年4月以降の扱いは、公式ページでは確認できていません |
③ 管理計画認定制度(税制優遇・金利優遇の入口)
認定を受けると住宅金融支援機構の融資・債券の金利優遇や、長寿命化促進税制の要件のひとつを満たすことにつながります(認定だけで減税されるわけではありません)。東京都が認定を行うのは町村部で、23区のマンションは各区が認定の窓口です。港区では、区独自の基準を含む「みなと認定マンション」(必須基準)と、防災・コミュニティ・省エネ・子育て・高齢者対応のいずれかを満たす「みなと認定マンションプラス」(選択基準)が案内されています。必須基準には、管理者・監事の選任と年1回以上の集会、管理規約、経理の区分、長期修繕計画(作成・見直しの時期、計画期間、修繕積立金など)、名簿の整備、旧耐震マンションの耐震診断などが含まれます。
| 申請の流れ | ①区で事前相談(予約制。港区独自基準の確認)→②集会(総会等)で認定申請を決議→③マンション管理センターに事前確認を依頼し、基準に適合すると事前確認適合証が発行される→④管理者等が管理計画認定手続システムから申請し、港区独自基準の書類を港区へ提出→⑤区から送付される納入通知書で認定手数料を支払う→⑥手数料の確認後に審査され、基準を満たせば認定通知書が交付される→⑦同意があれば、港区とマンション管理センターのホームページで公表される、の順です |
|---|---|
| 手数料 | システム使用料10,000円(マンション管理センター)、事前確認審査料はおおむね10,000円程度(依頼先により異なります)、区の基本手数料4,200円、長期修繕計画が1つ増えるごとに加算手数料1,600円です |
| 有効期間・件数 | 認定の有効期間は5年間で、更新できます。区内の認定件数は区のページの本文に記載がなく、認定マンションの一覧がPDFで公開されています |
| 相談窓口 | 港区 街づくり支援部 住宅課 住宅支援係 03-3578-2223(事前相談は予約制) |
④ 国の省エネ支援|住宅省エネ2026キャンペーン
2026年度の変更点2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は廃止され、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に改組されました。また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度で終了し、令和8年度は実施されません。古い情報のまま資金計画を立てないようご注意ください。
みらいエコ住宅2026事業
| 対象 | 戸建・共同住宅を問わず、原則、平成28年12月31日以前に新築された既存住宅のリフォーム。管理組合・管理組合法人も共同事業者になれます(=共用部の改修に使えます)。賃貸住宅も対象 |
|---|---|
| 必須工事 | 開口部の断熱改修・躯体(床・壁・天井)の断熱改修・エコ住宅設備の設置の組み合わせが必須 |
| 補助上限 | 築年数と到達する省エネ性能により1戸あたり40万〜100万円(平成3年以前の住宅で義務基準相当に到達する場合が100万円) |
| 期間 | 工事請負契約を結んだうえで、2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日までに工事に着手したものが対象です。交付申請は、原則として工事完了後に登録事業者(工事施工業者)が行います(発注者が自ら申請することはできません)。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了) |
先進的窓リノベ2026事業
| 対象 | 既存住宅(戸建・集合住宅)の内窓設置・外窓交換・ガラス交換など、高断熱窓への改修。集合住宅は「低層」「中高層」に区分して補助単価が設定されています |
|---|---|
| 集合住宅の一括申請 | 集合住宅では、全戸分をまとめて申請する「一括申請」の方法があります。申請手続きは登録事業者(窓リノベ事業者)が行い、管理組合が自ら申請することはできませんが、大規模修繕に合わせた窓・玄関ドア改修と相性が良い制度です |
| 補助上限 | 住宅は1戸あたり100万円(2025年度の200万円から変更)。240㎡超の非住宅は1棟1,000万円 |
| 期間 | 2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日までに着手した工事が対象です。交付申請は工事完了・引渡し後に行い、予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了) |
⑤ 東京都・港区の補助・助成(省エネ・アスベストなど)
| 東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度) | 高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽の改修が対象で、対象者に分譲集合住宅の管理組合が含まれます。改修戸数が50戸以上の管理組合は、助成額が単価合計の120%になります。窓・ドアは1住戸あたり上限200万円、断熱材は経費の3分の1で1住戸あたり100万円までです。事前申込は令和8年5月29日から始まっています。契約・施工は事前申込の受付後に行います。共用部の工事が対象になるかは、公式ページでは確認できませんでした。登録事業者などの条件と予算の状況は、公式ページと窓口(03-6737-5300)でご確認ください |
|---|---|
| 港区 高反射率塗料等の助成(令和8年度) | 対象者は区民、管理組合(賃貸物件は不可)、区内の中小企業者・個人事業者です。対象は屋上・屋根への高反射率塗料等の施工のみで、外壁、ベランダ、窓のひさし、防水工事は対象外と明記されています。助成額は材料費の全額と「助成対象面積×2千円」の低い方で、管理組合は上限100万円です。工事着工前に申請し、決定通知が届いてから着工します。令和8年度の申請は2027年1月29日まで、完了報告は2027年2月26日までで、年度をまたぐ工事は申請できません。予算や受付状況は、区のページに記載がありません(環境課 地球環境係 03-3578-2496〜2498) |
| 港区 高断熱サッシ助成 | 既存住宅の窓改修が対象で、新築に伴う申請はできません。管理組合等(賃貸物件は不可)は全戸・全窓を改修することが条件です。助成額は「設置経費÷4」と「施工戸数×10万円」の低い方で、上限1,000万円です。工事着工前に申請し、決定通知を受けてから着工します。個別のページには、管理組合等の申請期限が2026年9月30日と記載されており、令和8年度の期限を過ぎている可能性があります。制度全体の案内では申請期間が2027年1月29日までとされ、記載が一致しないため、利用前に環境課へご確認ください(環境課 地球環境係 03-3578-2496〜2498) |
| 港区 集合住宅向け省エネ取組支援事業 | 集合住宅の管理組合等が使える、省エネコンサルタントの派遣(最大4回まで無料)と、マンション省エネガイドブックの配布です。現況調査にもとづく省エネ提案書が作成されます。区のページに、助成金や対象工事の記載はありません(環境課 地球環境係 03-3578-2496) |
| 港区 アスベスト対策費助成 | 吹付け材(レベル1)や保温材等(レベル2)を使用した、または使用した疑いのある建築物の、含有検査と除去等工事が対象で、共同住宅は管理組合の代表者が申請できます。助成は対策費用の2分の1で、上限は含有検査が10万円、共同住宅の除去等工事が200万円です。外壁や内壁の仕上塗材などレベル3の建材は対象外です。含有検査・除去等工事の着手前に申請し、受付はその年度の1月7日までです(環境課 環境指導アセスメント係 03-3578-2492) |
| 東京都 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和8年度) | 普通賃貸借契約で貸し出す既存の賃貸住宅の1棟所有者などが対象で、クール・ネット東京の登録事業者による施工が必要です。事前申込は令和8年5月29日〜令和9年3月31日で、申込総額が上限に達した時点で終了します。補助率は3分の2で、高断熱窓は1戸あたり上限30万円、断熱材の改修は1戸あたり上限60万円とされています。分譲マンションの管理組合を対象とする記載は確認できず、賃貸アパート・賃貸マンションのオーナー様向けの事業です |
| 東京都 特別養護老人ホーム等の改修費補助(令和8年度) | 高齢者施設の改修を支援する東京都の事業です。マンション・アパートの大規模修繕には使えず、特別養護老人ホームなどの施設を所有・運営される方向けです。対象と条件は、東京都の解説動画と公式ページでご確認ください |
※東京都の賃貸住宅向けの事業は、賃貸アパート・賃貸マンションのオーナー様向けで、分譲マンションの管理組合を対象とする記載は確認できませんでした。港区の省エネ助成は、賃貸物件が対象外とされているものがあります。いずれも受付状況は変わりますので、申込み前に必ず公式ページをご確認ください。
⑥ 融資制度(住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資)
管理組合が大規模修繕の資金を借り入れる場合、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資(マンションすまい・る融資)」が利用できます。
| 対象工事 | 大規模修繕、耐震改修、浸水対策、省エネ対策、バルコニー補修、昇降機・駐車場の安全対策、アスベスト対策、専門家による診断・調査設計費用まで |
|---|---|
| 担保 | 担保不要(マンション管理センター等が連帯保証) |
| 返済期間 | 原則1〜10年、特定工事の実施で1〜20年、管理計画認定を取得のうえ耐震・浸水・省エネ工事を行う場合は最長35年 |
| 金利引下げ | ①すまい・る債の保有 ②管理計画認定の取得 ③耐震・浸水・省エネ工事の実施で、それぞれ年0.2%(最大年0.6%)引き下げ |
| 主な要件 | 管理規約の整備、総会での決議、修繕積立金の滞納率が原則10%以内。申込は通年受付 |
東京都マンション改良工事助成(利子補給)
| 内容 | 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の利子を、東京都が補給する制度です。機構の金利から1%低い利率との差を補給し(金利が1%未満なら実質0%)、補給期間は融資の返済期間で最長20年です |
|---|---|
| 対象 | 都内の耐火構造の分譲マンションの管理組合で、機構の融資とマンション管理センター等の債務保証を利用するものです。共用部分の修繕・改修が対象で(太陽光発電設備の設置工事も、融資の対象となる場合があります。条件は住宅金融支援機構へご確認ください)、旧耐震(昭和56年5月31日以前)のマンションは耐震診断の実施が条件、管理状況の届出が必要なマンションは届出・更新が済んでいることが条件です |
| 上限 | 融資予約額、融資対象工事費、工事費から補助金を除いた額、戸当たり200万円(耐震改修を伴う場合は600万円)×戸数のうち、最も小さい額が上限です |
| 令和8年度の受付 | 2期制で、第1期(5月13日〜9月30日)は終了しました。第2期は令和8年10月1日〜令和9年2月19日に受け付けています。各期2,500戸で、先着順です。融資の承認後、金銭消費貸借契約の前に申込み・交付決定を受けます。窓口:東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-7532 |
| 港区 共用部分リフォームローン債務保証料助成 | 機構の「マンション共用部分リフォームローン」を利用し、保証機関に債務保証を委託している区内分譲マンションの管理組合が対象です(法令に適合していること、定期報告書を区等に提出していること、併用住宅は分譲マンション部分が2分の1以上であることなどが条件)。助成額は保証機関に支払った債務保証料の額以内で、上限は150万円です。債務保証契約を結んだ日の翌日から180日以内に申請します。予算額に達すると受付を終了し、電子申請はできません。ページに「令和8年度」の明記はなく(更新日は2026年9月10日)、受付状況は窓口でご確認ください(住宅課 住宅支援係 03-3578-2229) |
火災保険が使えるケースと、使ってはいけないケース
台風・強風による屋上防水シートや笠木・フェンスの飛散、雹害、落雷など「偶然の事故」による損害は、火災保険の対象になる場合があります。劣化診断の際に、事故による損傷と経年劣化を切り分けて記録しておくことが大切です。
一方で、経年劣化そのものは対象外です。「保険金で自己負担なく修理できます」と勧誘する業者によるトラブルが全国で多発しており、国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけています。虚偽の申請は保険金詐欺に問われます。申請の可否は、必ず管理組合様・オーナー様ご自身から保険会社・代理店に直接ご確認ください。翔工務店では、そのようなご案内は一切いたしません。
東京都港区の建物事情と修繕のポイント
港区は、面積20.36㎢で23区のうち12番目の広さです。区の資料によると、北西一帯の武蔵野台地の末端にあたる高台と、東京湾に面した低地・芝浦海浜の埋立地からなり、23区で最も起伏に富んだ地形とされています。令和5年住宅・土地統計調査では、区内の住宅のうちマンションが約5.2万戸で、住宅の35.7%(23区で2番目に高い割合)を占めます。下の数値は、公的な資料から確認できたものだけを載せています。
(令和8年10月1日現在)
(令和8年10月1日現在)
(23区で12番目)
(住宅の35.7%・令和5年住調)
マンションの割合(令和5年住調)
出典:港区「2026年(令和8年)の人口」/港区「港区の地勢」/港区「政策形成支援データ集」第6部(PDF) ※人口・世帯数は住民基本台帳の値です。「マンション」は、令和5年住宅・土地統計調査で、持ち家・非木造・3階建て以上の共同住宅とみなして集計されたものです。
港区の分譲マンションは、1981年以前築が約5割を占めます
区の令和2年度分譲マンション実態調査(令和4年3月公表、調査対象1,660件、回答1,116件、回答率67.2%)では、回答のあったマンションのうち1981年(昭和56年)以前の築が549件、1982〜2001年築が307件、2002年以降の築が257件でした。下の表は、築年の区分ごとに、大規模修繕をすでに行った管理組合の割合などを並べたものです。実際の築年は建物ごとに異なります。
| 築年 | 区の令和2年度実態調査での回答数と実施状況 | 築年数の目安(2026年時点) | 次の修繕で重くなる工事 |
|---|---|---|---|
| 1981年(昭和56年)以前 旧耐震(1981年5月以前)の建物を含む層です |
549件。大規模修繕を実施した組合が91.6%、長期修繕計画が「ない」は22.6% | 築45年以上 | 3回目以降の修繕。給排水管の更新、鉄部や手すりの交換、耐震診断が論点になります |
| 1982〜2001年(昭和57年〜平成13年) | 307件。大規模修繕を実施した組合が90.6%、長期修繕計画が「ない」は3.9% | 築25〜44年 | 2回目・3回目。タイルの浮き・剥落対策、屋上防水の全面改修、サッシや玄関ドアの改修の比重が上がります |
| 2002年(平成14年)以降 | 257件。大規模修繕を実施した組合が36.6%、長期修繕計画が「ない」は12.1% | 築24年以内(調査時点までの建物) | 1回目・2回目。シーリング打ち替えと外壁塗装が主役で、足場・仮設の計画が費用を左右します |
出典:港区「政策形成支援データ集」第6部(PDF)(令和2年度港区分譲マンション実態調査。割合は「不明」を除いた集計で、回答のあった管理組合のものです)/港区マンション管理適正化推進計画 概要版(PDF) ※築年数は西暦の区切りから算出した目安で、劣化の程度を示すものではありません。
港区で建物と工事を左右する4つの事情
公的な資料から、大規模修繕に結びつく特徴を4つに整理しました。港区は高台と低地・埋立地で立地の条件が大きく変わり、景観の協議・届出の対象になる建物も多いため、立地ごとの足場計画と、着工前の手続の確認が欠かせません。
① 気候|寒暖差・猛暑・大雨
気象庁の東京の観測(港区内の観測値ではありません)では、2021〜2025年の年最高気温(その年の日最高気温の最高値)は36.8〜38.5℃、年最低気温(日最低気温の最低値)は−3.5〜−1.0℃でした(2025年の最高は8月の38.5℃)。年降水量は、最も多い2021年が2,052.5mm、最も少ない2025年が1,152.5mmと、年ごとの差が大きくなっています。夏の高温と冬の冷え込みで、外壁・シーリング・防水層は毎年、伸縮を繰り返します。防水層・シーリング・ドレンは、不具合が出る前に点検しておくことをおすすめしています。
② 地形・水害|高台と低地、古川・荒川・高潮の想定
区の資料では、港区は北西一帯の高台地、南東の東京湾に面した低地、芝浦海浜の埋立地からなります。高台地は武蔵野台地の末端で、小さな丘陵が連なるため23区で最も起伏に富む地形とされ、名前のついた坂は80以上あります。区の中央部には、古川(金杉川)の流域に平地が広がります。地域防災計画(風水害編)には、台地の縁辺部に急斜面や崖があり、麻布・高輪地区には低地と結ぶ急な坂道が多いこと、土砂災害警戒区域(急傾斜地の崩壊)があることが記載されています。浸水の想定は、想定最大規模降雨(総雨量690mm、時間最大雨量153mm)による古川などの氾濫・内水、荒川が氾濫した場合、室戸台風級の高潮で、芝・新橋・浜松町周辺、古川沿いの低地(麻布)、外堀通り沿いの谷地(赤坂)、白金一丁目、港南二丁目などで床上浸水が想定されています。芝浦港南と台場では、海に面した土地の多くが埋立地です。浸水深の数値は区のページの本文になく、地図で示されます。地階を有する建築物では浸水被害の可能性があると記載されています。敷地がどの想定に入るかは、区の浸水ハザードマップで確認してください。
③ 建物の種類|共同住宅が中心、商業系の建物と隣り合う敷地
令和5年住宅・土地統計調査では、居住世帯のある住宅は約14.7万戸で、そのうち共同住宅が約13.8万戸、マンションが約5.2万戸です。港区都市計画概要(令和8年3月)によると、用途地域の指定面積(2,022.2ha)は、住居系が45.8%、商業系が36.1%、準工業地域が18.1%で(区の面積から算出)、防火地域が61.9%、準防火地域が38.1%です。住宅と商業系の建物が近い距離にある敷地では、隣地との離れ、店舗や事務所の営業時間、共用部の出入口の使い方が、工程と近隣対応を左右します。防火規制がかかる地域が中心で、外装や足場まわりの仕様は、建物ごとに確認します。
④ 街のルール|景観協議、緑化計画、地区計画
港区では、港区景観条例にもとづき、区内で建築を行う場合に事前協議と届出が必要です。建築物の対象規模は、一般地域(港区全域)で、住居系用途地域が高さ15m以上または延べ面積3,000㎡以上、非住居系用途地域が高さ25m以上または延べ面積3,000㎡以上です。景観形成特別地区(12地区)は地区ごとに規模が異なり、歴史的建造物の敷地に直接接する敷地は全ての規模が対象です。対象行為には「外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更」が含まれ、区のページでは、同色での外壁の塗り替えも協議・届出の対象と明記されています。外壁のクリーニングや、立面から見えない軒裏の補修などは不要とされています。届出は、建築確認申請などの手続の30日前(手続が不要な場合は着手の30日前)までです。窓口は開発指導課 景観指導係(03-3578-2231)です。このほか、港区緑化計画書は敷地面積250㎡以上で建築確認申請を伴う計画が対象で、既存建物の外壁修繕が当たるかは環境課 緑化推進担当(03-3578-2330)への確認が必要です。地区計画の有無は、区の都市計画のページで確認できます。
出典:気象庁「過去の気象データ(東京)」/港区「港区の地勢」/港区地域防災計画(風水害編)(PDF)/港区「浸水ハザードマップ」/港区「政策形成支援データ集」第6部(PDF)/港区都市計画概要(令和8年3月・PDF)/港区「建築物等の景観協議について」/港区の景観協議の手引(建築物・工作物・その他編)(PDF)/港区「緑化計画書」
工事を進めるうえで、港区で必ず論点になること
| 論点 | 港区での実情と、翔工務店の対応 |
|---|---|
| 道路占用と搬入 | 足場・仮囲いなどで道路を占用する場合は、道路管理者の占用許可が必要で、あわせて管轄警察署の道路使用許可も必要です。区道は港区 土木管理課 占用係(03-3578-2355)、都道は東京都建設局 第一建設事務所(03-3542-1474)、国道は1・15・357号が東京国道事務所 品川出張所、246号が代々木出張所です。許可までの日数や占用料は区のページに記載がないため、窓口で確認します。前面道路と搬入経路を現地で確認し、占用の要否と日数を工程に組み込みます。 |
| 景観の協議・届出 | 一般地域では、住居系が高さ15m以上または延べ面積3,000㎡以上、非住居系が高さ25m以上または延べ面積3,000㎡以上が対象で、同色の塗り替えも協議・届出の対象です。景観形成特別地区は地区ごとに規模が異なります。対象かどうかと届出時期(30日前)を、着工前に確認します。 |
| 坂・高低差と搬入経路 | 麻布・高輪・赤坂には急斜面や崖、急な坂道があり、名前のついた坂は80以上あります。搬入車両が入れる経路、資材の置き場所、足場を立てる地盤の状態を、現地で確認してから足場の計画を立てます。 |
| 湾岸・低地の水まわり | 芝・新橋・浜松町周辺、港南、台場などは、低地や埋立地で、浸水が想定される地域があります。ルーフドレン・樋・排水管の詰まりや、地階・機械室まわりの水の入り方は、診断で一緒に整理します。海に近い立地では、鉄部や金属部の状態も重点的に見ます。 |
| 築年の層と2回目以降の工事 | 1981年以前築の549件のうち、大規模修繕を実施した組合は91.6%でした(令和2年度実態調査)。前回の仕様と劣化の出方を比べ、今回必ず直す部分と、次回に送れる部分を仕分けて、複数プランでご提案します。長期修繕計画がない場合は、診断結果の整理から一緒に進めます。 |
| 商業系の建物と隣り合う敷地 | 住宅と商業系の建物が近い敷地では、隣地との離れ、営業時間、騒音・粉じんへの配慮、共用部の出入口の動線が論点になります。近隣へのご案内と、搬入・作業の時間帯の調整を、工程に組み込みます。 |
出典:港区「道路を占用したいのですが」/港区「建築物等の景観協議について」/港区地域防災計画(風水害編)(PDF)/港区「港区の地勢」/港区「政策形成支援データ集」第6部(PDF)
※港区内全域のご相談をお受けしています。
大規模修繕が必要となる劣化症状と時期
一般的に大規模修繕は12〜15年周期が目安とされています。国土交通省の実態調査でも、実際の修繕周期は13年が最も多く、全体の約7割が12〜15年に収まっており、回数を重ねるほど周期は短くなる傾向です。とはいえ実際に判断するのは年数ではなく劣化状況ですので、下記のような症状が見られる場合は、早めの現地調査をおすすめします。
| 部位 | 放置すると危険な劣化サイン | 主な対処 |
|---|---|---|
| 外壁(塗装面) | チョーキング(手に白い粉が付く)、色あせ、幅0.3mm以上のクラック、塗膜の膨れ・剥がれ | 下地補修+外壁塗装 |
| 外壁(タイル面) | タイルの浮き・剥落、目地の欠け、白華(エフロ)、打診で浮き音がする | 浮き注入・張り替え・クリヤー防水 |
| シーリング | 目地のひび割れ、痩せ、剥離、硬化 | 打ち替え |
| 屋上・バルコニー | 防水層の膨れ・破断、水たまり、ドレン詰まり、下階への雨漏り | ウレタン防水・シート防水・ドレン改修 |
| 鉄部・鉄骨階段 | サビ、塗膜剥がれ、踏板の腐食 | ケレン+錆止め+塗装、部材交換 |
| 屋根 | 棟板金の浮き、スレートの割れ・反り、コケ、瓦のズレ | 屋根塗装・カバー工法・葺き替え |
| コンクリート | 爆裂(鉄筋が露出しサビ汁が出る)、ひび割れからの漏水 | 爆裂補修・樹脂モルタル充填 |
| 共用廊下・階段の床 | 長尺シートの浮き・剥がれ・端部の口開き、下地の露出 | 長尺シート張り替え・下地防水 |
部位ごとの修繕周期の目安(国土交通省ガイドライン)
| 部位・工事 | 周期の目安 | 部位・工事 | 周期の目安 |
|---|---|---|---|
| 外壁塗装(塗り替え) | 12〜15年 | シーリング打ち替え | 12〜15年 |
| 外壁塗装(既存除去+塗装) | 24〜30年 | 鉄部塗装 | 5〜7年 |
| 屋上防水(補修・修繕) | 12〜15年 | 給水管(更生/取替) | 19〜23年/30〜40年 |
| 屋上防水(撤去・新設) | 24〜30年 | 排水管(更生/取替) | 19〜23年/30〜40年 |
※上記はガイドラインの参考例で、一律の施工期限ではありません。実際の周期は建物の仕様・立地条件・劣化状況などに応じて設定します。
出典:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定・PDF)/国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」
大規模修繕の施工事例
翔工務店が手がけた雑居ビルの外装修繕工事の事例です。雨漏りが数ヵ所から発生していた建物で、タイル外壁のクリヤー防水と屋上防水を組み合わせて改修しました。
雑居ビルの外装修繕工事(タイル外壁防水+屋上防水)
| 工事内容 | 破損タイル一部張り替え/付帯部塗装(配管・水切り)/屋上防水工事(ウレタン防水)/外壁タイル防水(セブンS)/サッシ廻りシーリング工事/外壁タイルモルタル目地補修/ツタ撤去 |
|---|---|
| 新規使用材料 | 外壁タイル:國代タイル/付帯部塗装:ラジカルシリコン塗料/屋上防水:高強度ウレタン(サラセーヌA)/外壁タイル防水:セブンS |
| 価格帯 | 400万〜410万円 |
| 工事期間 | 45日 |
| 所在地 | 非公開 |
| 工事までの経緯 | 外壁や屋上など数ヵ所からの雨漏りが発生していた為、外壁全体の防水をご提案させて頂きました。セブンSはタイル外壁用のクリヤー防水材で、費用はやや高めですが防水性が高い為、外壁数ヵ所から雨漏りが発生している場合におすすめの防水材です。 |
お客様の声
現地調査から工事完了までの流れ
お問い合わせから工事完了・アフターメンテナンスまで、一人の担当者が一貫してご対応します。管理組合様の場合、総会での決議が必要になりますので、着工を希望される時期の1年〜1年半前から動き出すと余裕を持って進められます。
- お問い合わせ(無料)お電話・フォーム・LINEからご連絡ください。他社のお見積もりをお持ちの場合は、そのご提示だけでも大丈夫です。
- 現地調査・建物診断(無料)外壁の打診調査、クラック・シーリング・防水層の確認、必要に応じてドローンやサーモグラフィーで屋上・高所・雨漏り箇所を調査します。港区の物件では敷地の状況や樹木、坂や道路の幅と道路占用の要否、隣の建物との距離、古川・荒川などの浸水想定、搬入経路・駐車場も併せて確認します。
- 調査報告書・お見積もりのご提出写真付きの劣化診断報告書と、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお渡しします。複数プランのご提案も可能です。
- プラン決定・ご契約カラーシミュレーションや塗板・試し塗りで色味を確認。管理組合様の場合は総会向けの資料作成もお手伝いします。港区の景観協議・届出や地区計画がかかる場合は、色彩の考え方も併せてご説明します。
- ご入居者様・近隣へのご案内工事のお知らせ配布、近隣への挨拶廻り、エントランスへの掲示板設置(工程表・洗濯物情報)を行います。駐車場の一時移動が必要な場合は、この段階で調整します。
- 仮設足場設置〜各工事自社足場班が足場を設置し、高圧洗浄→下地補修→シーリング→外壁塗装・タイル補修→防水→鉄部・付帯部の順に施工。各工程ごとに責任者が検査し施工写真を撮影します。
- 完了検査・足場解体・お引き渡しお客様立ち会いのもと仕上がりを確認し、施工写真・使用塗料の報告書と保証書をお渡しします。
- アフターメンテナンス毎年ご案内のDMをお送りし、毎年点検が可能です。部分的なシーリング等の簡易補修は無償で対応しています。
入居者対応・追加工事承認・検査報告
工事そのものと同じくらい大切なのが、「いつ・何を・どの資料でご報告するか」です。翔工務店では、次の4つの場面で資料とご報告をお出しします。
| 場面 | お渡しするもの・行うこと |
|---|---|
| 着工前 建物診断 |
写真付きの劣化診断報告書をお渡しします。劣化箇所と、ご提案する工事範囲の根拠をまとめた資料です |
| 着工前〜工事中 入居者様・近隣へのご案内 |
工事のお知らせの配布、近隣への挨拶廻りを行い、エントランスの掲示板で工程表と洗濯物情報をご案内します |
| 工事中 追加工事の承認 |
足場を組んでから判明した劣化は、写真と数量・金額をご提示し、ご承認をいただいてから施工します |
| 工事中〜完了時 検査報告 |
各工程ごとに責任者が検査し、施工写真を撮影します。完了時はお客様立ち会いのもと仕上がりを確認し、施工写真・使用塗料の報告書と保証書をお渡しします |
※管理組合様の場合、追加工事をどなたが承認するか(理事長・修繕委員会など)と、承認が必要になる金額の目安を、ご契約の前に決めておくとスムーズです。
工事中の暮らしはどうなる?入居者様への影響
大規模修繕はお住まいになったまま進めるのが原則です。とはいえ、足場がかかっている間は生活に制限が出ます。事前にお知らせしておくだけでトラブルの大半は防げますので、翔工務店では工事前の説明と掲示を徹底しています。
| 影響すること | 実際どうなるか/弊社の対応 |
|---|---|
| 洗濯物 | 高圧洗浄・塗装・防水の日は外干しができません。「今日はどの面が作業か」を掲示板と各戸ポストでご案内し、干せる日をできるだけ確保します |
| 窓の開閉 | 洗浄日と塗装日のほか、養生・乾燥・防水作業などの工程でも窓を開けられない場合があります。工程ごとにご案内しますので、掲示とお知らせをご確認ください。連続で閉め切りにならないよう工程を組みます |
| バルコニー | 床防水や手すり塗装の際は、私物・植木・エアコン室外機まわりの一時的な移動をお願いします。時期は各戸ごとに事前にお知らせします |
| 音とにおい | 下地補修(斫り・ドリル)の時期がもっとも音が出ます。作業時間は原則8時〜17時、日曜・祝日は作業を控えるなどご要望に合わせます。塗料は低臭タイプの選定も可能です |
| 防犯・プライバシー | 足場は侵入経路になり得ます。メッシュシートで視線を遮り、夜間は足場の昇降階段に施錠・センサーライトを設置するなどの対策が可能です。入場者のマナー教育も徹底しています |
| 駐車場 | 足場をかける面の車両は一時移動が必要です。移動先の確保に時間がかかることがあるため、着工の2〜3か月前から移動先の確保を一緒に進めます |
| ペット・小さなお子様・在宅ワーク | 音に敏感なご事情は、事前にお知らせいただければ作業日の調整で配慮できる場合があります。遠慮なくお申し付けください |
| 賃貸中のお部屋 | オーナー様には、入居者様向けのお知らせ文面の作成もお手伝いします。工事による入居率への影響を心配される場合は、カラーシミュレーションでイメージチェンジを併せてご提案します |
大規模修繕業者の選び方と発注方式
東京都港区を対応範囲とした大規模修繕業者は多く、どの業者を選ぶとよいのか迷われると思います。アパート・マンション・ビルの改修を依頼する際には、以下の4点を確認しましょう。
●大規模修繕の経験が豊富にあること
●保証やアフターメンテナンスの有無を確認すること
●複数の業者から相見積もりをとること(最低3社)
●自社管理か確認すること
大規模修繕の経験が豊富にあること
大規模修繕業者はホームページを持っていることが多く、外装リフォームの施工実績を掲載しています。修理内容を写真付きで詳しく解説していると、実際に依頼した際の参考にできるため安心感があります。
Googleや口コミサイトの評価を、大規模修繕業者を比較する際の参考にすることも効果的です!悪評が多い場合は注意が必要です。口コミが少ない場合は、施工実績や説明の内容、管理体制なども合わせて確認しましょう。
大規模修繕工事は施工自体ももちろんですが、ご入居者様や近隣住人の方々とのトラブルも発生しやすいため、掲示板等で工事の進捗状況の報告や洗濯物情報などを掲示し、トラブルを未然に防ぐ必要があります。翔工務店は外装工事を得意としているため、アパート・マンションの外装リフォームのご依頼も多く頂いております。
保証やアフターメンテナンスの有無を確認すること
大規模修繕会社を選ぶ際には、保証の有無を確認しましょう。工事後に万が一雨漏り等の不具合が発生した場合に、施工業者からの雨漏り保証があれば無償で修理してもらえるため安心です!保証期間を設けている会社は施工に自信を持っている証拠とも言えるため、業者選びの判断基準にもなります。
保証期間は業者や工事内容により異なりますが、1年から10年の設定が一般的です。応急処置や部分的な補修では雨漏り保証がつけられないことも多いです。保証とは別にアフターサービスを設けている業者もいるため、保証やアフターサービスがあるかを確認しましょう。
翔工務店では、アフターメンテナンスとして毎年DMをお送りし、毎年点検が可能です。部分的なシーリング等の簡易的な補修でしたら無償にて対応しております。
複数の業者から相見積もりをとること(最低3社)
大規模修繕を依頼する際は、複数の業者から見積もりをとりましょう。最低3社の見積もりを取得して、それぞれの会社の見積もりや報告書を見比べることが重要です!同じ工事内容でも業者により費用が異なったり、保証やアフターサービスが異なる場合があります。また、相見積もりをとると価格交渉も行いやすくなります。
お見積もりを見比べる際は費用だけではなく、「見積りの項目」「下地補修工事や外壁塗装の工法や材料」「工程の確認」など細かく見比べて判断しましょう!副資材のランクが低かったり工程を飛ばせばコストは下げられるため、費用だけで判断することは避けましょう。特に下地補修工事は外観から分かりにくいため、下地の不具合状況に対して適した補修方法かどうかもよく確認しましょう!
見積書のここを見てください(チェックリスト)
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 「一式」表記が多くないか | 数量と単価が明示されているか。「外壁補修 一式」では、比較も検証もできません |
| 数量が実測と合っているか | 図面や実測とかけ離れた数量が計上されていないか。水増しがもっとも起きやすい部分です |
| 諸経費の割合 | 現場管理費・一般管理費・法定福利費などの内容と割合。国交省の令和3年度調査では平均で工事費の約1割ですが(共通仮設費は含まない集計)、建物の規模や条件で変わるため一律の基準ではありません |
| 材料の名前が書いてあるか | 塗料・防水材のメーカー名・製品名・グレード・塗り回数まで記載があるか |
| 下地補修の数量の扱い | 足場を組むまで正確に測れない項目です。「概算数量」なのか「実数精算」なのか、増減時の取り決めが書かれているかが最重要です |
| 保証とアフター点検 | 工事ごとの保証年数、点検の頻度、無償対応の範囲 |
| 会社の裏付け | 建設業許可の業種、同規模・同構造の施工実績、有資格者の在籍 |
自社管理か確認すること
大規模修繕工事には「下地補修工事」「外壁塗装」「防水工事」「配管交換」など様々な工事があり、実際の劣化状態やお客様のご希望によりプラン内容は変わってきます。
大規模修繕工事を完全に下請けに丸投げしている業者では、知識や経験に乏しく、見当違いの箇所の修理や意味の無い工事を提案されてしまう場合もございます。調査してから下請け業者に依頼する場合は、時間やコストが余計にかかることもあります。知識や経験があり自社で管理することによって、コストを抑えた責任のある施工が可能となります。
また、下請けに丸投げしている業者では、施工中に万が一トラブルが発生した場合も対応が遅くなってしまうおそれがあることです。お客様と実際に打ち合わせていない会社が施工を管理することは避けるのが無難です。翔工務店は仮設足場設置から外壁塗装や防水工事まで自社施工で行い、知識と経験のある担当者が施工を管理します!
発注方式は3つ。どれを選ぶかで進め方が変わります
特に管理組合様の場合、「どの会社に頼むか」の前に「どういう頼み方をするか」を決める必要があります。主な発注方式は次の3つです。
| 方式 | 進め方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 責任施工方式 | 施工会社が調査・設計・施工・管理まで一括で行う | 設計コンサルへの委託費が別途かからない(調査設計費が工事費に含まれる場合があります)/窓口が一本で管理組合の負担が小さい/責任の所在が明確/発注までの期間を短縮できる場合がある | 仕様が施工会社任せになりやすく、横並びの比較がしにくい/第三者チェックが働きにくく、価格・仕様・施工状況を管理組合側で検証する必要がある |
| 設計監理方式 | 設計事務所・コンサルが調査と設計を行い、施工は別会社が担当 | 同一条件で施工会社を比較できる/工事中の監理が独立している | コンサル費用が別途必要/利益相反・談合のリスクに注意が必要/期間が長期化しやすい |
| 管理会社元請方式 | 管理会社が元請となり、下請けが施工する | 日常管理との連携が容易/管理組合の手間が最小 | 中間マージンが乗って割高になりやすい/競争原理が働きにくい |
大規模修繕の談合・不適切コンサル問題と自衛策
2026年 最新大規模修繕の業界では、設計コンサルタントと施工会社が結び付いた不適切な受注が長く問題視されてきました。国土交通省は平成29年1月と令和5年4月に管理組合向けの注意喚起・通知を出しており、2026年9月28日には、公正取引委員会が、関東地区のマンション管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事をめぐり、実数で38社に排除措置命令、37社に総額16億3,788万円の課徴金納付命令を行ったと発表しました(設計コンサル業者2社も排除措置命令の対象です)。
※公正取引委員会の発表(2026年9月28日)にもとづく内容です。
典型的な3つの手口
① ダミー見積もり
事前に受注する会社を決めておき、他社は形式的に高い金額の見積もりだけを出す「出来レース」。管理組合には「きちんと相見積もりを取った」ように見えます。
② 設計監理者との癒着
コンサルが極端に安い設計監理料で契約する一方、提携先の施工会社の高額な工事費からキックバックを受け取る形。安すぎる設計監理料は要注意のサインです。
③ バックマージン
契約額の一定割合をキックバックし、その分が経費として工事費に上乗せされる形。結果として管理組合が余分に支払うことになります。
出典:国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について」(令和5年4月3日通知・PDF)
管理組合様ができる自衛策
- 複数の会社から、それぞれ独立した見積もりを取る
- マンション管理士・建築士など、中立の第三者に相談する
- 業者選定のプロセスを議事録に残し、透明性を確保する
- 設計監理料が不自然に安いコンサルには理由を確認する
- 契約書に、談合が発覚した場合の違約金条項を入れる
- コンサル1社に情報を集中させず、管理組合自身も仕様を検証する
東京都港区の大規模修繕 よくあるご質問
- 東京都港区の大規模修繕の費用はどのくらいかかりますか?
- マンションの場合、国土交通省の令和3年度実態調査では1戸あたり75万〜150万円(消費税・共通仮設費を除く)に約7割が収まり、最も多いのは100万〜125万円です。弊社の施工実績では、木造2階建てアパートで200万〜400万円、3階建ての鉄骨・RCアパートで400万〜900万円、小規模マンションや雑居ビルで500万〜1,500万円が目安です。下地の劣化状況や防水・屋根工事の有無で変わりますので、無料の現地調査でお見積もりいたします。
- 大規模修繕は何年ごとに行うべきですか?
- 一般的には12〜15年周期が目安で、国土交通省の実態調査でも実際の周期は13年が最も多く、約7割が12〜15年に収まっています。ただし判断するのは年数ではなく劣化状況です。シーリングの劣化やタイルの浮き、防水層の破断が見られる場合は、周期を待たずに補修した方が結果的に費用を抑えられます。港区のマンションは、令和5年住宅・土地統計調査で約5.2万戸、そのうち築43年以上(1980年以前建設)が約1.1万戸(21.2%)です。区の令和2年度実態調査では、1981年以前築の管理組合の91.6%が大規模修繕の実施経験ありと回答しており、次の工事は、前回の仕様と劣化の出方を比べて範囲を決める2回目・3回目以降の修繕が中心になる建物が多いと考えられます。
- 工事期間はどのくらいですか?入居者は住んだままで大丈夫ですか?
- アパートで3週間〜2ヶ月、小規模マンション・ビルで1.5〜3ヶ月、50戸以上のマンションで4〜6ヶ月程度が目安です。ご入居者様は住んだまま工事が可能です。足場がかかっている間は洗濯物の外干しや窓の開閉に制限が出ますので、工事前のお知らせ配布、掲示板での工程・洗濯物情報の案内、作業時間の厳守など、生活への影響を最小限にする配慮を徹底しています。
- 計画を始めてから工事完了まで、どのくらいの期間を見ておけばいいですか?
- 管理組合様の場合、修繕委員会の立ち上げ、建物診断、業者選定、総会決議までで1年〜1年半、そこから工事に3〜6ヶ月かかります。全体では2年前後を見ておくと余裕を持って進められます。補助金や税制優遇を使う場合は、管理計画認定の取得(総会での決議、事前確認、認定申請)にも時間がかかるため、逆算に入れてください。
- 東京都港区で大規模修繕に使える補助金はありますか?
- 港区の公式ページで確認できた範囲では、分譲マンションの大規模修繕の工事費そのものを助成する区の制度は見当たりませんでした(2026年10月14日時点)。区の分譲マンション向けの支援は、劣化診断費用の助成(診断費用の2分の1、上限50万円。診断の契約・実施の約2週間前までに申請し、大規模修繕の見積りや長期修繕計画の作成は含まれません。賃貸マンションの経営者も対象に含まれます。住宅課 住宅支援係 03-3578-2229)、管理アドバイザーの無料派遣(年度にかかわらず合計10回まで)、耐震アドバイザーの無料派遣や耐震確認調査費用の助成(建築課 構造・耐震化推進係 03-3578-2295)などです。大規模修繕では、要件を満たす分譲マンションであれば「マンション長寿命化促進税制」による固定資産税の減額(東京23区では都税で、減額割合は2分の1)や、住宅金融支援機構の融資、東京都の「マンション改良工事助成」(利子補給。令和8年度の第2期は令和9年2月19日まで受付)、区の債務保証料助成(上限150万円)を検討します。管理計画認定は港区(住宅課)が窓口で、「みなと認定マンション」として申請します。省エネ関係では、区に屋上・屋根の高反射率塗料等の助成(管理組合は上限100万円。外壁と防水は対象外)と高断熱サッシ助成があり、いずれも工事着工前の申請が必要です。高断熱サッシは、管理組合等の申請期限が2026年9月30日と記載されているため、利用前に環境課へご確認ください。このほか、窓や断熱を含む工事であれば、国の「先進的窓リノベ2026」「みらいエコ住宅2026」、東京都の既存住宅の省エネ改修促進事業が対象になる可能性があります。申請の時期や申請者は制度ごとに異なりますので、契約・着工前に各制度の対象条件と申請手順をご確認ください。
- 大規模修繕で固定資産税が安くなると聞きましたが本当ですか?
- 要件を満たす場合は減額されます。マンション長寿命化促進税制により、築20年以上・総戸数10戸以上などの要件を満たす分譲マンションが長寿命化に資する大規模修繕(外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事を一体で実施)を行うと、翌年度の建物の固定資産税額が1戸100㎡相当分まで減額されます。減額割合は自治体の条例で決まり、東京23区(固定資産税は都税)では2分の1です。対象は令和5年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までに完了した工事で、申告先は物件所在地の都税事務所(港区には港都税事務所があります。管轄は東京都主税局の案内でご確認ください)、申告期限は工事完了後3か月以内です。管理計画認定マンションの場合は修繕積立金の引上げなどの要件もあり、準備に時間がかかりますので、工事の1年以上前から動くことをおすすめします。
- 2026年度から変わった補助金はありますか?
- あります。国の「子育てグリーン住宅支援事業」は廃止され、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に改組されました。管理組合・管理組合法人も共同事業者になれるため、共用部の断熱改修に使えます。また「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度で終了し、令和8年度は実施されません。「先進的窓リノベ2026事業」には集合住宅の一括申請の方法があります(申請手続きは登録事業者が行います)。古い情報のまま資金計画を立てないようご注意ください。
- 修繕積立金が足りない場合はどうすればいいですか?
- 選択肢は主に4つです。①劣化診断のうえで緊急性の低い工事を次回に送る、②工事範囲や仕様を見直す、③補助金などの支援制度を確認する、④修繕積立金の増額や住宅金融支援機構の融資を検討する、です。同機構のマンション共用部分リフォーム融資は担保不要で、管理計画認定の取得や省エネ・耐震工事の実施により金利が最大年0.6%引き下げられます。なお、防水とタイル剥落対策の先送りは結果的に高くつくことが多いため、切り分けの判断はご相談ください。
- 敷地に高低差がある場合や、前面道路が狭い場合でも足場は組めますか?
- 組めます。港区は、北西の高台(武蔵野台地の末端)と、東京湾に面した低地・埋立地からなり、名前のついた坂が80以上ある、23区で最も起伏に富んだ地形とされています。足場計画の焦点は、立地ごとの高低差や坂道、前面道路の幅、隣の建物との距離、道路占用許可の要否です。足場・仮囲いなどで道路を占用する場合は、道路管理者の占用許可(区道は港区 土木管理課 占用係、都道は東京都建設局 第一建設事務所)と、管轄警察署の道路使用許可が必要で、許可までの日数や占用料は区のページに記載がないため、窓口で確認します。敷地の状況や搬入経路は建物ごとに違います。翔工務店は足場材を自社保有し自社の足場班が組むため、現地を確認したうえで割付や搬入ルート、搬入時間を計画できます。現場を見てから追加費用が出やすい部分ですので、見積り段階で搬入経路と占用の要否まで確認しておくことが大切です。
- 工事中、入居者の駐車場はどうなりますか?
- 足場をかける面の車両は一時的に移動が必要になります。駐車場の台数や空きは建物ごとに違い、周辺の駐車場の空き状況によっては移動先の確保に時間がかかることがあります。翔工務店では着工の2〜3か月前から、近隣のコインパーキングや月極駐車場の空き状況を含めてご一緒に調整します。
- 外壁の色は自由に決められますか?
- 港区では、港区景観条例にもとづく事前協議と届出が必要です。建築物の対象は、一般地域で、住居系用途地域が高さ15m以上または延べ面積3,000㎡以上、非住居系用途地域が高さ25m以上または延べ面積3,000㎡以上で、景観形成特別地区(12地区)は地区ごとに規模が異なります。対象行為には、外観を変更することとなる修繕・模様替や色彩の変更が含まれ、区のページでは、同色での外壁の塗り替えも協議・届出の対象と明記されています(外壁のクリーニングや、立面から見えない軒裏の補修などは不要とされています)。届出は、建築確認申請などの手続の30日前(手続が不要な場合は着手の30日前)までです。窓口は港区 開発指導課 景観指導係(03-3578-2231)です。届出が必要かどうかは建物の場所と工事の範囲によって異なりますので、事前にご確認ください。弊社でも調査時に併せてお調べします。カラーシミュレーションで完成イメージを共有すると、総会や近隣とのお話し合いが進みやすくなります。
- 北側の外壁だけコケや藻がひどいのですが、なぜですか?
- 日当たりが悪く湿気がこもる面は、藻・コケ・カビが繁殖しやすいためです。北面のほか、隣の建物や樹木で日が当たらない面にも出やすくなります。高圧洗浄で確実に落としたうえで、防藻・防カビ性能のある塗料を選ぶと再発を抑えられます。あわせて、落ち葉や泥によるルーフドレンや樋の詰まりも同時に確認することをおすすめします。屋上の水たまりや雨漏りの原因になっているケースがあります。
- 責任施工方式と設計監理方式、どちらを選ぶべきですか?
- 戸数が少ないほどコンサル費用の負担割合が重くなるため、中小規模の建物では責任施工方式が合うケースが多いと考えています。一方、戸数の多い大規模な建物では、設計監理方式で第三者が仕様をそろえ、同じ条件で比較するメリットも大きくなります。設計監理方式は第三者が仕様を作るため施工会社を同じ条件で比較できる一方、コンサル費用が別途かかり、利益相反や談合のリスクにも注意が必要です。責任施工方式でも価格・仕様・施工状況の検証は欠かせません。翔工務店は責任施工方式でも、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出ししていますので、他社様と同じ土俵で比較していただけます。
- 大規模修繕の談合はどうやって見抜けますか?
- 典型的な手口は3つです。①事前に受注業者を決めておき他社は形式的に高い見積もりだけ出す「ダミー見積もり」、②コンサルが極端に安い設計監理料で契約し提携業者からキックバックを得る癒着、③契約額の一部をバックマージンとして工事費に上乗せする方法です。対策は、独立した相見積もりを取ること、中立の第三者に相談すること、選定プロセスを議事録に残すこと、契約書に違約金条項を入れることです。2026年9月28日には、公正取引委員会が大規模修繕工事をめぐる排除措置命令・課徴金納付命令を発表しています。
- 相見積もりは何社取ればいいですか?
- 最低3社をおすすめします。多すぎると比較しきれず、少なすぎると競争が働きません。大切なのは社数よりも「同じ土俵を作ってから比べること」です。共通の仕様書や数量表を作って同一条件で依頼し、「一式」表記を認めず内訳明細を必須にすると、金額差が範囲の違いなのか単価の違いなのかがはっきりします。
- 足場を自社で持っていると何が違うのですか?
- 大規模修繕の工事費のうち、仮設工事は約2割を占めます(国土交通省の令和3年度実態調査)。足場工事を外注しないため、この部分のコストを抑えやすく、工程の急な変更や追加工事にも自社の足場班が柔軟に対応できます。翔工務店は戸建て約100棟分の足場材を自社保有しており、高低差のある敷地や前面道路の狭い現場でも、現地に合わせて計画します。
- 相見積もりの途中ですが、見積書だけ見てもらえますか?
- もちろん可能です。他社様のお見積もりをお持ちいただければ、項目・数量・工法・材料が適切かどうかを無料で確認し、同条件でのお見積もりをお出しします。相見積もりは大歓迎です。
- 雨漏りの応急処置だけでも頼めますか?
- はい。大規模修繕の前段階として、雨漏りの応急処置や部分補修のみのご依頼も承っています。サーモグラフィーやドローンで原因箇所を特定し、必要最小限の補修をご提案します。
- アスベスト(石綿)を含む屋根材や外壁材でも対応できますか?
- 対応可能です。石綿作業主任者・建築物石綿含有建材調査者の有資格者が在籍しており、法令で義務付けられている事前調査から、アスベスト含有屋根材のカバー工法・撤去まで対応しています。港区には、アスベスト対策費の助成があります。吹付け材(レベル1)や保温材等(レベル2)の含有検査と除去等工事が対象で、共同住宅は管理組合の代表者が申請できます(対策費用の2分の1。上限は含有検査が10万円、共同住宅の除去等工事が200万円です。外壁や内壁の仕上塗材などレベル3の建材は対象外で、含有検査・除去等工事の着手前の申請が必要です。環境課 環境指導アセスメント係 03-3578-2492。2026年10月14日時点)。屋根材や外壁の仕上塗材の撤去が助成の対象になるとは限りませんので、事前にご確認ください。
- 大規模修繕をしないとどうなりますか?
- 外壁タイルの剥落による人身事故、鉄筋の腐食による構造劣化、雨漏り、資産価値の低下といったリスクがあります。さらに、建築基準法第12条の定期報告の対象となる建築物では、タイルやモルタル仕上げの外壁について、竣工や外壁改修から10年を超えた場合など一定の条件で全面打診等による調査が必要とされています。港区内の建築物の定期報告は、特定建築物・防火設備は港区 建築課 建築監視担当が窓口で、敷地内に延べ面積10,000㎡を超える建築物がある場合は東京都 建築企画課が所管とされています。共同住宅に該当する階数や床面積などの条件は、区の対象建築物一覧表や東京都の定期報告対象一覧でご確認ください。店舗・飲食店・病院・ホテル等を含む複合建築物は、用途の位置や規模によって対象となる場合があるため、個別の確認が必要です。法定調査の対象外でも定期的な点検と維持管理は欠かせませんので、判断に迷われる場合はご相談ください。
- アパート(10戸程度)の大規模修繕はいくらくらいですか?
- 木造2階建て6〜10戸で200万〜400万円、鉄骨・RCの3階建て10〜20戸で400万〜900万円が弊社の実績にもとづく目安です(足場・下地補修・外壁塗装・シーリング・防水一式)。アパートは10〜15年に1回の実施が一般的です。オーナー様の場合、修繕と同時にカラーシミュレーションで外観をイメージチェンジし、入居率の向上を狙われるケースが増えています。
東京都港区で大規模修繕業者をお探しの方は翔(かける)工務店へ
弊社は神奈川県・東京都全域を対象に、港区でもマンションやアパートの外壁リフォーム・大規模修繕を手掛けています。大規模修繕工事だけではなく、部分的な修繕や雨漏り補修工事も喜んでご対応します。「一度のリフォームで長く持たせたい」「なるべく費用を抑えたい」「室内が暑いから断熱性能を上げたい」など、具体的なご要望や今後の修繕計画に対し、最適な解決策をご提案します。
仮設足場工事から屋根工事、外壁塗装工事まで完全自社施工。他社と比べて費用・質・段取りの良さで負けない自信がありますので、相見積もり大歓迎です!
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・大規模修繕はいつ実施すべき?最適なタイミングと先延ばしのリスクを解説!
・大規模修繕を行うときは見積もりが必須!比較ポイントや注意点を紹介!
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・大規模修繕で重要な外壁塗装とは?必要性・劣化のサイン・費用相場を徹底解説!
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