東京都立川市のマンション・アパート・ビルの大規模修繕に対応

東京都立川市でマンション・アパート・ビルの大規模修繕をご検討中のオーナー様、管理組合様、管理会社様へ。

翔(かける)工務店は、仮設足場の設置から下地補修、外壁塗装、タイル補修、シーリング、屋上・バルコニー防水、屋根工事まで自社一括管理・自社施工で対応する外装修繕会社です。立川市でもアパート・マンション・商業施設の大規模修繕や外装リフォームを数多く手がけています。

  • 現地調査・お見積もりは完全無料(相見積もり大歓迎)
  • 仮設足場から外装工事・屋根工事まで自社一括管理
  • マンションからアパートまで、立川市の現場も自社足場班が対応
  • 部分修繕・雨漏りの応急処置のみのご相談も可能
先に結論だけ

  • 費用の目安/マンションは1戸あたり75万〜150万円(国土交通省の令和3年度調査で約7割がこの範囲、最多は100万〜125万円。消費税・共通仮設費を除く金額)。木造アパートなら1棟200万〜400万円が目安です。
  • 周期の目安/12〜15年。ただし決めるのは年数ではなく劣化状況です。
  • 立川市で特に効いてくるもの/市の中心を立川断層帯が南北に通り、多摩川・残堀川の洪水と内水のハザードマップがあります。市の景観条例では、外壁の色の塗り替えも届出の対象になる場合があり、色彩基準(強調色とアクセント色の合計は見付面積の5分の1以下)もあります。足場が市道にかかる場合は、道路課 管理係の道路占用許可が必要で、出幅や朝顔の高さの基準があります。市の実態調査(令和5年2月)では、回答157件のうち1993年以前の築が52.2%でした。
  • 使えるお金/立川市の公式ページでは、大規模修繕の工事費や劣化診断費そのものを助成する市の制度は確認できませんでした。市が案内しているのは、管理計画認定(市への申請手数料は基本4,100円)、管理状況届出などです。固定資産税の減額特例は国の制度(令和9年3月31日までに完了した工事)で、市の案内では1住戸100㎡まで3分の1、申告先は課税課 家屋係です。このほか、東京都の利子補給(令和8年度第2期は令和9年2月19日まで受付)、公的融資を組み合わせて検討します。市の既存住宅断熱改修費補助金は、令和8年度分が予算上限に達して受付を終了しています。
  • 失敗しないコツ/最低3社の相見積もり。金額だけでなく数量・工法・材料まで並べて比べてください。
このページでは、東京都立川市で大規模修繕を行う場合の費用目安・立川市ならではの修繕ポイント・工事の流れ・業者選び・談合対策・2026年最新の支援制度までまとめました。(2026年10月9日時点の情報です)
東京都立川市の大規模修繕は翔工務店へ|足場・外壁塗装・防水・屋根工事まで自社施工

東京都立川市で対応できる大規模修繕工事

大規模修繕は「外壁塗装だけ」「防水だけ」ではなく、足場をかけている間に建物全体の劣化をまとめて直す工事です。翔工務店では下記の工事をすべて自社で対応できるため、工程の調整や責任の所在が明確です。

工事の種類 主な内容
仮設足場工事 自社保有の足場材で自社の足場班が設置。メッシュシート・養生・落下防止対策まで対応
下地補修工事 クラック補修、モルタル・タイルの浮き注入、爆裂(鉄筋露出)補修、欠損部の樹脂モルタル補修
外壁塗装工事 高圧洗浄、下塗り〜上塗りの3回塗り、付帯部(鉄部・樋・水切り等)塗装。ラジカル制御型・フッ素・無機塗料に対応
タイル補修工事 破損タイルの張り替え、目地補修、タイル面のクリヤー防水(セブンS等)
シーリング工事 サッシ廻り・外壁目地の打ち替え、増し打ち
防水工事 屋上・ルーフバルコニー・共用廊下・階段のウレタン防水、塩ビシート防水、長尺シート張り
屋根工事 屋根塗装、カバー工法、葺き替え、棟板金交換。板金技能士が在籍し工場などの大型屋根も対応
鉄部・金物工事 鉄骨階段・手すり・PS扉のケレン塗装、笠木・水切りの交換
ドレン・排水まわり ルーフドレンの清掃・改修(改修用ドレンの挿入)、樋の詰まり解消。排水の不具合は水たまりや雨漏りの原因になるため、屋上のある建物では特に重要な工事です
その他 雨樋交換、ドローンによる屋上・外壁調査、サーモグラフィーによる雨漏り調査、アスベスト含有建材の事前調査

建物診断から決める大規模修繕の工事範囲

上の工事をすべて行うとは限りません。どこまで工事するかは、建物診断の結果から決めます。翔工務店では無料の現地調査で下記を確認し、写真付きの劣化診断報告書にまとめたうえで、工事範囲をご提案します。

診断する部位 主な調査方法 診断結果で決まる工事範囲
外壁(塗装面) 目視による確認、ひび割れの幅と塗膜の状態の確認 ひび割れ補修の方法と数量、塗装の仕様(塗り替えか、既存塗膜を除去したうえでの塗装か)
外壁(タイル面) 打診調査。高所はドローンで確認 浮き注入・張り替えの範囲と概算数量、クリヤー防水が必要かどうか
シーリング ひび割れ・痩せ・剥離・硬化の確認 打ち替えか増し打ちか、施工する目地の範囲
屋上・バルコニー・共用廊下 防水層の膨れ・破断、水たまり、ドレンの状態の確認 全面改修か部分補修か、工法(ウレタン防水・塩ビシート防水・長尺シート)、ドレン改修が必要かどうか
雨漏り箇所 サーモグラフィーカメラ、ドローンによる調査 原因箇所の特定と、優先して直す範囲
鉄部・屋根・付帯部 サビ・腐食・浮き・割れの確認 塗装で済むか、部材交換やカバー工法が必要か
敷地・周辺 擁壁・法面、樹木、搬入経路、駐車場の確認 足場の計画と仮設工事の範囲
診断結果は「今回必ず直す」「足場があるうちにまとめる」「次回に送れる」の3つに仕分けます。雨漏り・タイルの浮き・防水層の破断のように安全や漏水に関わるものは今回の必須工事、足場がないと施工できない外壁やシーリングは今回まとめる工事、劣化が軽く足場に関係しない工事は次回に送る候補です。ご予算に合わせて複数プランでのご提案も可能です。

東京都立川市の大規模修繕で翔工務店が選ばれる理由

翔工務店の強み|自社足場・自社施工・自社管理の外装修繕会社

弊社が立川市の大規模修繕をお任せ頂ける理由は、「大規模修繕工事において他社に真似できない弊社の取り組み」があり、多くのお客様にご好評を頂いているためです。

東京都立川市のアパート・マンション・商業施設の外装リフォームにおいて「費用」「クオリティ」「プラン」で絶対の自信がありますので、是非、他社様のお見積もりと比較してください。自信があるため、相見積もりは大歓迎です。

1.外装リフォームに特化した設備

翔工務店では大規模修繕で行う外壁塗装や防水工事等を低コスト・ハイクオリティにご提供できるように、下記の倉庫や資材置き場を整えております。資材置き場やショールームは横浜市を中心に5つの拠点を整えております。

足場材の自社保有

大規模修繕で使用する翔工務店の自社保有の仮設足場材大規模修繕で必要となる仮設足場の足場材を自社で保有し、自社で足場を組むことが可能です。
足場工事を外注せずに自社の足場班で行うことにより、足場工事代のコストカットにつながり、迅速で柔軟なご対応が可能となります。
およそ、戸建て100棟分の足場材を保有しております!

自社大型倉庫にて資材の保管

翔工務店の自社大型倉庫に保管された塗料・下地補修材外装リフォームに使用する塗料や下地補修材などを保管しています。一度に大量の資材を発注することにより材料を安く仕入れることができます!また、常に在庫が揃っていますので緊急時もスピーディーな対応が可能です!

自社での廃材の分別

翔工務店の自社ヤードで分別・リサイクルする大規模修繕の廃材大規模修繕では廃塗料や金属、木材など様々な廃材が発生します。翔工務店では廃材を自社で分別してリサイクルすることにより、廃材費のコストカットにつなげています。

外装リフォーム専用ショールーム

翔工務店の外装リフォーム専用ショールーム内観 ショールームに展示された外装材・屋根材のサンプル
ショールームではお打合せはもちろんのこと、実際の外装材のサンプルや色味を確認することが可能です。外壁塗装のカラーシミュレーションや遮熱試験機による遮熱性の確認も可能です!

2.自社一括管理と自社施工でコストを削減

翔工務店の職人による大規模修繕の自社施工風景翔工務店の大きな強みの一つが自社管理と自社施工です。

お問い合わせから工事完了まですべて翔工務店が一貫体制で管理することで、コストを抑えて高品質な大規模修繕が可能となります。また、お見積もりから施工完了まで一人の担当者がご対応します。営業担当や施工管理担当など担当が変わらないため、スムーズなやりとりが可能です。

仮設足場設置から外壁塗装、下地補修、防水工事、タイル修繕まで完全自社施工でご対応が可能です!専門の知識と経験のある者が各工程の検査や実際の施工を行います!

3.各種許可取得・技能士の在籍

建設業許可証と板金技能士・塗装技能士の資格証建設業の許可や産業廃棄物収集運搬の許可も取得しています!国家資格の板金技能士や塗装技能士も在籍しており、施工技術に関しても自信を持っております。工場などの大規模な屋根工事も対応可能です!石綿作業主任者や建築物石綿含有建材調査者の有資格者も在籍しておりますので、アスベスト含有屋根材の取り扱いや事前調査も可能です。

4.保証とアフターメンテナンス

翔工務店の工事保証・アフターメンテナンスのご案内
大規模修繕工事には「塗装工事」「下地補修工事」「防水工事」など、ほとんどの工事に保証が付きます!
アフターメンテナンスは毎年可能で、毎年お知らせのDMをお送りしております。

5.柔軟で迅速な対応

ドローンによるマンション屋上・外壁の点検調査

弊社はアパート・マンションの様々なトラブルや状況に対応できるように設備を整えております。

高所で確認できない外壁や屋上もドローンを活用し対応可能です!雨漏り調査の際はサーモグラフィーカメラを使用した調査も可能で、雨漏りの原因特定に役立ちます!

お客様のご希望に沿って対応させていただきます。急な雨漏りの応急処置のみも承っております!緊急時やお急ぎのご依頼も迅速にお伺いします!

6.人材育成

自作の模型を使った翔工務店スタッフの技術研修

弊社のスタッフは技能向上のために様々な模型を自作し、実践的な研修を行っております。現場により様々な加工や技術が必要なため、各スタッフが対応できるように定期的に技術向上教育を行っております。大規模修繕工事の各工程で注意すべき点や確認箇所の教育も行っております。

7.ご入居者様や近隣の方々への配慮

大規模修繕中のエントランスに設置した工程表・お知らせ掲示板
大規模修繕工事の際は、ご入居者様への通知や近隣の方々へのご挨拶廻り・ご説明はもちろんのこと、エントランス等に掲示板を設置し工程表やお知らせを掲示します!また、入場者のマナー教育を徹底し、ご入居者様や近隣の方へなるべくご迷惑をお掛けしないように配慮させて頂きます。

8.品質管理の徹底

膜厚検査機とチェックシートによる塗装工程の品質検査
各工程ごとに責任者による検査と細かい施工写真の撮影を行います。各工程の検査には膜厚検査機やチェックシートを用いて検査漏れの無いように対策しております。外壁塗装や防水工事の際は、規定の数量の塗料を使用しているか確認するために使用済み塗料缶の数量を確認したり、塗料を自社発注することで施工不良を未然に防ぎます。もちろん使用済み塗料も必ず撮影しご報告いたします。

9.外壁塗装のカラーシミュレーション

9-1 セルフカラーシミュレーション

アパート外壁のカラーシミュレーション例(ツートンカラー) スマホで操作できるセルフカラーシミュレーション画面
弊社の作成するシミュレーションは、お客様の実際のアパートや建物の写真からシミュレーションが可能です!お客様のスマホやパソコンでもシミュレーションが可能です。シミュレーションをしてからツートンカラーやイメージチェンジをすることでオシャレな外観になり、入居率の増加等のお役に立てればと思います!もちろん実際の色の確認として、塗板を手配することも可能です。

※立川市には景観計画にもとづく景観条例があり、届出の手引き(令和7年4月改定)では、外観を変更する修繕・模様替や色彩の変更、外壁の色の塗り替えも届出の対象とされています(外観の変更を伴わない塗替えや補修は原則不要ですが、景観形成基準に適合していない建物を全面塗り替えする場合は届出が必要です)。対象規模は地域・地区ごとに異なり、色彩基準では、強調色とアクセント色の合計は見付面積の5分の1以下とされています(都市計画課 都市総務係 042-523-2111、内線2367・2371)。このほか、東京都景観計画の区域では、東京都景観条例にもとづく届出が、建築物全体の規模によって必要になる場合があり、都のQ&Aでは同じ色の塗り替えも対象とされています(タイル補修などの通常の管理行為は対象外)。カラーシミュレーションの画面があると、総会や近隣、オーナー様・入居者様へのご説明がスムーズに進みます。

9-2 試し塗りで実際の色の確認!

外壁への試し塗りで実際の色味と艶を確認実際に検討されている塗料のサンプルを発注して、お客様の外壁で試し塗り対応が可能です。試し塗りを行うことで、実際の色や艶が確認できます!

9-3 外装リフォームシミュレーション

金属サイディングやアクセント部材を使った外装リフォームシミュレーション

アパートやマンションの下記の外装シミュレーションも可能です!
・外壁カラーシミュレーション(ツートンカラーも可能)
・金属サイディングを貼った場合のシミュレーション
・幕板やルーバーなどアクセント部材を使用した場合のシミュレーション
・屋根塗装や屋根葺き替え工事のシミュレーション

外装リフォームのシミュレーションで、イメージチェンジでの失敗のリスクを限りなく減らすことが可能です!アパートやマンションの外観をリフォームすることで、ご入居率の増加に役立てばと思います。

東京都立川市の大規模修繕の費用目安

大規模修繕の費用は、建物の規模・劣化状況・工事範囲・使用材料によって大きく変わります。まずは公的な統計による全国の相場、次に弊社の施工実績にもとづく規模別の目安、最後に工事ごとの単価例をご覧ください。

マンションの全国相場は1戸あたり75万〜150万円

国土交通省が818件の工事事例を集計した実態調査(令和3年度)によると、大規模修繕の工事金額は1戸あたり75万〜150万円に約7割が集中しており、最も多い価格帯は100万〜125万円です。なお、この調査の金額には消費税と共通仮設費が含まれていないため、現在の税込みの工事総額とは条件が異なります。

1戸あたりの工事金額 割合 1戸あたりの工事金額 割合
〜75万円 15.1% 125万〜150万円 17.4%
75万〜100万円 24.7% 150万〜200万円 9.1%
100万〜125万円 27.0%(最多) 200万円超 2.8%

出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(200社・818件) ※金額は消費税相当額・共通仮設費を含みません。割合は端数処理・無回答分の関係で合計が100%になりません。

戸数が少ないほど、1戸あたりの金額は上がります。足場・共通仮設・現場管理費は建物の大きさで決まる固定的な費用のため、これを少ない戸数で割ると1戸あたりの負担は増えます。20戸未満のマンションで「1戸150万円を超えた」というのは、けっして高すぎる見積りとは限りません。逆に言えば、小規模な建物ほど足場代を抑えられる会社を選ぶ効果が大きいということです。

工事費の内訳(何にお金がかかっているのか)

区分 構成比 主な中身
建築系工事 60.3% 外壁関係が約半分、防水関係が約3分の1。下地補修・タイル・塗装・防水
仮設工事 22.8% 足場、メッシュシート、養生など(共通仮設費は含まない集計)
諸経費 10.3% 現場管理費・一般管理費・法定福利費等(9.5%)、大規模修繕瑕疵保険の保険料(0.8%)

出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(2回目の大規模修繕工事の集計。全体の平均は建築系59.0%・仮設22.3%・諸経費9.9%)。※合計が100%にならないのは、設備系工事・外構・その他が含まれるためです。平均値であり、個別のお見積もりの適否を判断する基準ではありません。

工事費のおよそ5分の1が仮設(足場)です。翔工務店は足場材を自社で保有し、自社の足場班が組みますので、この仮設部分のコストを抑えやすくなります。仮設費の全額が不要になるわけではありませんが、敷地の形状や搬入経路、前面道路の幅、道路占用許可の日程、隣の建物との距離で足場計画が変わる立川市では、現地を見て足場計画を立てておくことが、着工後の追加費用を防ぐうえで大切な部分でもあります。

建物規模別の費用目安(足場・下地補修・外壁塗装・防水・シーリング一式)

建物の種類・規模 費用目安 工期目安
木造アパート(2階建て・6〜10戸) 200万〜400万円 3〜5週間
鉄骨・RCアパート(3階建て・10〜20戸) 400万〜900万円 1〜2ヶ月
雑居ビル・小規模マンション(4〜5階建て) 500万〜1,500万円 1.5〜3ヶ月
中規模マンション(30〜50戸) 2,000万〜5,000万円 3〜5ヶ月
大規模マンション(100戸以上) 1億円前後〜 6ヶ月〜

※上記は翔工務店の施工実績をもとにした概算で、屋根工事・鉄部工事・給排水管などの有無で変動します。マンションの場合、上記の全国統計(1戸あたり75万〜150万円)に戸数を掛けた金額も併せて目安にしてください。

仮設・下地補修・外壁・防水の費用内訳

大規模修繕の見積書は、大きく「仮設」「下地補修」「シーリング」「外壁塗装」「防水」「諸経費」に分かれます。総額を比べる前に、それぞれの項目が「何を・どれだけ・いくらで」計上されているかを確認してください。

項目 見積書で確認すること
建物の前提条件 構造(木造・鉄骨・RC)、階数、戸数、外壁面積・防水面積。面積の根拠が図面なのか実測なのかも確認します
共通仮設・足場 足場の面積と単価、メッシュシート・養生、仮設トイレなどの内容。国土交通省の令和3年度調査では、足場などの仮設工事が工事費の約2割を占めます(共通仮設費を除く集計)
下地補修 ひび割れ・浮き・爆裂など、補修方法ごとの数量と単価。足場を組むまで確定しない項目のため、概算数量か実数精算か、数量が増減したときの精算方法を確認します
シーリング 打ち替えか増し打ちか、施工する長さ(m)、材料名
外壁塗装 塗装面積(㎡)、塗料のメーカー名・製品名・グレード、塗り回数、付帯部の範囲
防水 屋上・バルコニー・共用廊下など部位ごとの面積、工法、材料名、ドレン改修の有無
検査・報告 工程ごとの検査、施工写真、完了時の報告書と保証書が含まれているか
諸経費 現場管理費・一般管理費・法定福利費などの内容と割合。国土交通省の令和3年度調査では平均で工事費の約1割ですが、建物の規模や条件で変わるため一律の基準ではありません
税区分 金額が税込か税抜か。会社によって表示が異なるため、総額を比べる前に必ず揃えます
翔工務店では、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出しします。各工事の単価の目安は、次の「修繕工事ごとの単価例」をご覧ください。

修繕工事ごとの単価例

修繕方法 使用材料 費用
タイル張り替え 既存類似品タイル 枚 / 2,000円〜4,000円
タイル・モルタル浮き箇所の修繕 エポキシ樹脂注入 ㎡ / 3,000円〜5,000円
(度合いにより変動します)
タイル目地モルタル補修 タイル目地用モルタル ㎡ / 1,000円〜2,000円
(度合いにより変動します)
コンクリート爆裂箇所補修 鉄筋錆止め+樹脂モルタル 箇所 / 1,000円〜2,000円
(度合いにより変動します)
クラック補修 フィラー又はポリマーセメント m / 100円〜2,500円
(度合いにより変動します)
外壁塗装(3回塗り) ラジカル制御シリコン塗料 ㎡ / 2,500円〜3,500円
屋上ウレタン防水(通気緩衝工法) 高強度ウレタン ㎡ / 6,500円〜9,500円
シーリング打ち替え 変成シリコン m / 900円〜1,500円
仮設足場 自社保有足場材(くさび式) ㎡ / 700円〜1,000円

※費用や保証年数は形状・数量・下地の状態・材料の種類により異なります。詳しいお見積もりをご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。お見積もりは完全無料です。

塗料と防水のグレードは「次の修繕までの年数」で選ぶ

「良い塗料=正解」ではありません。次の大規模修繕をいつやるかと、材料の耐用年数を合わせるのが、いちばんムダの出ない選び方です。

グレード 耐用年数の目安 向いているケース
シリコン/ラジカル制御型 10〜16年 12〜15年周期で回していく建物。費用と性能のバランスが良い選択です。耐用年数は製品により幅があるため、周期に合う製品仕様を選びます
フッ素 16〜20年 次の修繕を15年後以降に設定したい建物、足場代がかさむ高層・複雑形状の建物
無機 18〜22年 汚れの付着を抑えたい建物。北面や日当たりの悪い面で藻・コケを抑えたい場合にも有効です
ウレタン防水(屋上) 8〜15年 形状が複雑な屋上、既存防水層を活かして改修したい場合。トップコートの塗り替えなど途中の点検・補修が前提です
塩ビシート防水 20〜25年 面積が広くシンプルな形状の屋上。工期が短く済みます
アスファルト防水 15〜20年 長い周期で計画したい屋上。1回あたりの費用は上がります

※耐用年数は一般的な目安で、日照・立地・下地の状態によって前後します。日陰と湿気が多い面では、防藻・防カビ性能のある塗料を選ぶと持ちが変わります。

修繕積立金の目安と、足りないときの選択肢

国土交通省のガイドラインでは、修繕積立金の目安を専有面積あたりの月額で示しています。機械式駐車場がある場合は別途加算が必要です。

建物の規模(地上20階未満) 月額の目安(平均値) 事例の3分の2が収まる幅 70㎡での換算
建築延床5,000㎡未満 335円/㎡ 235〜430円/㎡ 約16,500〜30,100円
5,000〜10,000㎡ 252円/㎡ 170〜320円/㎡ 約11,900〜22,400円
10,000〜20,000㎡ 271円/㎡ 200〜330円/㎡ 約14,000〜23,100円
20,000㎡以上 255円/㎡ 190〜325円/㎡ 約13,300〜22,750円

出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定・PDF)/全国平均は1戸あたり月13,378円(令和5年度マンション総合調査)

令和5年度のマンション総合調査では、36.6%の管理組合が「計画に比べて修繕積立金が不足している」と回答しています。不足している場合の選択肢は、大きく4つです。

選択肢 考え方と注意点
①工事時期の調整 劣化診断のうえで、緊急性の低い工事を次回に送る。ただし先送りできる工事とできない工事の切り分けが必須で、防水とタイル剥落対策の先送りは結果的に高くつきます
②工事範囲・仕様の見直し 塗料グレードの見直し、全面改修から部分改修への変更など。工程を飛ばす「見せかけの減額」とは分けて考えてください
③補助金・税制の活用 立川市の管理計画認定、固定資産税の減額、国・東京都の省エネ改修の補助金など(後述)。固定資産税の減額は各区分所有者の税額が下がる制度で、管理組合の修繕資金が直接増えるものではありません
④積立金の増額・借入・一時金 修繕積立金の増額を総会で検討するほか、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は担保不要。管理計画認定の取得などで金利が引き下げられます
他社のお見積もりをお持ちの方はお問い合わせフォームからご提示ください|翔工務店

東京都立川市の大規模修繕で確認したい補助金・税制・融資

立川市の公式ページで確認した範囲では、分譲マンションの大規模修繕の工事費そのものを助成する市の制度は見当たりませんでした。市が案内しているのは、管理計画認定、管理状況届出、無料の維持・管理相談などです。使えるのは大きく分けて次の5種類です。制度の対象可否・受付状況は年度途中でも変わりますので、契約・着工前に必ず弊社または各窓口へご確認ください。(2026年10月15日時点)

種類 内容
①立川市の支援 管理計画認定制度(市への申請手数料4,100円)、管理状況届出制度、都の無料の分譲マンション相談の案内。窓口は住宅課 住宅対策係です
②税制優遇 マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額(国の制度)。市の案内では、1住戸100㎡までを限度に3分の1が減額されます。申告先は課税課 家屋係です
③管理計画認定制度 税制優遇・融資金利の引下げの入口になる認定制度。立川市内のマンションは、立川市(住宅課 住宅対策係)が窓口で、市の独自基準はなく、国の指針の基準と同一です
④目的別の工事補助 省エネ(窓・断熱など)など。立川市の既存住宅断熱改修費補助金は、令和8年度分が予算上限に達して受付を終了しています。国・東京都の事業とあわせて確認します
⑤融資・利子補給 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資、東京都の利子補給(マンション改良工事助成)
共通の落とし穴:申請の時期と申請者は制度ごとに違い、予算や戸数に達し次第、年度の途中でも受付終了になります。国の省エネ補助は工事請負契約後の着手と、工事完了後に登録事業者が行う交付申請、東京都の利子補給は融資の承認後・金銭消費貸借契約の前の申込みが必要で、固定資産税の減額は工事完了後3か月以内の申告です。立川市の既存住宅断熱改修費補助金は、令和8年度分が予算上限に達して受付を終了しています。契約・着工前に各制度の対象条件と申請手順を確認し、総会の決議スケジュールと合わせて逆算して組んでください。ここを外すと、使えたはずの制度が丸ごと使えなくなります。

① 立川市のマンション関連の制度と相談窓口

立川市が分譲マンションの管理組合向けに案内している内容を、市の公式ページで確認できた範囲で整理しました。いずれも大規模修繕の工事費を直接まかなう制度ではありません。

管理状況届出制度 昭和58年12月31日以前に新築され、居住の用に供する独立部分が6戸以上あるマンションが対象で、東京都のシステムでの届出か、届出書を市の住宅課へ郵送・持参する方法があります(ページの更新日は2025年7月30日)。市内の対象マンションの棟数や届出済みの件数は、ページに記載がありません
市の関連資料 市のマンション管理のページには、「立川市分譲マンション実態調査報告書」(令和5年2月)と「立川市マンション管理適正化推進計画」が掲載されています
相談窓口 東京都防災・建築まちづくりセンターの分譲マンション総合相談窓口(マンション管理士による無料相談。03-6427-4900)と、弁護士・一級建築士による専門相談(無料・完全予約制。市の住宅課を通して申込み)が案内されています。市の窓口は、住宅課 住宅対策係(042-523-2111、内線2562)です
耐震化の支援 市の耐震のページで案内されている助成は、木造住宅の耐震化、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化などです。分譲マンションの耐震診断・改修に対する市の助成は、ページで確認できませんでした。東京都には、旧耐震基準で倒壊の危険性が高いピロティ階等を有するマンションを対象とする「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業補助金」があります(対象かどうかは都にご確認ください)

② マンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす分譲マンションで長寿命化に資する大規模修繕(外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の3種類を一体の工事として実施)を行うと、翌年度の建物の固定資産税額が減額されます(1戸あたり100㎡相当分まで、都市計画税は対象外)。減額割合は自治体ごとに条例で決められています。立川市は東京23区ではないため、固定資産税は市税です。立川市の公式ページ(長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度)では、1住戸あたり100㎡までを限度に、固定資産税額の3分の1が減額されると案内されています。申告先は、市民部 課税課 家屋係(042-523-2111、内線1221〜1224)です。(東京23区は固定資産税が都税で、減額割合は2分の1です。)

国の制度の主な要件 新築後20年以上・総戸数10戸以上で、居住用の専有部分の床面積が専有部分全体の2分の1以上あるマンション/過去に外壁塗装等・床防水・屋根防水をそれぞれ1回以上実施済み/管理計画の認定を受けたマンションで、令和3年9月1日以降に修繕積立金の額(計画期間全体の平均額)を認定基準未満から基準以上に引き上げたもの、またはマンション管理適正化法にもとづく行政の助言・指導を受けて長期修繕計画が国の基準に適合することとなった管理組合
国の制度の実施期限 令和5年4月1日〜令和9年(2027年)3月31日までに工事完了(国の制度の期間です)
立川市の扱い 市のページ(2026年6月18日更新)では、減額は工事完了年の翌年度分のみで、1回限りです。申告は改修後3か月以内に、各区分所有者ごとの減額申告書(管理組合がまとめて提出する場合、証明書等は全体で1部)を課税課 家屋係へ提出します。管理計画認定マンションの場合は、管理計画の認定通知書、修繕積立金引上証明書、過去工事証明書、大規模の修繕等証明書、総戸数を確認できる書類などが必要です。管理計画の認定や、市の助言・指導に関する書類の相談先は、住宅課 住宅対策係(042-523-2111、内線2562)です
注意点 管理計画の認定の取得や長期修繕計画の見直しには時間がかかるため、工事の1年以上前から準備をおすすめします。耐震・バリアフリー・省エネ改修の固定資産税の減額とは、同じ年度に併用できないとされています。令和9年4月以降の扱いは、公式ページでは確認できていません
国の制度の期限は令和9年3月31日の工事完了分まで。管理計画認定の取得には、管理組合の集会での決議、事前の相談・確認、認定申請が必要で、その前提として長期修繕計画の見直しも必要になります。2027年3月31日までに工事を完了する必要があるため、2026年度中に着手しても間に合うとは限りません。対象になるかどうかと工程を、早めにご確認ください。

③ 管理計画認定制度(税制優遇・金利優遇の入口)

認定を受けると住宅金融支援機構の融資・債券の金利優遇や、長寿命化促進税制の要件のひとつを満たすことにつながります(認定だけで減税されるわけではありません)。立川市内のマンションは立川市が認定の窓口です。市の独自基準はなく、国のマンション管理適正化指針に定める基準と同一とされています。

申請の流れ ①マンション管理センターの「管理計画認定手続き支援サービス(事前確認)」を申請し、マンション管理士による事前確認を受ける→②基準に適合すると「事前確認適合証」が発行される→③管理計画認定手続支援システムで、市に認定を申請する→④市から届く納入通知書で手数料を支払う→⑤審査のうえ、認定すると認定通知書が郵送される、の順です。認定された管理計画は、希望しない場合を除き、マンション管理センターの閲覧サイトで公表されます
手数料 市への認定・更新の申請手数料は基本手数料4,100円で、長期修繕計画が複数ある場合は、2件目以降1件ごとに1,800円が加算されます。事前確認の費用は、マンション管理センターのサイトで確認します
認定件数 市のページには、認定件数の記載がありません
相談窓口 立川市 市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111(内線2562)(ページの更新日は2024年4月22日)

④ 国の省エネ支援|住宅省エネ2026キャンペーン

2026年度の変更点2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は廃止され、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に改組されました。また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度で終了し、令和8年度は実施されません。古い情報のまま資金計画を立てないようご注意ください。

みらいエコ住宅2026事業

対象 戸建・共同住宅を問わず、原則、平成28年12月31日以前に新築された既存住宅のリフォーム。管理組合・管理組合法人も共同事業者になれます(=共用部の改修に使えます)。賃貸住宅も対象
必須工事 開口部の断熱改修・躯体(床・壁・天井)の断熱改修・エコ住宅設備の設置の組み合わせが必須
補助上限 築年数と到達する省エネ性能により1戸あたり40万〜100万円(平成3年以前の住宅で義務基準相当に到達する場合が100万円)
期間 工事請負契約を結んだうえで、2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日までに工事に着手したものが対象です。交付申請は、原則として工事完了後に登録事業者(工事施工業者)が行います(発注者が自ら申請することはできません)。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了)

先進的窓リノベ2026事業

対象 既存住宅(戸建・集合住宅)の内窓設置・外窓交換・ガラス交換など、高断熱窓への改修。集合住宅は「低層」「中高層」に区分して補助単価が設定されています
集合住宅の一括申請 集合住宅では、全戸分をまとめて申請する「一括申請」の方法があります。申請手続きは登録事業者(窓リノベ事業者)が行い、管理組合が自ら申請することはできませんが、大規模修繕に合わせた窓・玄関ドア改修と相性が良い制度です
補助上限 住宅は1戸あたり100万円(2025年度の200万円から変更)。240㎡超の非住宅は1棟1,000万円
期間 2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日までに着手した工事が対象です。交付申請は工事完了・引渡し後に行い、予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了)

⑤ 東京都の補助・助成と、立川市の補助金案内

東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業(令和8年度) 高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽の改修が対象で、対象者に分譲集合住宅の管理組合が含まれます。改修戸数が50戸以上の管理組合は、助成額が単価合計の120%になります。窓・ドアは1住戸あたり上限200万円、断熱材は経費の3分の1で1住戸あたり100万円までです。事前申込は令和8年5月29日から始まっています。契約・施工は事前申込の受付後に行います。共用部の工事が対象になるかは、公式ページでは確認できませんでした。登録事業者などの条件と予算の状況は、公式ページと窓口(03-6737-5300)でご確認ください
立川市 既存住宅断熱改修費補助金(令和8年度) 市内事業者に発注する、窓・ドアの断熱建材への改修と、外壁・天井・床の断熱材への改修が対象で、対象工事費の2分の1以内、上限5万円です。対象住宅には集合住宅も含まれ、区分所有者は規約等に違反しないことが条件ですが、管理組合が申請できるかは、ページに記載がありません。令和8年度分は予算(250万円)が上限に達し、受付を終了しています(次年度の募集予定は、ページに記載がありません)。窓口は環境政策課 ゼロカーボン推進係(042-523-2111、内線2243・2244)です
立川市 アスベスト対策 石綿の事前調査結果の報告は、国の「石綿事前調査結果報告システム」による電子申請が原則です。届出の窓口は、延べ面積2,000㎡未満の建築物が市の環境政策課(内線2248・2249)、2,000㎡以上の建築物と工作物は東京都多摩環境事務所 環境改善課です。報告の対象は、改修工事では請負代金の合計が100万円以上(税込)の場合です。調査や除去工事への市の助成は、ページに記載がありません。
東京都 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業補助金 旧耐震基準で建てられ、倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有するマンションが対象で、補強費用の一部が補助されます。窓口は東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 耐震化担当(03-5320-4944)です。詳細な要件・受付状況は、都のページでご確認ください
東京都 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和8年度) 普通賃貸借契約で貸し出す既存の賃貸住宅の1棟所有者などが対象で、クール・ネット東京の登録事業者による施工が必要です。事前申込は令和8年5月29日〜令和9年3月31日で、申込総額が上限に達した時点で終了します。補助率は3分の2で、高断熱窓は1戸あたり上限30万円、断熱材の改修は1戸あたり上限60万円とされています。分譲マンションの管理組合を対象とする記載は確認できず、賃貸アパート・賃貸マンションのオーナー様向けの事業です
東京都 特別養護老人ホーム等の改修費補助(令和8年度) 高齢者施設の改修を支援する東京都の事業です。マンション・アパートの大規模修繕には使えず、特別養護老人ホームなどの施設を所有・運営される方向けです。対象と条件は、東京都の解説動画と公式ページでご確認ください

※東京都の賃貸住宅向けの事業は、賃貸アパート・賃貸マンションのオーナー様向けで、分譲マンションの管理組合を対象とする記載は確認できませんでした。いずれも受付状況は変わりますので、申込み前に必ず公式ページをご確認ください。

⑥ 融資制度(住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資)

管理組合が大規模修繕の資金を借り入れる場合、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資(マンションすまい・る融資)」が利用できます。

対象工事 大規模修繕、耐震改修、浸水対策、省エネ対策、バルコニー補修、昇降機・駐車場の安全対策、アスベスト対策、専門家による診断・調査設計費用まで
担保 担保不要(マンション管理センター等が連帯保証)
返済期間 原則1〜10年、特定工事の実施で1〜20年、管理計画認定を取得のうえ耐震・浸水・省エネ工事を行う場合は最長35年
金利引下げ ①すまい・る債の保有 ②管理計画認定の取得 ③耐震・浸水・省エネ工事の実施で、それぞれ年0.2%(最大年0.6%)引き下げ
主な要件 管理規約の整備、総会での決議、修繕積立金の滞納率が原則10%以内。申込は通年受付

出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資」(公式)

東京都マンション改良工事助成(利子補給)

内容 住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の利子を、東京都が補給する制度です。機構の金利から1%低い利率との差を補給し(金利が1%未満なら実質0%)、補給期間は融資の返済期間で最長20年です
対象 都内の耐火構造の分譲マンションの管理組合で、機構の融資とマンション管理センター等の債務保証を利用するものです。共用部分の修繕・改修が対象で(太陽光発電設備の設置工事も、融資の対象となる場合があります。条件は住宅金融支援機構へご確認ください)、旧耐震(昭和56年5月31日以前)のマンションは耐震診断の実施が条件、管理状況の届出が必要なマンションは届出・更新が済んでいることが条件です
上限 融資予約額、融資対象工事費、工事費から補助金を除いた額、戸当たり200万円(耐震改修を伴う場合は600万円)×戸数のうち、最も小さい額が上限です
令和8年度の受付 2期制で、第1期(5月13日〜9月30日)は終了しました。第2期は令和8年10月1日〜令和9年2月19日に受け付けています。各期2,500戸で、先着順です。融資の承認後、金銭消費貸借契約の前に申込み・交付決定を受けます。窓口:東京都住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 03-5320-7532

火災保険が使えるケースと、使ってはいけないケース

台風・強風による屋上防水シートや笠木・フェンスの飛散、雹害、落雷など「偶然の事故」による損害は、火災保険の対象になる場合があります。劣化診断の際に、事故による損傷と経年劣化を切り分けて記録しておくことが大切です。

一方で、経年劣化そのものは対象外です。「保険金で自己負担なく修理できます」と勧誘する業者によるトラブルが全国で多発しており、国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけています。虚偽の申請は保険金詐欺に問われます。申請の可否は、必ず管理組合様・オーナー様ご自身から保険会社・代理店に直接ご確認ください。翔工務店では、そのようなご案内は一切いたしません。

東京都立川市の建物事情と修繕のポイント

立川市の人口は約18.5万人(2023年、市の資料)です。市の中心を立川断層帯が南北に通り、多摩川と残堀川の洪水、内水、土砂災害のハザードマップが整備されています。市は令和5年(2023年)2月に分譲マンション実態調査を公表しており、回答のあった157件のうち、1983年以前の築が31.2%、1993年以前の築が52.2%を占めます。市は景観法にもとづく景観計画と景観条例を持ち、外壁の色の塗り替えも届出の対象になる場合があります。下の数値は、公的な資料から確認できたものだけを載せています。

185,483人立川市の人口
(2023年、市の資料)
24.8%65歳以上の割合
(2023年)
37.4%65歳以上の割合の推計
(2065年)
31.2%1983年以前の築の割合
(実態調査の回答157件)
52.2%1993年以前の築の割合
(実態調査の回答157件)

出典:立川市「立川市の状況(人口動向)」(PDF)/立川市「分譲マンション実態調査報告書」(令和5年2月・PDF) ※人口は2023年(将来推計の基準年)の数値で、市の推計では2028年に約186,390人でピークとなる見通しです。築年の割合は、回答157件の内訳です。

立川市の分譲マンションは、築年の層が分かれています

市の実態調査(令和4年9月〜12月実施。対象は専有部分6戸以上の分譲マンション286件、有効回答157件、回答率54.9%)では、回答のあったマンションの築年は、1983年以前(旧耐震基準の時期)が49件(31.2%)、1984〜1993年が33件(21.0%)、1994〜2003年が45件(28.7%)、2004〜2013年が16件(10.2%)、2014年以降が14件(8.9%)でした。回答157件の合計は254棟・10,578戸(1件あたり平均67.4戸)で、管理組合が「ある」と答えたのは154件(98.1%)です。調査時点から数年がたっているため、築年数の層は、現在の築年に読み替えて確認してください。

築年数の目安(2026年時点) 建築の時期の目安 次の修繕で重くなる工事
築46年以上 昭和55年以前 3回目以降の修繕。給排水管の更新、鉄部や手すりの交換、耐震診断が論点になります。旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の建物は、耐震診断の要否も整理します
築36〜45年 昭和56年〜平成2年 3回目前後。防水層の全面改修、設備の更新、サッシや玄関ドアの改修が中心になりやすい層です
築26〜35年 平成3〜12年 2回目〜3回目。防水層・シーリングの打ち替え、設備の更新が中心で、前回の仕様と劣化の出方を比べて判断します
築25年以下 平成13年以降 1回目〜2回目。外壁塗装、シーリング、屋上防水が中心です

出典:立川市「分譲マンション実態調査報告書」/同報告書(PDF) ※築年数は区切りの年から算出した目安で、劣化の程度を示すものではありません。実態調査の回答内訳は、市内全体の分布を示すものではありません。

築年が同じでも、管理組合ごとの修繕の履歴や積立金の状況で、必要な工事は変わります。立川市は管理計画認定を市が行い(手数料は基本4,100円)、基準は国の指針と同一です。認定の確認分野には、長期修繕計画や修繕積立金の区分経理が含まれます。実態調査の長期修繕計画の作成率や積立金の状況は、報告書の本文を確認できた範囲では数値を整理できていません。築年だけでなく、劣化診断で、今回必ず直す箇所と、足場があるうちにまとめる箇所、次回に回せる箇所を整理することが、積立金の使い方を決める土台になります。

立川市で建物と工事を左右する4つの事情

公的な資料から、大規模修繕に結びつく特徴を4つに整理しました。立川市は、立川断層帯と多摩川・残堀川の洪水・内水のハザードマップがあり、市の景観条例では外壁の色の塗り替えも届出の対象になり、足場には市の道路占用許可基準があるため、築年に応じた診断と、足場計画・届出の確認が欠かせません。

① 気候|寒暖差・猛暑・大雨

気象庁の東京の観測(立川市内の観測値ではありません)では、2021〜2025年の年最高気温(その年の日最高気温の最高値)は36.8〜38.5℃、年最低気温(日最低気温の最低値)は−3.5〜−1.0℃でした(2025年の最高は8月の38.5℃)。年降水量は、最も多い2021年が2,052.5mm、最も少ない2025年が1,152.5mmと、年ごとの差が大きくなっています。夏の高温と冬の冷え込みで、外壁・シーリング・防水層は毎年、伸縮を繰り返します。防水層・シーリング・ドレンは、不具合が出る前に点検しておくことをおすすめしています。

② 地形・水害・地震|立川断層帯、多摩川、残堀川

市の資料では、立川断層帯は市の中心を南北に通る断層で、全体の長さは約20〜30kmです。平成23年(2011年)の国の評価では、地震の規模はマグニチュード7.4程度、今後30年以内の発生確率は0.5〜2%とされています。水害については、市の防災マップに、多摩川と残堀川が氾濫した場合の外水ハザードマップ、下水道などの排水が間に合わない場合の内水ハザードマップ(内水浸水想定区域図の作成に伴い令和6年12月6日に更新)、土砂災害警戒区域などを示した土砂災害ハザードマップがあります。高潮ハザードマップは、高潮被害が想定されていないため作成されていません。敷地がどの想定に入るかは、市のハザードマップと現地で確認してください。

③ 建物の種類と届出|旧耐震のマンションと管理状況届出

市の管理状況届出制度は、昭和58年12月31日以前に新築された、居住の用に供する独立部分が6戸以上のマンションが対象です。市の実態調査では、回答157件のうち旧耐震の時期(1983年以前)が49件でした。市の耐震のページで案内されている助成は、木造住宅や緊急輸送道路沿道建築物などで、分譲マンションの耐震診断・改修に対する市の助成は、ページで確認できませんでした。築年と前回の工事内容、耐震診断の有無を、管理組合ごとに確認して計画を立てることが大切です。

④ 街のルール|立川市景観条例と色彩基準

立川市には、景観計画にもとづく景観条例があります。届出の手引き(令和7年4月改定)では、建築物の新築・増築のほか、外観を変更する修繕・模様替や色彩の変更、外壁の色の塗り替えも届出の対象とされています(外観の変更を伴わない塗替えや補修は原則不要ですが、景観形成基準に適合していない建物を全面塗り替えする場合は届出が必要です)。対象規模は地域・地区ごとに異なり、たとえば砂川地域は高さ15m以上または延べ面積1,000㎡以上、五日市街道地区は高さ10m以上または延べ面積500㎡以上、玉川上水地区は面する敷地で延べ面積10㎡以上などと定められています。敷地の地域・地区は、市の窓口で区分詳細図により確認します。色彩基準では、外壁の基本色、強調色、アクセント色が区分され、強調色とアクセント色の合計は、見付面積の5分の1以下とされています。窓口は都市計画課 都市総務係(042-523-2111、内線2367・2371)です。このほか、東京都景観条例の届出が必要になる場合もあり、都のQ&Aでは同じ色の塗り替えも対象とされています(緑地景観課 03-5388-3265)。

出典:気象庁「過去の気象データ(東京)」/立川市「立川断層帯について」/立川市「防災マップ、外水・内水・土砂災害ハザードマップ」/立川市「管理状況届出制度」/立川市「分譲マンション実態調査報告書」(PDF)/立川市「耐震」/立川市「景観条例 届出の手引き」(PDF)/東京都「景観条例Q&A」(PDF)

工事を進めるうえで、立川市で必ず論点になること

論点 立川市での実情と、翔工務店の対応
道路占用と足場の出幅 足場・仮囲いが市道にかかる場合は、道路法第32条にもとづく道路占用許可が必要です。立川市では都市整備部 道路課 管理係(042-523-2111、内線2407・2387・2388)が窓口で、足場・仮囲い・朝顔の申請は、市のページで専用の案内があります。市の道路占用許可基準では、足場・仮囲いの出幅は、歩道がある道路は路端から1m以下かつ有効幅員の3分の1以下、歩道のない道路は路端から1m以下かつ道路幅員の8分の1以下です。掛け出足場の下端は、歩道上は路面から3m以上、歩道のない道路は4.5m以上、落下物防止施設(朝顔)は歩道上4m以上、歩道のない道路5m以上とされています。前面道路の幅と搬入経路を現地で確認し、申請の日程を工程に組み込みます。
景観条例の届出と色彩 市の景観条例では、外壁の色の塗り替えも届出の対象になる場合があります。対象規模は地域・地区ごとに異なり、届出の時期は他の法令の申請日などを基準に決まります。敷地の地域・地区を窓口で確認し、色彩の考え方とあわせて、着工前に届出の要否と時期を整理します。
旧耐震の建物と耐震診断 回答157件のうち、旧耐震の時期(1983年以前)の築が49件でした。市の分譲マンション向けの耐震助成は確認できていません。旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の建物では、大規模修繕の計画段階で、耐震診断の要否を整理し、足場がある期間にできる工事を組み合わせてご提案します。
窓の断熱と補助金 市の既存住宅断熱改修費補助金は、令和8年度分が予算上限に達して受付を終了しています。管理組合が申請できるかは、ページに記載がありません。窓の改修を大規模修繕に組み込む場合は、国の先進的窓リノベ2026や東京都の事業も含めて、契約前に制度ごとに確認し、総会のスケジュールから逆算して段取りを組みます。
洪水・内水の想定と排水まわり 市のハザードマップは、多摩川と残堀川の氾濫、内水、土砂災害を想定しています。ルーフドレン・樋・排水管の詰まりや、低層階・地下の設備まわりへの水の入り方は、診断で一緒に整理します。

出典:立川市「道路占用許可申請(足場・仮囲い・朝顔)」/立川市「道路占用許可基準」(PDF)/立川市「景観条例 届出の手引き」(PDF)/立川市「既存住宅断熱改修費補助金」/立川市「防災マップ、ハザードマップ」/立川市「分譲マンション実態調査報告書」(PDF)

※ここに挙げた数値は市全体の統計や公開資料で、個々の建物の状態を示すものではありません。実際の劣化状況や必要な工事は、現地調査で確認します。外壁の色を検討される際は、お住まいの敷地に立川市景観条例や東京都景観条例の届出などがかかっていないか、事前の確認をおすすめします。

※立川市内全域のご相談をお受けしています。

大規模修繕が必要となる劣化症状と時期

一般的に大規模修繕は12〜15年周期が目安とされています。国土交通省の実態調査でも、実際の修繕周期は13年が最も多く、全体の約7割が12〜15年に収まっており、回数を重ねるほど周期は短くなる傾向です。とはいえ実際に判断するのは年数ではなく劣化状況ですので、下記のような症状が見られる場合は、早めの現地調査をおすすめします。

部位 放置すると危険な劣化サイン 主な対処
外壁(塗装面) チョーキング(手に白い粉が付く)、色あせ、幅0.3mm以上のクラック、塗膜の膨れ・剥がれ 下地補修+外壁塗装
外壁(タイル面) タイルの浮き・剥落、目地の欠け、白華(エフロ)、打診で浮き音がする 浮き注入・張り替え・クリヤー防水
シーリング 目地のひび割れ、痩せ、剥離、硬化 打ち替え
屋上・バルコニー 防水層の膨れ・破断、水たまり、ドレン詰まり、下階への雨漏り ウレタン防水・シート防水・ドレン改修
鉄部・鉄骨階段 サビ、塗膜剥がれ、踏板の腐食 ケレン+錆止め+塗装、部材交換
屋根 棟板金の浮き、スレートの割れ・反り、コケ、瓦のズレ 屋根塗装・カバー工法・葺き替え
コンクリート 爆裂(鉄筋が露出しサビ汁が出る)、ひび割れからの漏水 爆裂補修・樹脂モルタル充填
共用廊下・階段の床 長尺シートの浮き・剥がれ・端部の口開き、下地の露出 長尺シート張り替え・下地防水

部位ごとの修繕周期の目安(国土交通省ガイドライン)

部位・工事 周期の目安 部位・工事 周期の目安
外壁塗装(塗り替え) 12〜15年 シーリング打ち替え 12〜15年
外壁塗装(既存除去+塗装) 24〜30年 鉄部塗装 5〜7年
屋上防水(補修・修繕) 12〜15年 給水管(更生/取替) 19〜23年/30〜40年
屋上防水(撤去・新設) 24〜30年 排水管(更生/取替) 19〜23年/30〜40年

※上記はガイドラインの参考例で、一律の施工期限ではありません。実際の周期は建物の仕様・立地条件・劣化状況などに応じて設定します。

出典:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定・PDF)/国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

建物によっては、法定の外壁調査が必要になります。建築基準法第12条の定期報告の対象となる建築物では、タイル・石貼り・モルタル等の外壁のうち落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、竣工や外壁改修から10年を超えた場合など一定の条件で、全面打診等による調査(要件を満たす赤外線調査を含みます)が必要とされています。立川市内の建築物の定期報告は、立川市 都市整備部 建築指導課 監察係(042-523-2111、内線2337・2338・2354)が窓口です。東京都の案内でも、立川市を含む多摩地域の11市は、市役所が窓口とされています。市のページでは、対象となる建築物や報告時期は、「定期報告が必要な特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機等及び報告時期一覧」で確認するよう案内されており、ページの本文には、共同住宅の階数や床面積の基準、報告の周期、外壁の全面打診に関する記載はありません。対象用途・規模は、この一覧と市の窓口でご確認ください。店舗・飲食店・病院・ホテル等を含む複合建築物は、その用途の位置(3階以上・2階・地階など)や規模によって対象となる場合があるため、個別の確認が必要です。法定調査の対象外でも、外壁の落下を防ぐための定期的な点検と維持管理は欠かせません。(エレベーター等の定期報告は別の制度です。詳細は立川市の定期報告制度のページ、東京都の定期報告のページ、報告時期一覧(PDF)、または市の窓口でご確認ください。判断に迷われる場合はご相談ください)

大規模修繕の施工事例

翔工務店が手がけた雑居ビルの外装修繕工事の事例です。雨漏りが数ヵ所から発生していた建物で、タイル外壁のクリヤー防水と屋上防水を組み合わせて改修しました。

雑居ビルの外装修繕工事(タイル外壁防水+屋上防水)

BEFORE

大規模修繕前の雑居ビル外壁|タイルの汚れとツタの繁茂

AFTER

大規模修繕後の雑居ビル外壁|タイル張り替えとクリヤー防水で改修

工事内容 破損タイル一部張り替え/付帯部塗装(配管・水切り)/屋上防水工事(ウレタン防水)/外壁タイル防水(セブンS)/サッシ廻りシーリング工事/外壁タイルモルタル目地補修/ツタ撤去
新規使用材料 外壁タイル:國代タイル/付帯部塗装:ラジカルシリコン塗料/屋上防水:高強度ウレタン(サラセーヌA)/外壁タイル防水:セブンS
価格帯 400万〜410万円
工事期間 45日
所在地 非公開
工事までの経緯 外壁や屋上など数ヵ所からの雨漏りが発生していた為、外壁全体の防水をご提案させて頂きました。セブンSはタイル外壁用のクリヤー防水材で、費用はやや高めですが防水性が高い為、外壁数ヵ所から雨漏りが発生している場合におすすめの防水材です。

お客様の声

現地調査から工事完了までの流れ

お問い合わせから工事完了・アフターメンテナンスまで、一人の担当者が一貫してご対応します。管理組合様の場合、総会での決議が必要になりますので、着工を希望される時期の1年〜1年半前から動き出すと余裕を持って進められます。

  1. お問い合わせ(無料)お電話・フォーム・LINEからご連絡ください。他社のお見積もりをお持ちの場合は、そのご提示だけでも大丈夫です。
  2. 現地調査・建物診断(無料)外壁の打診調査、クラック・シーリング・防水層の確認、必要に応じてドローンやサーモグラフィーで屋上・高所・雨漏り箇所を調査します。立川市の物件では敷地の状況や樹木、道路の幅、道路占用の要否、隣の建物との距離、市のハザードマップ上の浸水想定、搬入経路・駐車場も併せて確認します。
  3. 調査報告書・お見積もりのご提出写真付きの劣化診断報告書と、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお渡しします。複数プランのご提案も可能です。
  4. プラン決定・ご契約カラーシミュレーションや塗板・試し塗りで色味を確認。管理組合様の場合は総会向けの資料作成もお手伝いします。東京都景観条例や、立川市の景観条例の届出がかかる場合は、色彩の考え方も併せてご説明します。
  5. ご入居者様・近隣へのご案内工事のお知らせ配布、近隣への挨拶廻り、エントランスへの掲示板設置(工程表・洗濯物情報)を行います。駐車場の一時移動が必要な場合は、この段階で調整します。
  6. 仮設足場設置〜各工事自社足場班が足場を設置し、高圧洗浄→下地補修→シーリング→外壁塗装・タイル補修→防水→鉄部・付帯部の順に施工。各工程ごとに責任者が検査し施工写真を撮影します。
  7. 完了検査・足場解体・お引き渡しお客様立ち会いのもと仕上がりを確認し、施工写真・使用塗料の報告書と保証書をお渡しします。
  8. アフターメンテナンス毎年ご案内のDMをお送りし、毎年点検が可能です。部分的なシーリング等の簡易補修は無償で対応しています。

入居者対応・追加工事承認・検査報告

工事そのものと同じくらい大切なのが、「いつ・何を・どの資料でご報告するか」です。翔工務店では、次の4つの場面で資料とご報告をお出しします。

場面 お渡しするもの・行うこと
着工前
建物診断
写真付きの劣化診断報告書をお渡しします。劣化箇所と、ご提案する工事範囲の根拠をまとめた資料です
着工前〜工事中
入居者様・近隣へのご案内
工事のお知らせの配布、近隣への挨拶廻りを行い、エントランスの掲示板で工程表と洗濯物情報をご案内します
工事中
追加工事の承認
足場を組んでから判明した劣化は、写真と数量・金額をご提示し、ご承認をいただいてから施工します
工事中〜完了時
検査報告
各工程ごとに責任者が検査し、施工写真を撮影します。完了時はお客様立ち会いのもと仕上がりを確認し、施工写真・使用塗料の報告書と保証書をお渡しします

※管理組合様の場合、追加工事をどなたが承認するか(理事長・修繕委員会など)と、承認が必要になる金額の目安を、ご契約の前に決めておくとスムーズです。

工事中の暮らしはどうなる?入居者様への影響

大規模修繕はお住まいになったまま進めるのが原則です。とはいえ、足場がかかっている間は生活に制限が出ます。事前にお知らせしておくだけでトラブルの大半は防げますので、翔工務店では工事前の説明と掲示を徹底しています。

影響すること 実際どうなるか/弊社の対応
洗濯物 高圧洗浄・塗装・防水の日は外干しができません。「今日はどの面が作業か」を掲示板と各戸ポストでご案内し、干せる日をできるだけ確保します
窓の開閉 洗浄日と塗装日のほか、養生・乾燥・防水作業などの工程でも窓を開けられない場合があります。工程ごとにご案内しますので、掲示とお知らせをご確認ください。連続で閉め切りにならないよう工程を組みます
バルコニー 床防水や手すり塗装の際は、私物・植木・エアコン室外機まわりの一時的な移動をお願いします。時期は各戸ごとに事前にお知らせします
音とにおい 下地補修(斫り・ドリル)の時期がもっとも音が出ます。作業時間は原則8時〜17時、日曜・祝日は作業を控えるなどご要望に合わせます。塗料は低臭タイプの選定も可能です
防犯・プライバシー 足場は侵入経路になり得ます。メッシュシートで視線を遮り、夜間は足場の昇降階段に施錠・センサーライトを設置するなどの対策が可能です。入場者のマナー教育も徹底しています
駐車場 足場をかける面の車両は一時移動が必要です。移動先の確保に時間がかかることがあるため、着工の2〜3か月前から移動先の確保を一緒に進めます
ペット・小さなお子様・在宅ワーク 音に敏感なご事情は、事前にお知らせいただければ作業日の調整で配慮できる場合があります。遠慮なくお申し付けください
賃貸中のお部屋 オーナー様には、入居者様向けのお知らせ文面の作成もお手伝いします。工事による入居率への影響を心配される場合は、カラーシミュレーションでイメージチェンジを併せてご提案します

大規模修繕業者の選び方と発注方式

東京都立川市を対応範囲とした大規模修繕業者は多く、どの業者を選ぶとよいのか迷われると思います。アパート・マンション・ビルの改修を依頼する際には、以下の4点を確認しましょう。

●大規模修繕の経験が豊富にあること

●保証やアフターメンテナンスの有無を確認すること

●複数の業者から相見積もりをとること(最低3社)

●自社管理か確認すること

大規模修繕の経験が豊富にあること

大規模修繕業者はホームページを持っていることが多く、外装リフォームの施工実績を掲載しています。修理内容を写真付きで詳しく解説していると、実際に依頼した際の参考にできるため安心感があります。

Googleや口コミサイトの評価を、大規模修繕業者を比較する際の参考にすることも効果的です!悪評が多い場合は注意が必要です。口コミが少ない場合は、施工実績や説明の内容、管理体制なども合わせて確認しましょう。

大規模修繕工事は施工自体ももちろんですが、ご入居者様や近隣住人の方々とのトラブルも発生しやすいため、掲示板等で工事の進捗状況の報告や洗濯物情報などを掲示し、トラブルを未然に防ぐ必要があります。翔工務店は外装工事を得意としているため、アパート・マンションの外装リフォームのご依頼も多く頂いております。

保証やアフターメンテナンスの有無を確認すること

大規模修繕会社を選ぶ際には、保証の有無を確認しましょう。工事後に万が一雨漏り等の不具合が発生した場合に、施工業者からの雨漏り保証があれば無償で修理してもらえるため安心です!保証期間を設けている会社は施工に自信を持っている証拠とも言えるため、業者選びの判断基準にもなります。

保証期間は業者や工事内容により異なりますが、1年から10年の設定が一般的です。応急処置や部分的な補修では雨漏り保証がつけられないことも多いです。保証とは別にアフターサービスを設けている業者もいるため、保証やアフターサービスがあるかを確認しましょう。

翔工務店では、アフターメンテナンスとして毎年DMをお送りし、毎年点検が可能です。部分的なシーリング等の簡易的な補修でしたら無償にて対応しております。

複数の業者から相見積もりをとること(最低3社)

大規模修繕を依頼する際は、複数の業者から見積もりをとりましょう。最低3社の見積もりを取得して、それぞれの会社の見積もりや報告書を見比べることが重要です!同じ工事内容でも業者により費用が異なったり、保証やアフターサービスが異なる場合があります。また、相見積もりをとると価格交渉も行いやすくなります。

お見積もりを見比べる際は費用だけではなく、「見積りの項目」「下地補修工事や外壁塗装の工法や材料」「工程の確認」など細かく見比べて判断しましょう!副資材のランクが低かったり工程を飛ばせばコストは下げられるため、費用だけで判断することは避けましょう。特に下地補修工事は外観から分かりにくいため、下地の不具合状況に対して適した補修方法かどうかもよく確認しましょう!

見積書のここを見てください(チェックリスト)

確認項目 見るべきポイント
「一式」表記が多くないか 数量と単価が明示されているか。「外壁補修 一式」では、比較も検証もできません
数量が実測と合っているか 図面や実測とかけ離れた数量が計上されていないか。水増しがもっとも起きやすい部分です
諸経費の割合 現場管理費・一般管理費・法定福利費などの内容と割合。国交省の令和3年度調査では平均で工事費の約1割ですが(共通仮設費は含まない集計)、建物の規模や条件で変わるため一律の基準ではありません
材料の名前が書いてあるか 塗料・防水材のメーカー名・製品名・グレード・塗り回数まで記載があるか
下地補修の数量の扱い 足場を組むまで正確に測れない項目です。「概算数量」なのか「実数精算」なのか、増減時の取り決めが書かれているかが最重要です
保証とアフター点検 工事ごとの保証年数、点検の頻度、無償対応の範囲
会社の裏付け 建設業許可の業種、同規模・同構造の施工実績、有資格者の在籍

自社管理か確認すること

大規模修繕工事には「下地補修工事」「外壁塗装」「防水工事」「配管交換」など様々な工事があり、実際の劣化状態やお客様のご希望によりプラン内容は変わってきます。

大規模修繕工事を完全に下請けに丸投げしている業者では、知識や経験に乏しく、見当違いの箇所の修理や意味の無い工事を提案されてしまう場合もございます。調査してから下請け業者に依頼する場合は、時間やコストが余計にかかることもあります。知識や経験があり自社で管理することによって、コストを抑えた責任のある施工が可能となります。

また、下請けに丸投げしている業者では、施工中に万が一トラブルが発生した場合も対応が遅くなってしまうおそれがあることです。お客様と実際に打ち合わせていない会社が施工を管理することは避けるのが無難です。翔工務店は仮設足場設置から外壁塗装や防水工事まで自社施工で行い、知識と経験のある担当者が施工を管理します!

発注方式は3つ。どれを選ぶかで進め方が変わります

特に管理組合様の場合、「どの会社に頼むか」の前に「どういう頼み方をするか」を決める必要があります。主な発注方式は次の3つです。

方式 進め方 メリット デメリット
責任施工方式 施工会社が調査・設計・施工・管理まで一括で行う 設計コンサルへの委託費が別途かからない(調査設計費が工事費に含まれる場合があります)/窓口が一本で管理組合の負担が小さい/責任の所在が明確/発注までの期間を短縮できる場合がある 仕様が施工会社任せになりやすく、横並びの比較がしにくい/第三者チェックが働きにくく、価格・仕様・施工状況を管理組合側で検証する必要がある
設計監理方式 設計事務所・コンサルが調査と設計を行い、施工は別会社が担当 同一条件で施工会社を比較できる/工事中の監理が独立している コンサル費用が別途必要/利益相反・談合のリスクに注意が必要/期間が長期化しやすい
管理会社元請方式 管理会社が元請となり、下請けが施工する 日常管理との連携が容易/管理組合の手間が最小 中間マージンが乗って割高になりやすい/競争原理が働きにくい
立川市では、建物の規模も管理組合の体制も建物ごとに大きく違います。戸数が少ないほどコンサル費用の負担割合が重くなるため、中小規模の建物では責任施工方式が合うケースが多いと考えています。一方、戸数の多い大規模な建物では、設計監理方式で第三者が仕様をそろえ、同じ条件で比較するメリットも大きくなります。責任施工の弱点は「横並びで比べにくいこと」「第三者のチェックが入りにくいこと」で、どの方式でも価格・仕様・施工状況の検証は必要です。そのため、翔工務店では工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出しし、他社様と同じ土俵で比べていただけるようにしています。他社様の見積書をお持ちいただければ、同条件で作り直してお出しすることも可能です。

大規模修繕の談合・不適切コンサル問題と自衛策

2026年 最新大規模修繕の業界では、設計コンサルタントと施工会社が結び付いた不適切な受注が長く問題視されてきました。国土交通省は平成29年1月と令和5年4月に管理組合向けの注意喚起・通知を出しており、2026年9月28日には、公正取引委員会が、関東地区のマンション管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事をめぐり、実数で38社に排除措置命令、37社に総額16億3,788万円の課徴金納付命令を行ったと発表しました(設計コンサル業者2社も排除措置命令の対象です)。

※公正取引委員会の発表(2026年9月28日)にもとづく内容です。

典型的な3つの手口

① ダミー見積もり

事前に受注する会社を決めておき、他社は形式的に高い金額の見積もりだけを出す「出来レース」。管理組合には「きちんと相見積もりを取った」ように見えます。

② 設計監理者との癒着

コンサルが極端に安い設計監理料で契約する一方、提携先の施工会社の高額な工事費からキックバックを受け取る形。安すぎる設計監理料は要注意のサインです。

③ バックマージン

契約額の一定割合をキックバックし、その分が経費として工事費に上乗せされる形。結果として管理組合が余分に支払うことになります。

出典:国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について」(令和5年4月3日通知・PDF)

管理組合様ができる自衛策

  • 複数の会社から、それぞれ独立した見積もりを取る
  • マンション管理士・建築士など、中立の第三者に相談する
  • 業者選定のプロセスを議事録に残し、透明性を確保する
  • 設計監理料が不自然に安いコンサルには理由を確認する
  • 契約書に、談合が発覚した場合の違約金条項を入れる
  • コンサル1社に情報を集中させず、管理組合自身も仕様を検証する
翔工務店は、こうした公正な入札や、第三者が入る比較の場を歓迎しています。自社施工でコストを抑え、数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出ししているからこそ、同じ土俵で比べていただけるほど有利になると考えています。相見積もり、大歓迎です。

東京都立川市の大規模修繕 よくあるご質問

東京都立川市の大規模修繕の費用はどのくらいかかりますか?
マンションの場合、国土交通省の令和3年度実態調査では1戸あたり75万〜150万円(消費税・共通仮設費を除く)に約7割が収まり、最も多いのは100万〜125万円です。弊社の施工実績では、木造2階建てアパートで200万〜400万円、3階建ての鉄骨・RCアパートで400万〜900万円、小規模マンションや雑居ビルで500万〜1,500万円が目安です。下地の劣化状況や防水・屋根工事の有無で変わりますので、無料の現地調査でお見積もりいたします。
大規模修繕は何年ごとに行うべきですか?
一般的には12〜15年周期が目安で、国土交通省の実態調査でも実際の周期は13年が最も多く、約7割が12〜15年に収まっています。ただし判断するのは年数ではなく劣化状況です。シーリングの劣化やタイルの浮き、防水層の破断が見られる場合は、周期を待たずに補修した方が結果的に費用を抑えられます。立川市の分譲マンション実態調査(令和5年2月)では、回答のあった157件のうち、1983年以前の築が31.2%、1993年以前の築が52.2%でした(市内全体の分布を示すものではありません)。一般的には、築26〜35年の建物は2回目から3回目の修繕に入り、防水層やシーリングの打ち替え、設備の更新が論点になります。築36年以上の建物では給排水管の更新が、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の建物では耐震診断の検討も必要になります。建物ごとに状況は異なりますので、現地調査と長期修繕計画で判断します。
工事期間はどのくらいですか?入居者は住んだままで大丈夫ですか?
アパートで3週間〜2ヶ月、小規模マンション・ビルで1.5〜3ヶ月、50戸以上のマンションで4〜6ヶ月程度が目安です。ご入居者様は住んだまま工事が可能です。足場がかかっている間は洗濯物の外干しや窓の開閉に制限が出ますので、工事前のお知らせ配布、掲示板での工程・洗濯物情報の案内、作業時間の厳守など、生活への影響を最小限にする配慮を徹底しています。
計画を始めてから工事完了まで、どのくらいの期間を見ておけばいいですか?
管理組合様の場合、修繕委員会の立ち上げ、建物診断、業者選定、総会決議までで1年〜1年半、そこから工事に3〜6ヶ月かかります。全体では2年前後を見ておくと余裕を持って進められます。補助金や税制優遇を使う場合は、管理計画認定の取得(総会での決議、事前確認、認定申請)にも時間がかかるため、逆算に入れてください。
東京都立川市で大規模修繕に使える補助金はありますか?
立川市の公式ページで確認できた範囲では、分譲マンションの大規模修繕の工事費や劣化診断費そのものを助成する市の制度は見当たりませんでした(2026年10月15日時点。最終的には市の住宅課 住宅対策係にご確認ください)。市が案内しているのは、マンション管理計画認定制度(市への申請手数料は基本4,100円)、管理状況届出制度、都の無料の分譲マンション相談などです。固定資産税の減額(マンション長寿命化促進税制)は国の制度で、令和9年3月31日までに完了した工事が対象です。市の公式ページでは、1住戸100㎡までを限度に固定資産税額の3分の1が減額されると案内されており、申告先は課税課 家屋係(042-523-2111、内線1221〜1224)です。住宅金融支援機構の融資や、東京都の「マンション改良工事助成」(利子補給。令和8年度の第2期は令和9年2月19日まで受付)も検討します。市の「既存住宅断熱改修費補助金」(窓・ドア・断熱材の改修。対象工事費の2分の1以内、上限5万円)は、令和8年度分が予算上限に達して受付を終了しています。このほか、窓や断熱を含む工事であれば、国の「先進的窓リノベ2026」「みらいエコ住宅2026」、東京都の既存住宅の省エネ改修促進事業が対象になる可能性があります。申請の時期や申請者は制度ごとに異なりますので、契約・着工前に各制度の対象条件と申請手順をご確認ください。
大規模修繕で固定資産税が安くなると聞きましたが本当ですか?
要件を満たす場合は減額されます。マンション長寿命化促進税制により、築20年以上・総戸数10戸以上などの要件を満たす分譲マンションが長寿命化に資する大規模修繕(外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事を一体で実施)を行うと、翌年度の建物の固定資産税額が1戸100㎡相当分まで減額されます。減額割合は自治体の条例で決まります。国の制度の対象は令和5年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までに完了した工事で、申告期限は工事完了後3か月以内とされています。立川市の公式ページ(2026年6月18日更新)では、減額割合は3分の1で、都市計画税は対象外と案内されています。申告先は、課税課 家屋係(042-523-2111、内線1221〜1224)です。管理計画認定マンションの場合は修繕積立金の引上げなどの要件もあり、準備に時間がかかりますので、工事の1年以上前から動くことをおすすめします。
2026年度から変わった補助金はありますか?
あります。国の「子育てグリーン住宅支援事業」は廃止され、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に改組されました。管理組合・管理組合法人も共同事業者になれるため、共用部の断熱改修に使えます。また「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度で終了し、令和8年度は実施されません。「先進的窓リノベ2026事業」には集合住宅の一括申請の方法があります(申請手続きは登録事業者が行います)。古い情報のまま資金計画を立てないようご注意ください。
修繕積立金が足りない場合はどうすればいいですか?
選択肢は主に4つです。①劣化診断のうえで緊急性の低い工事を次回に送る、②工事範囲や仕様を見直す、③補助金などの支援制度を確認する、④修繕積立金の増額や住宅金融支援機構の融資を検討する、です。同機構のマンション共用部分リフォーム融資は担保不要で、管理計画認定の取得や省エネ・耐震工事の実施により金利が最大年0.6%引き下げられます。なお、防水とタイル剥落対策の先送りは結果的に高くつくことが多いため、切り分けの判断はご相談ください。
敷地に高低差がある場合や、前面道路が狭い場合でも足場は組めますか?
組めます。立川市は、前面道路の幅や隣の建物との距離など、敷地ごとの条件によって足場計画が変わります。足場計画の焦点は、前面道路の幅、隣の建物との距離、搬入経路、道路占用許可の要否です。足場・仮囲いなどで道路を占用する場合は、道路管理者の占用許可(市道は立川市 都市整備部 道路課 管理係、都道・国道はそれぞれの道路管理者)が必要です。立川市の道路占用許可基準では、足場・仮囲いの出幅は、歩道がある道路は路端から1m以下かつ有効幅員の3分の1以下、歩道のない道路は路端から1m以下かつ道路幅員の8分の1以下とされ、掛け出足場の下端は歩道上3m以上・歩道のない道路4.5m以上、落下物防止施設(朝顔)は歩道上4m以上・歩道のない道路5m以上とされています。敷地の状況や搬入経路は建物ごとに違います。翔工務店は足場材を自社保有し自社の足場班が組むため、現地を確認したうえで割付や搬入ルート、搬入時間を計画できます。現場を見てから追加費用が出やすい部分ですので、見積り段階で搬入経路と占用の要否、申請の日程まで確認しておくことが大切です。
工事中、入居者の駐車場はどうなりますか?
足場をかける面の車両は一時的に移動が必要になります。駐車場の台数や空きは建物ごとに違い、周辺の駐車場の空き状況によっては移動先の確保に時間がかかることがあります。翔工務店では着工の2〜3か月前から、近隣のコインパーキングや月極駐車場の空き状況を含めてご一緒に調整します。
外壁の色は自由に決められますか?
立川市には景観計画にもとづく景観条例があり、届出の手引き(令和7年4月改定)では、外観を変更する修繕・模様替や色彩の変更、外壁の色の塗り替えも届出の対象とされています(外観の変更を伴わない塗替えや補修は原則不要ですが、景観形成基準に適合していない建物を全面塗り替えする場合は届出が必要です)。対象規模は地域・地区ごとに異なり、敷地の地域・地区は、都市計画課 都市総務係(042-523-2111、内線2367・2371)でご確認ください。色彩基準では、外壁の基本色、強調色、アクセント色が区分され、強調色とアクセント色の合計は見付面積の5分の1以下とされています。このほか、東京都景観計画の区域では、東京都景観条例にもとづく届出が、建築物全体の規模によって必要になる場合があり、都のQ&Aでは、同じ色の塗り替えも届出の対象とされています(タイル補修などの通常の管理行為は対象外。緑地景観課 03-5388-3265)。届出が必要かどうかは建物の場所と工事の範囲によって異なりますので、事前にご確認ください。弊社でも調査時に併せてお調べします。カラーシミュレーションで完成イメージを共有すると、総会や近隣とのお話し合いが進みやすくなります。
北側の外壁だけコケや藻がひどいのですが、なぜですか?
日当たりが悪く湿気がこもる面は、藻・コケ・カビが繁殖しやすいためです。北面のほか、隣の建物や樹木で日が当たらない面にも出やすくなります。高圧洗浄で確実に落としたうえで、防藻・防カビ性能のある塗料を選ぶと再発を抑えられます。あわせて、落ち葉や泥によるルーフドレンや樋の詰まりも同時に確認することをおすすめします。屋上の水たまりや雨漏りの原因になっているケースがあります。
責任施工方式と設計監理方式、どちらを選ぶべきですか?
戸数が少ないほどコンサル費用の負担割合が重くなるため、中小規模の建物では責任施工方式が合うケースが多いと考えています。一方、戸数の多い大規模な建物では、設計監理方式で第三者が仕様をそろえ、同じ条件で比較するメリットも大きくなります。設計監理方式は第三者が仕様を作るため施工会社を同じ条件で比較できる一方、コンサル費用が別途かかり、利益相反や談合のリスクにも注意が必要です。責任施工方式でも価格・仕様・施工状況の検証は欠かせません。翔工務店は責任施工方式でも、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出ししていますので、他社様と同じ土俵で比較していただけます。
大規模修繕の談合はどうやって見抜けますか?
典型的な手口は3つです。①事前に受注業者を決めておき他社は形式的に高い見積もりだけ出す「ダミー見積もり」、②コンサルが極端に安い設計監理料で契約し提携業者からキックバックを得る癒着、③契約額の一部をバックマージンとして工事費に上乗せする方法です。対策は、独立した相見積もりを取ること、中立の第三者に相談すること、選定プロセスを議事録に残すこと、契約書に違約金条項を入れることです。2026年9月28日には、公正取引委員会が大規模修繕工事をめぐる排除措置命令・課徴金納付命令を発表しています。
相見積もりは何社取ればいいですか?
最低3社をおすすめします。多すぎると比較しきれず、少なすぎると競争が働きません。大切なのは社数よりも「同じ土俵を作ってから比べること」です。共通の仕様書や数量表を作って同一条件で依頼し、「一式」表記を認めず内訳明細を必須にすると、金額差が範囲の違いなのか単価の違いなのかがはっきりします。
足場を自社で持っていると何が違うのですか?
大規模修繕の工事費のうち、仮設工事は約2割を占めます(国土交通省の令和3年度実態調査)。足場工事を外注しないため、この部分のコストを抑えやすく、工程の急な変更や追加工事にも自社の足場班が柔軟に対応できます。翔工務店は戸建て約100棟分の足場材を自社保有しており、高低差のある敷地や前面道路の狭い現場でも、現地に合わせて計画します。
相見積もりの途中ですが、見積書だけ見てもらえますか?
もちろん可能です。他社様のお見積もりをお持ちいただければ、項目・数量・工法・材料が適切かどうかを無料で確認し、同条件でのお見積もりをお出しします。相見積もりは大歓迎です。
雨漏りの応急処置だけでも頼めますか?
はい。大規模修繕の前段階として、雨漏りの応急処置や部分補修のみのご依頼も承っています。サーモグラフィーやドローンで原因箇所を特定し、必要最小限の補修をご提案します。
アスベスト(石綿)を含む屋根材や外壁材でも対応できますか?
対応可能です。石綿作業主任者・建築物石綿含有建材調査者の有資格者が在籍しており、法令で義務付けられている事前調査から、アスベスト含有屋根材のカバー工法・撤去まで対応しています。立川市の公式ページで確認できた範囲では、アスベストの調査・除去工事への市の助成は見当たりませんでした(2026年10月15日時点)。石綿の事前調査結果の報告は国のシステムによる電子申請が原則で、届出の窓口は、延べ面積2,000㎡未満の建築物が市の環境政策課、2,000㎡以上の建築物は東京都多摩環境事務所 環境改善課と案内されています。工事の計画段階でご確認ください。
大規模修繕をしないとどうなりますか?
外壁タイルの剥落による人身事故、鉄筋の腐食による構造劣化、雨漏り、資産価値の低下といったリスクがあります。さらに、建築基準法第12条の定期報告の対象となる建築物では、タイルやモルタル仕上げの外壁について、竣工や外壁改修から10年を超えた場合など一定の条件で全面打診等による調査が必要とされています。立川市内の建築物の定期報告は、立川市 建築指導課 監察係が窓口です。対象用途・規模、共同住宅に該当する階数や床面積などの条件は、市の定期報告制度のページにある報告時期の一覧や市の窓口でご確認ください。店舗・飲食店・病院・ホテル等を含む複合建築物は、用途の位置や規模によって対象となる場合があるため、個別の確認が必要です。法定調査の対象外でも定期的な点検と維持管理は欠かせませんので、判断に迷われる場合はご相談ください。
アパート(10戸程度)の大規模修繕はいくらくらいですか?
木造2階建て6〜10戸で200万〜400万円、鉄骨・RCの3階建て10〜20戸で400万〜900万円が弊社の実績にもとづく目安です(足場・下地補修・外壁塗装・シーリング・防水一式)。アパートは10〜15年に1回の実施が一般的です。オーナー様の場合、修繕と同時にカラーシミュレーションで外観をイメージチェンジし、入居率の向上を狙われるケースが増えています。

東京都立川市で大規模修繕業者をお探しの方は翔(かける)工務店へ

弊社は神奈川県・東京都全域を対象に、立川市でもマンションやアパートの外壁リフォーム・大規模修繕を手掛けています。大規模修繕工事だけではなく、部分的な修繕や雨漏り補修工事も喜んでご対応します。「一度のリフォームで長く持たせたい」「なるべく費用を抑えたい」「室内が暑いから断熱性能を上げたい」など、具体的なご要望や今後の修繕計画に対し、最適な解決策をご提案します。

仮設足場工事から屋根工事、外壁塗装工事まで完全自社施工。他社と比べて費用・質・段取りの良さで負けない自信がありますので、相見積もり大歓迎です!

現地調査・お見積もり・カラーシミュレーションはすべて無料です

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大規模修繕工事対応エリア

翔工務店では、神奈川県・東京都全域を対象にご依頼を承っております。

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株式会社翔工務店は平均年齢20代後半の若い会社ですが、技術はどこにも負けていません。

いちばんの強みは、足場工事、屋根工事、塗装工事とすべて自社で行えること。一般には分業されるこの業界にあって、一式で頼めるので管理に手間がかからず、コストも抑えることが出来ます。何より、トラブルがあればすぐにかけつけます!

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