文京区のマンション・アパート・ビルの大規模修繕に対応

東京都文京区でマンション・アパート・ビルの大規模修繕をご検討中のオーナー様、管理組合様、管理会社様へ。

翔(かける)工務店は、仮設足場の設置から下地補修、外壁塗装、タイル補修、シーリング、屋上・バルコニー防水、屋根工事まで自社一括管理・自社施工で対応する外装修繕会社です。文京区でも、アパート・マンション・商業施設の大規模修繕や外装リフォームを数多く手がけています。

  • 現地調査・お見積もりは完全無料(相見積もり大歓迎)
  • 仮設足場から外装工事・屋根工事まで自社一括管理
  • 外壁の色の検討には、カラーシミュレーションと試し塗りが可能
  • 部分修繕・雨漏りの応急処置のみのご相談も可能
先に結論だけ

  • 費用の目安/マンションは1戸あたり75万〜150万円(国土交通省の令和3年度調査で約7割がこの範囲、最多は100万〜125万円。消費税・共通仮設費を除く金額)。木造アパートなら1棟200万〜400万円が目安です。
  • 周期の目安/12〜15年。ただし決めるのは年数ではなく劣化状況です。
  • 文京区で特に効いてくるもの/文京区は武蔵野台地の最東端にあり、関口・小日向・小石川・白山・本郷の5つの台地と坂、低地から成ります。区は景観行政団体で、景観計画の届出は根津景観形成重点地区は全て、神田川景観基本軸は高さ15m以上など、場所と規模で決まります。風致地区(お茶の水・関口台)では、建築等の色彩の変更が許可の対象行為に含まれます。
  • 使えるお金/文京区・東京都には大規模修繕の工事費全体への補助金は見当たりませんが、区の長期修繕計画作成費助成(50%、上限50万円)、劣化診断調査費助成、アスベスト除去・分析調査の助成、省エネ設備の助成(屋根・屋上の遮熱塗料を含む)などがあります。要件を満たせば固定資産税の減額(東京23区は2分の1。国の適用期限は令和9年3月31日までに完了した工事)も使える場合があります。
  • 失敗しないコツ/最低3社の相見積もり。金額だけでなく数量・工法・材料まで並べて比べてください。
このページでは、文京区で大規模修繕を行う場合の費用目安・区の修繕ポイント・工事の流れ・業者選び・談合対策・2026年最新の支援制度までまとめました。(2026年10月14日時点の情報です)
文京区の大規模修繕は翔工務店へ|足場・外壁塗装・防水・屋根工事まで自社施工

文京区で対応できる大規模修繕工事

大規模修繕は「外壁塗装だけ」「防水だけ」ではなく、足場をかけている間に建物全体の劣化をまとめて直す工事です。翔工務店では下記の工事をすべて自社で対応できるため、工程の調整や責任の所在が明確です。

工事の種類 主な内容
仮設足場工事 自社保有の足場材で自社の足場班が設置。メッシュシート・養生・落下防止対策まで対応
下地補修工事 クラック補修、モルタル・タイルの浮き注入、爆裂(鉄筋露出)補修、欠損部の樹脂モルタル補修
外壁塗装工事 高圧洗浄、下塗り〜上塗りの3回塗り、付帯部(鉄部・樋・水切り等)塗装。ラジカル制御型・フッ素・無機塗料に対応
タイル補修工事 破損タイルの張り替え、目地補修、タイル面のクリヤー防水(セブンS等)
シーリング工事 サッシ廻り・外壁目地の打ち替え、増し打ち
防水工事 屋上・ルーフバルコニー・共用廊下・階段のウレタン防水、塩ビシート防水、長尺シート張り
屋根工事 屋根塗装、カバー工法、葺き替え、棟板金交換。板金技能士が在籍し工場などの大型屋根も対応
鉄部・金物工事 鉄骨階段・手すり・PS扉のケレン塗装、笠木・水切りの交換
ドレン・排水まわり ルーフドレンの清掃・改修(改修用ドレンの挿入)、樋の詰まり解消。豪雨のときに雨水が集まりやすい屋上・バルコニーでは特に重要な工事です
その他 雨樋交換、ドローンによる屋上・外壁調査、サーモグラフィーによる雨漏り調査、アスベスト含有建材の事前調査

建物診断から決める大規模修繕の工事範囲

上の工事をすべて行うとは限りません。どこまで工事するかは、建物診断の結果から決めます。翔工務店では無料の現地調査で下記を確認し、写真付きの劣化診断報告書にまとめたうえで、工事範囲をご提案します。

診断する部位 主な調査方法 診断結果で決まる工事範囲
外壁(塗装面) 目視による確認、ひび割れの幅と塗膜の状態の確認 ひび割れ補修の方法と数量、塗装の仕様(塗り替えか、既存塗膜を除去したうえでの塗装か)
外壁(タイル面) 打診調査。高所はドローンで確認 浮き注入・張り替えの範囲と概算数量、クリヤー防水が必要かどうか
シーリング ひび割れ・痩せ・剥離・硬化の確認 打ち替えか増し打ちか、施工する目地の範囲
屋上・バルコニー・共用廊下 防水層の膨れ・破断、水たまり、ドレンの状態の確認 全面改修か部分補修か、工法(ウレタン防水・塩ビシート防水・長尺シート)、ドレン改修が必要かどうか
雨漏り箇所 サーモグラフィーカメラ、ドローンによる調査 原因箇所の特定と、優先して直す範囲
鉄部・屋根・付帯部 サビ・腐食・浮き・割れの確認 塗装で済むか、部材交換やカバー工法が必要か
敷地・周辺 擁壁・法面、樹木、搬入経路、駐車場の確認 足場の計画と仮設工事の範囲
診断結果は「今回必ず直す」「足場があるうちにまとめる」「次回に送れる」の3つに仕分けます。雨漏り・タイルの浮き・防水層の破断のように安全や漏水に関わるものは今回の必須工事、足場がないと施工できない外壁やシーリングは今回まとめる工事、劣化が軽く足場に関係しない工事は次回に送る候補です。ご予算に合わせて複数プランでのご提案も可能です。

文京区の大規模修繕で翔工務店が選ばれる理由

翔工務店の強み|自社足場・自社施工・自社管理の外装修繕会社

弊社が文京区の大規模修繕をお任せ頂ける理由は、「大規模修繕工事において他社に真似できない弊社の取り組み」があり、多くのお客様にご好評を頂いております。

文京区のアパート・マンション・商業施設の外装リフォームにおいて「費用」「クオリティ」「プラン」で絶対の自信がありますので、是非、他社様のお見積もりと比較してください。自信があるため、相見積もりは大歓迎です。

1.外装リフォームに特化した設備

翔工務店では大規模修繕で行う外壁塗装や防水工事等を低コスト・ハイクオリティにご提供できるように、下記の倉庫や資材置き場を整えております。資材置き場やショールームは横浜市を中心に5つの拠点を整えております。

足場材の自社保有

大規模修繕で使用する翔工務店の自社保有の仮設足場材大規模修繕で必要となる仮設足場の足場材を自社で保有し、自社で足場を組むことが可能です。
足場工事を外注せずに自社の足場班で行うことにより、足場工事代のコストカットにつながり、迅速で柔軟なご対応が可能となります。
およそ、戸建て100棟分の足場材を保有しております!

自社大型倉庫にて資材の保管

翔工務店の自社大型倉庫に保管された塗料・下地補修材外装リフォームに使用する塗料や下地補修材などを保管しています。一度に大量の資材を発注することにより材料を安く仕入れることができます!また、常に在庫が揃っていますので緊急時もスピーディーな対応が可能です!

自社での廃材の分別

翔工務店の自社ヤードで分別・リサイクルする大規模修繕の廃材大規模修繕では廃塗料や金属、木材など様々な廃材が発生します。翔工務店では廃材を自社で分別してリサイクルすることにより、廃材費のコストカットにつなげています。

外装リフォーム専用ショールーム

翔工務店の外装リフォーム専用ショールーム内観 ショールームに展示された外装材・屋根材のサンプル
ショールームではお打合せはもちろんのこと、実際の外装材のサンプルや色味を確認することが可能です。外壁塗装のカラーシミュレーションや遮熱試験機による遮熱性の確認も可能です!

2.自社一括管理と自社施工でコストを削減

翔工務店の職人による大規模修繕の自社施工風景翔工務店の大きな強みの一つが自社管理と自社施工です。

お問い合わせから工事完了まですべて翔工務店が一貫体制で管理することで、コストを抑えて高品質な大規模修繕が可能となります。また、お見積もりから施工完了まで一人の担当者がご対応します。営業担当や施工管理担当など担当が変わらないため、スムーズなやりとりが可能です。

仮設足場設置から外壁塗装、下地補修、防水工事、タイル修繕まで完全自社施工でご対応が可能です!専門の知識と経験のある者が各工程の検査や実際の施工を行います!

3.各種許可取得・技能士の在籍

建設業許可証と板金技能士・塗装技能士の資格証建設業の許可や産業廃棄物収集運搬の許可も取得しています!国家資格の板金技能士や塗装技能士も在籍しており、施工技術に関しても自信を持っております。工場などの大規模な屋根工事も対応可能です!石綿作業主任者や建築物石綿含有建材調査者の有資格者も在籍しておりますので、アスベスト含有屋根材の取り扱いや事前調査も可能です。

4.保証とアフターメンテナンス

翔工務店の工事保証・アフターメンテナンスのご案内
大規模修繕工事には「塗装工事」「下地補修工事」「防水工事」など、ほとんどの工事に保証が付きます!
アフターメンテナンスは毎年可能で、毎年お知らせのDMをお送りしております。

5.柔軟で迅速な対応

ドローンによるマンション屋上・外壁の点検調査

弊社はアパート・マンションの様々なトラブルや状況に対応できるように設備を整えております。

高所で確認できない外壁や屋上もドローンを活用し対応可能です!雨漏り調査の際はサーモグラフィーカメラを使用した調査も可能で、雨漏りの原因特定に役立ちます!

お客様のご希望に沿って対応させていただきます。急な雨漏りの応急処置のみも承っております!緊急時やお急ぎのご依頼も迅速にお伺いします!

6.人材育成

自作の模型を使った翔工務店スタッフの技術研修

弊社のスタッフは技能向上のために様々な模型を自作し、実践的な研修を行っております。現場により様々な加工や技術が必要なため、各スタッフが対応できるように定期的に技術向上教育を行っております。大規模修繕工事の各工程で注意すべき点や確認箇所の教育も行っております。

7.ご入居者様や近隣の方々への配慮

大規模修繕中のエントランスに設置した工程表・お知らせ掲示板
大規模修繕工事の際は、ご入居者様への通知や近隣の方々へのご挨拶廻り・ご説明はもちろんのこと、エントランス等に掲示板を設置し工程表やお知らせを掲示します!また、入場者のマナー教育を徹底し、ご入居者様や近隣の方へなるべくご迷惑をお掛けしないように配慮させて頂きます。

8.品質管理の徹底

膜厚検査機とチェックシートによる塗装工程の品質検査
各工程ごとに責任者による検査と細かい施工写真の撮影を行います。各工程の検査には膜厚検査機やチェックシートを用いて検査漏れの無いように対策しております。外壁塗装や防水工事の際は、規定の数量の塗料を使用しているか確認するために使用済み塗料缶の数量を確認したり、塗料を自社発注することで施工不良を未然に防ぎます。もちろん使用済み塗料も必ず撮影しご報告いたします。

9.外壁塗装のカラーシミュレーション

9-1 セルフカラーシミュレーション

アパート外壁のカラーシミュレーション例(ツートンカラー) スマホで操作できるセルフカラーシミュレーション画面
弊社の作成するシミュレーションは、お客様の実際のアパートや建物の写真からシミュレーションが可能です!お客様のスマホやパソコンでもシミュレーションが可能です。シミュレーションをしてからツートンカラーやイメージチェンジをすることでオシャレな外観になり、入居率の増加等のお役に立てればと思います!もちろん実際の色の確認として、塗板を手配することも可能です。

※文京区は景観行政団体で、景観計画の届出と、風致地区(お茶の水・関口台)の許可があります。届出が必要かどうかは、場所と建物の規模で決まります。外壁の塗り替えが対象になるかは、窓口での確認が必要です。カラーシミュレーションの画面があると、自治会や管理組合の総会でのご説明がスムーズに進みます。

9-2 試し塗りで実際の色の確認!

外壁への試し塗りで実際の色味と艶を確認実際に検討されている塗料のサンプルを発注して、お客様の外壁で試し塗り対応が可能です。試し塗りを行うことで、実際の色や艶が確認できます!

9-3 外装リフォームシミュレーション

金属サイディングやアクセント部材を使った外装リフォームシミュレーション

アパートやマンションの下記の外装シミュレーションも可能です!
・外壁カラーシミュレーション(ツートンカラーも可能)
・金属サイディングを貼った場合のシミュレーション
・幕板やルーバーなどアクセント部材を使用した場合のシミュレーション
・屋根塗装や屋根葺き替え工事のシミュレーション

外装リフォームのシミュレーションで、イメージチェンジでの失敗のリスクを限りなく減らすことが可能です!アパートやマンションの外観をリフォームすることで、ご入居率の増加に役立てばと思います。

文京区の大規模修繕の費用目安

大規模修繕の費用は、建物の規模・劣化状況・工事範囲・使用材料によって大きく変わります。まずは公的な統計による全国の相場、次に弊社の施工実績にもとづく規模別の目安、最後に工事ごとの単価例をご覧ください。

マンションの全国相場は1戸あたり75万〜150万円

国土交通省が818件の工事事例を集計した実態調査(令和3年度)によると、大規模修繕の工事金額は1戸あたり75万〜150万円に約7割が集中しており、最も多い価格帯は100万〜125万円です。なお、この調査の金額には消費税と共通仮設費が含まれていないため、現在の税込みの工事総額とは条件が異なります。

1戸あたりの工事金額 割合 1戸あたりの工事金額 割合
〜75万円 15.1% 125万〜150万円 17.4%
75万〜100万円 24.7% 150万〜200万円 9.1%
100万〜125万円 27.0%(最多) 200万円超 2.8%

出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(200社・818件) ※金額は消費税相当額・共通仮設費を含みません。割合は端数処理・無回答分の関係で合計が100%になりません。

戸数が少ないほど、1戸あたりの金額は上がります。足場・共通仮設・現場管理費は建物の大きさで決まる固定的な費用のため、これを少ない戸数で割ると1戸あたりの負担は増えます。20戸未満のマンションで「1戸150万円を超えた」というのは、けっして高すぎる見積りとは限りません。逆に言えば、小規模な建物ほど足場代を抑えられる会社を選ぶ効果が大きいということです。

工事費の内訳(何にお金がかかっているのか)

区分 構成比 主な中身
建築系工事 60.3% 外壁関係が約半分、防水関係が約3分の1。下地補修・タイル・塗装・防水
仮設工事 22.8% 足場、メッシュシート、養生など(共通仮設費は含まない集計)
諸経費 10.3% 現場管理費・一般管理費・法定福利費等(9.5%)、大規模修繕瑕疵保険の保険料(0.8%)

出典:国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」(2回目の大規模修繕工事の集計。全体の平均は建築系59.0%・仮設22.3%・諸経費9.9%)。※合計が100%にならないのは、設備系工事・外構・その他が含まれるためです。平均値であり、個別のお見積もりの適否を判断する基準ではありません。

工事費のおよそ5分の1が仮設(足場)です。翔工務店は足場材を自社で保有し、自社の足場班が組みますので、この仮設部分のコストを抑えやすくなります。仮設費の全額が不要になるわけではありませんが、道幅の限られた敷地や隣地との距離が近い現場では、現地を見て足場計画を立てておくことが、着工後の追加費用を防ぐうえで大切な部分でもあります。

建物規模別の費用目安(足場・下地補修・外壁塗装・防水・シーリング一式)

建物の種類・規模 費用目安 工期目安
木造アパート(2階建て・6〜10戸) 200万〜400万円 3〜5週間
鉄骨・RCアパート(3階建て・10〜20戸) 400万〜900万円 1〜2ヶ月
雑居ビル・小規模マンション(4〜5階建て) 500万〜1,500万円 1.5〜3ヶ月
中規模マンション(30〜50戸) 2,000万〜5,000万円 3〜5ヶ月
大規模マンション(100戸以上) 1億円前後〜 6ヶ月〜

※上記は翔工務店の施工実績をもとにした概算で、屋根工事・鉄部工事・給排水管などの有無で変動します。マンションの場合、上記の全国統計(1戸あたり75万〜150万円)に戸数を掛けた金額も併せて目安にしてください。

仮設・下地補修・外壁・防水の費用内訳

大規模修繕の見積書は、大きく「仮設」「下地補修」「シーリング」「外壁塗装」「防水」「諸経費」に分かれます。総額を比べる前に、それぞれの項目が「何を・どれだけ・いくらで」計上されているかを確認してください。

項目 見積書で確認すること
建物の前提条件 構造(木造・鉄骨・RC)、階数、戸数、外壁面積・防水面積。面積の根拠が図面なのか実測なのかも確認します
共通仮設・足場 足場の面積と単価、メッシュシート・養生、仮設トイレなどの内容。国土交通省の令和3年度調査では、足場などの仮設工事が工事費の約2割を占めます(共通仮設費を除く集計)
下地補修 ひび割れ・浮き・爆裂など、補修方法ごとの数量と単価。足場を組むまで確定しない項目のため、概算数量か実数精算か、数量が増減したときの精算方法を確認します
シーリング 打ち替えか増し打ちか、施工する長さ(m)、材料名
外壁塗装 塗装面積(㎡)、塗料のメーカー名・製品名・グレード、塗り回数、付帯部の範囲
防水 屋上・バルコニー・共用廊下など部位ごとの面積、工法、材料名、ドレン改修の有無
検査・報告 工程ごとの検査、施工写真、完了時の報告書と保証書が含まれているか
諸経費 現場管理費・一般管理費・法定福利費などの内容と割合。国土交通省の令和3年度調査では平均で工事費の約1割ですが、建物の規模や条件で変わるため一律の基準ではありません
税区分 金額が税込か税抜か。会社によって表示が異なるため、総額を比べる前に必ず揃えます
翔工務店では、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出しします。各工事の単価の目安は、次の「修繕工事ごとの単価例」をご覧ください。

修繕工事ごとの単価例

修繕方法 使用材料 費用
タイル張り替え 既存類似品タイル 枚 / 2,000円〜4,000円
タイル・モルタル浮き箇所の修繕 エポキシ樹脂注入 ㎡ / 3,000円〜5,000円
(度合いにより変動します)
タイル目地モルタル補修 タイル目地用モルタル ㎡ / 1,000円〜2,000円
(度合いにより変動します)
コンクリート爆裂箇所補修 鉄筋錆止め+樹脂モルタル 箇所 / 1,000円〜2,000円
(度合いにより変動します)
クラック補修 フィラー又はポリマーセメント m / 100円〜2,500円
(度合いにより変動します)
外壁塗装(3回塗り) ラジカル制御シリコン塗料 ㎡ / 2,500円〜3,500円
屋上ウレタン防水(通気緩衝工法) 高強度ウレタン ㎡ / 6,500円〜9,500円
シーリング打ち替え 変成シリコン m / 900円〜1,500円
仮設足場 自社保有足場材(くさび式) ㎡ / 700円〜1,000円

※費用や保証年数は形状・数量・下地の状態・材料の種類により異なります。詳しいお見積もりをご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。お見積もりは完全無料です。

塗料と防水のグレードは「次の修繕までの年数」で選ぶ

「良い塗料=正解」ではありません。次の大規模修繕をいつやるかと、材料の耐用年数を合わせるのが、いちばんムダの出ない選び方です。

グレード 耐用年数の目安 向いているケース
シリコン/ラジカル制御型 10〜16年 12〜15年周期で回していく建物。費用と性能のバランスが良い選択です。耐用年数は製品により幅があるため、周期に合う製品仕様を選びます
フッ素 16〜20年 次の修繕を15年後以降に設定したい建物、足場代がかさむ高層・複雑形状の建物
無機 18〜22年 汚れの付着を抑えたい建物。北面や樹木に囲まれた面で藻・コケを抑えたい場合にも有効です
ウレタン防水(屋上) 8〜15年 形状が複雑な屋上、既存防水層を活かして改修したい場合。トップコートの塗り替えなど途中の点検・補修が前提です
塩ビシート防水 20〜25年 面積が広くシンプルな形状の屋上。工期が短く済みます
アスファルト防水 15〜20年 長い周期で計画したい屋上。1回あたりの費用は上がります

※耐用年数は一般的な目安で、日照・立地・下地の状態によって前後します。日陰と湿気が多い面では、防藻・防カビ性能のある塗料を選ぶと持ちが変わります。

修繕積立金の目安と、足りないときの選択肢

国土交通省のガイドラインでは、修繕積立金の目安を専有面積あたりの月額で示しています。機械式駐車場がある場合は別途加算が必要です。

建物の規模(地上20階未満) 月額の目安(平均値) 事例の3分の2が収まる幅 70㎡での換算
建築延床5,000㎡未満 335円/㎡ 235〜430円/㎡ 約16,500〜30,100円
5,000〜10,000㎡ 252円/㎡ 170〜320円/㎡ 約11,900〜22,400円
10,000〜20,000㎡ 271円/㎡ 200〜330円/㎡ 約14,000〜23,100円
20,000㎡以上 255円/㎡ 190〜325円/㎡ 約13,300〜22,750円

出典:国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定・PDF)/全国平均は1戸あたり月13,378円(令和5年度マンション総合調査)

令和5年度のマンション総合調査では、36.6%の管理組合が「計画に比べて修繕積立金が不足している」と回答しています。不足している場合の選択肢は、大きく4つです。

選択肢 考え方と注意点
①工事時期の調整 劣化診断のうえで、緊急性の低い工事を次回に送る。ただし先送りできる工事とできない工事の切り分けが必須で、防水とタイル剥落対策の先送りは結果的に高くつきます
②工事範囲・仕様の見直し 塗料グレードの見直し、全面改修から部分改修への変更など。工程を飛ばす「見せかけの減額」とは分けて考えてください
③補助金・税制の活用 省エネ改修の補助金など(後述)。固定資産税の減額は各区分所有者の税額が下がる制度で、管理組合の修繕資金が直接増えるものではありません
④積立金の増額・借入・一時金 修繕積立金の増額を総会で検討するほか、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は担保不要。管理計画認定の取得などで金利が引き下げられます
他社のお見積もりをお持ちの方はお問い合わせフォームからご提示ください|翔工務店

文京区の大規模修繕で確認したい補助金・税制・融資

文京区・東京都には、大規模修繕の工事費全体を対象とした補助金は、確認できた範囲では見当たりません。ただし、区には長期修繕計画の作成費や劣化診断の調査費の助成、アスベストの除去・分析調査の助成、省エネ設備の助成など、分譲マンション向けの制度があります。区の「共用部分改修費助成」は、対象がバリアフリー化工事に限られ、外壁や防水の通常の大規模修繕は対象外と読めます。使えるのは大きく分けて次の4種類です。制度の対象可否・受付状況は年度途中でも変わりますので、契約・着工前に必ず弊社または各窓口へご確認ください。(2026年10月14日時点)

種類 内容
①調査・相談への支援 区の長期修繕計画作成費助成、劣化診断調査費助成、アドバイザー制度の利用助成、マンション管理士の派遣(無料)、個別相談(無料)、管理計画認定の窓口(文京区)。大規模修繕の前段階で使えます
②目的別の工事補助 区の耐震診断・耐震設計・耐震改修の助成、アスベスト除去工事費・分析調査費の助成、新エネルギー・省エネルギー設備の助成(屋根・屋上の高日射反射率塗料を含む)、共用部分改修費助成(バリアフリー化工事)、東京都の「東京とどまるマンション」の補助など。大規模修繕に組み込んで使います
③税制優遇 マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額
④公的融資と利子補給 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資と、東京都の利子補給(マンション改良工事助成)。区の融資あっせんは中小企業者向けで、マンションの共用部分向けの融資あっせん・利子補給は、確認できた範囲では見当たりません
共通の落とし穴:申請の時期と申請者は制度ごとに違い、予算に達し次第、年度の途中でも受付終了になります。区の長期修繕計画作成費助成と劣化診断調査費助成は、作成・診断の開始の3週間前までに申請が必要です。アスベスト除去工事費助成の交付申請は令和8年10月30日まで、耐震の助成の申請は令和8年12月4日までとされています。区の助成のページには、令和8年度の受付中・終了の状況が明記されていないものが多く、「予算上限に達した場合は受付を終了する」とされています。東京都の利子補給は期ごとの先着、国の省エネ補助は工事完了後に登録事業者が交付申請、固定資産税の減額は工事完了後の申告です。契約・着工前に各制度の対象条件と申請手順を確認し、総会の決議スケジュールと合わせて逆算して組んでください。ここを外すと、使えたはずの制度が丸ごと使えなくなります。

① マンション長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす分譲マンションで長寿命化に資する大規模修繕(外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の3種類すべて)を行うと、翌年度の建物の固定資産税額が減額されます。減額割合は国の範囲(6分の1〜2分の1)のなかで自治体が定めます。東京23区の固定資産税は都税で、東京都の減額割合は2分の1(1戸あたり100㎡相当分までの税額)です。

主な要件 築20年以上・総戸数10戸以上・専有部分の2分の1以上が居住用/過去に外壁塗装等・床防水・屋根防水をそれぞれ1回以上実施済み/次のいずれかに該当:①管理計画認定マンションで、令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を認定基準まで引き上げたもの ②自治体から助言・指導を受け、長期修繕計画等を作成・見直した管理組合(助言・指導は希望すれば受けられるものではありません)
減額割合 東京23区は2分の1。対象は1戸あたり100㎡相当分までの固定資産税額です
工事の実施期限 令和5年(2023年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日までに、外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事すべてが完了していることが条件です
申告 工事完了日から3か月以内に、マンションが所在する区の都税事務所へ申告します(eLTAXによるオンライン申告も可能です)。管理者等が必要書類をまとめて提出すれば、各所有者の申告に代えられます。文京区は、文京都税事務所(電話 03-3812-3241)にご確認ください
注意点 他の減額措置との併用はできず、1戸につき1回限りです。管理計画認定を取得するだけでは対象にならず、修繕積立金の引上げなどの要件があります。長期修繕計画の見直しも必要なため、工事の1年以上前から準備をおすすめします
適用期限は、令和9年3月31日の工事完了分まで。管理計画認定の取得には、事前確認から区の認定までの手続きに加え、その前提として長期修繕計画の見直しと総会決議も必要です。2027年3月31日までに工事を完了する必要があるため、2026年度中に着手しても間に合うとは限りません。対象になるかどうかと工程を、早めにご確認ください。

② 区と都の窓口(管理組合様はまずここから)

分譲マンションの管理計画の認定と、管理状況の届出、各種の助成、相談は、文京区の都市計画部 住環境課 管理担当(電話 03-5803-1374)が窓口です。管理状況の届出は東京都の条例に基づく制度で、昭和58年12月31日以前に新築された居住用6戸以上のマンションが対象です。

窓口・制度 内容
管理計画認定制度の窓口(文京区) 住環境課 管理担当(電話 03-5803-1374)。令和5年7月に運用が始まりました。区への申請手数料はかかりません。別に、マンション管理センターのシステム利用料と事前確認の審査料がかかります。令和7年4月から、国の基準に区独自の上乗せ基準が加わっています(具体的な項目は区の認定基準でご確認ください)。認定基準の相談ダイヤルは 03-5801-0858 です
長期修繕計画作成費助成(文京区) 作成費(税抜)の50%(上限50万円)を助成します。管理組合のほか、賃貸マンションの個人所有者も対象です。建築後5年以上、居住用が延べ面積の2分の1以上、総会決議があり、管理規約が整っていることなどが条件で、申請年度の末から10年以内に同じ助成を受けていないことも必要です。作成開始の3週間前まで(年末年始や大型連休を含む場合は4週間前まで)に申請し、実績報告は令和9年2月10日までです。令和8年度の受付状況は区のページに記載がなく、予算の上限に達すると受付が終了します
劣化診断調査費助成(文京区) 調査費(税抜)の50%(上限50万円)を助成します。診断開始の3週間前までに申請し、実績報告は令和9年2月10日までです。受付状況は上と同じく記載がありません
アドバイザー制度の利用助成(文京区) マンション管理アドバイザー等の派遣料(税抜)を全額助成します(消費税とテキスト代は対象外)。コースごとに助成額の定めがあります(例:管理アドバイザーAコースは15,000円)。派遣の申込は東京都防災・建築まちづくりセンター(電話 03-5989-1453)です
マンション管理士派遣・個別相談(文京区) 管理士の派遣は無料で、1回2時間以内、同じ年度に4回までです(希望日の2週間前までに申込)。個別相談も無料で、月・水・金の13時〜17時、完全予約制、年度2回までです(希望日の14日前までに申込)。令和8年度の分譲マンション管理セミナーは10月17日に開催され、申込は終了しています(YouTube配信を予定)
東京都のマンション管理アドバイザー・総合相談窓口 分譲マンション総合相談窓口は電話 03-6427-4900(無料)です。管理アドバイザーの費用は、Aコース16,500円、Bコース25,300円(いずれも税込)です。マンション管理センターの電話相談は、管理・規約が 03-3222-1517、建物・設備が 03-3222-1519です
耐震のご相談(文京区) 地域整備課 耐震・不燃化担当(電話 03-5803-1846)。昭和56年5月31日以前に着工した建物の耐震診断・耐震設計・耐震改修を助成しています(詳しくは下の⑤をご覧ください)
固定資産税のご相談(文京都税事務所) 〒112-8550 文京区春日1-16-21(文京シビックセンター内)、電話 03-3812-3241(代表)、固定資産税の課税は 03-3812-3469。平日8時30分〜17時です。長寿命化促進税制の適用や申告の手続きをご確認ください。要件のひとつである「自治体からの助言・指導」を受けた管理組合の証明書の窓口と手数料は、区のページに記載が見当たりませんので、住環境課(電話 03-5803-1374)にご確認ください
景観の手続きのご相談 住環境課 景観担当(電話 03-5803-1240)です(詳しくは次章)

出典:文京区「マンション管理計画認定制度」/文京区「長期修繕計画作成費助成」/文京区「劣化診断調査費助成」/文京区「アドバイザー制度利用助成」/文京区「マンション管理士派遣」/文京区「分譲マンション管理個別相談」/文京区「分譲マンションの相談窓口」/文京区「マンション管理状況届出制度」 ※制度の窓口や受付状況は変わることがあります。

③ 管理計画認定制度(税制優遇・金利優遇の入口)

文京区が認定する制度で、認定を受けると住宅金融支援機構の「フラット35」とマンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ、そして長寿命化促進税制の要件のひとつを満たせます(認定だけで減税されるわけではありません)。認定基準は国のガイドラインに沿った項目が中心で(文京区は令和7年4月から区独自の上乗せ基準が加わっています)、主な基準は、年1回以上の総会開催、管理規約の整備、管理費と修繕積立金の区分経理、滞納額が全体の1割以内、そして「計画期間30年以上かつ大規模修繕工事が2回以上含まれる長期修繕計画を、7年以内に作成・見直ししていること」などです。

※認定は5年ごとの更新制で、申請には総会の承認が必要です。手続きと認定基準の詳細は、区のホームページでご確認ください。

④ 国の省エネ支援|住宅省エネ2026キャンペーン

2026年度の変更点2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は廃止され、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に改組されました。また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度で終了し、令和8年度は実施されません。古い情報のまま資金計画を立てないようご注意ください。

みらいエコ住宅2026事業

対象 戸建・共同住宅を問わず、原則、平成28年12月31日以前に新築された既存住宅のリフォーム。管理組合・管理組合法人も共同事業者になれます(=共用部の改修に使えます)。賃貸住宅も対象
必須工事 開口部の断熱改修・躯体(床・壁・天井)の断熱改修・エコ住宅設備の設置の組み合わせが必須
補助上限 築年数と到達する省エネ性能により1戸あたり40万〜100万円(平成3年以前の住宅で義務基準相当に到達する場合が100万円)
期間 交付申請は、原則として工事完了後に登録事業者(工事施工業者)が行います(発注者が自ら申請することはできません)。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了)

先進的窓リノベ2026事業

対象 既存住宅(戸建・集合住宅)の内窓設置・外窓交換・ガラス交換など、高断熱窓への改修。集合住宅は「低層」「中高層」に区分して補助単価が設定されています
集合住宅の一括申請 2026年5月29日から「集合住宅の一括での交付申請(予約含む)」の受付が始まりました。申請手続きは登録事業者(窓リノベ事業者)が行い、管理組合が自ら申請することはできませんが、全戸分をまとめて申請できるため、大規模修繕に合わせた窓・玄関ドア改修と相性が良い制度です
補助上限 住宅は1戸あたり100万円(2025年度の200万円から変更)。240㎡超の非住宅は1棟1,000万円
期間 2025年11月28日以降に着手した工事。交付申請は工事完了・引渡し後に行い、予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達し次第終了)

⑤ 東京都・文京区の補助金・支援

東京都 マンション改良工事助成(利子補給) 都内の耐火構造の分譲マンションの管理組合が、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する場合に、東京都が利子補給を行い、機構の金利を1%低くします(利子補給の期間は最大20年)。令和8年度の第2期は令和8年10月1日から令和9年2月19日までで、各期の申込が2,500戸または予算額に達した時点で締め切られます(窓口・郵送の先着順)。旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の建物は耐震診断の実施が必要です。窓口は都住宅政策本部 マンション課(電話 03-5320-7532)です
東京都 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 賃貸住宅の1棟所有者等が対象です。高断熱窓(上限30万円/戸)、高断熱ドア(上限27万円/戸)、壁・床等の断熱材改修(上限60万円/戸)は補助率3分の2で、省エネ性能の診断・表示は上限120万円/棟です。太陽光発電・蓄電池も対象で、既存の賃貸住宅の陸屋根に太陽光を設置する場合は、防水工事の上乗せ(18万円/kW)があります。助成金の事前申込は令和8年5月29日から令和9年3月31日までで、申込総額が上限に達した時点で終了します。工事は、東京都環境公社「クール・ネット東京」に登録された事業者が行うことが要件です
東京都 東京とどまるマンション(令和8年度) 登録マンションの管理組合等が対象で、防災備蓄、備蓄倉庫、非常用電源、エレベーターの閉じ込め防止、浸水対策などを補助します。補助率と上限額は事業ごとに定められています。申請は令和8年6月5日から令和9年1月15日までとされていますが、事業によっては期限が早いものがあります。残りの予算の記載はありません。窓口は受付事務局(電話 03-5989-1547)、制度全般はマンション課(電話 03-5320-5007)です
文京区 アスベスト除去工事費・分析調査費の助成 除去工事費の助成は、区内の分譲集合住宅の管理組合が対象に含まれ(過去に受けた方は対象外)、集合住宅等で延べ面積1,000㎡未満は3分の2(上限400万円)、1,000㎡以上は6分の5(上限500万円)です。交付申請は令和8年4月1日から10月30日まで、工事の完了報告は令和8年12月18日までです。分析調査費の助成は2分の1で、集合住宅等は上限20万円、平成18年(2006年)9月1日以前の建築物が対象で、申請は令和9年1月29日までです。残りの枠は区のページに記載がありません。窓口は環境政策課 指導担当(電話 03-5803-1260)です
文京区 新エネルギー・省エネルギー設備の助成 令和8年2月1日から令和9年1月31日までに設置するものが対象です。管理組合が対象となるものには、断熱窓(費用の10分の1、上限20万円)、高日射反射率塗料(遮熱塗装。屋根・屋上のみで、壁・庇・バルコニー・防水は対象外)(1㎡あたり2,000円、上限は管理組合で100万円)、太陽光(1kWあたり7万円、上限35万円)、蓄電システム(1kWhあたり2万円、上限10万円)、共用部のLED照明(2分の1、上限100万円)があります。区のページでは、令和8年10月2日時点で予算の48%が消化されており、予算に達すると期間内でも受付が終了します。窓口は脱炭素担当(電話 03-5803-1276)、遮熱塗料は環境調整係(電話 03-5803-1259)とされていますので、お問い合わせの前に担当をご確認ください
文京区 耐震診断・耐震設計・耐震改修の助成 昭和56年5月31日以前に着工した住宅・分譲マンションが対象です(耐震設計は、非木造で耐震基準に達していない建物が対象)。申請の受付期限は、3制度とも令和8年12月4日(金)です。助成率と上限額は、区のページに記載がなく、パンフレットに掲載されています(令和8年4月から限度額が拡充されました)。緊急輸送道路沿道の建物には別の助成があり、令和13年3月31日までに着手する事業が対象です。来庁は事前の電話予約が必要です。窓口は地域整備課 耐震・不燃化担当(電話 03-5803-1846)です
文京区 マンション共用部分改修費助成 共用部分または敷地で新たに行うバリアフリー化工事が対象で、工事費(税抜)の10%(上限100万円)です。外壁や防水などの通常の大規模修繕工事は対象外と読めます。工事開始の3週間前までに申請し、実績報告は令和9年2月10日までです。窓口は住環境課 管理担当(電話 03-5803-1374)です

※区の「屋上等緑化補助金」は、対象が建築物の所有者または管理者とされていますが、管理組合が該当するかと令和8年度の受付状況は、ページの更新が令和5年12月のため確認できていません。区の「高齢者等住宅修築資金助成」は居住する住戸の改修が対象で、共用部分の記載はありません。管理組合の登録制度、エレベーター・防災のマンション向け助成は、確認できた範囲では見当たりません。都の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」は賃貸住宅の1棟所有者等が対象で、分譲マンションの管理組合は対象として書かれていません。外壁塗装だけを対象とした区の助成も、確認できた範囲では見当たりません。契約前に必ず条件をご確認ください。

⑥ 融資制度(住宅金融支援機構 マンションすまい・る融資)

管理組合が大規模修繕の資金を借り入れる場合、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資(マンションすまい・る融資)」が利用できます。

対象工事 大規模修繕、耐震改修、浸水対策、省エネ対策、バルコニー補修、昇降機・駐車場の安全対策、アスベスト対策、専門家による診断・調査設計費用まで
担保 担保不要(マンション管理センター等が連帯保証)
返済期間 原則1〜10年、特定工事の実施で1〜20年、管理計画認定を取得のうえ耐震・浸水・省エネ工事を行う場合は最長35年
金利引下げ ①すまい・る債の保有 ②管理計画認定の取得 ③耐震・浸水・省エネ工事の実施で、それぞれ年0.2%(最大年0.6%)引き下げ
主な要件 管理規約の整備、総会での決議、修繕積立金の滞納率が原則10%以内。申込は通年受付

出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資」(公式)

火災保険が使えるケースと、使ってはいけないケース

台風・強風による屋上防水シートや笠木・フェンスの飛散、雹害、落雷など「偶然の事故」による損害は、火災保険の対象になる場合があります。劣化診断の際に、事故による損傷と経年劣化を切り分けて記録しておくことが大切です。

一方で、経年劣化そのものは対象外です。「保険金で自己負担なく修理できます」と勧誘する業者によるトラブルが全国で多発しており、国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけています。虚偽の申請は保険金詐欺に問われます。申請の可否は、必ず管理組合様・オーナー様ご自身から保険会社・代理店に直接ご確認ください。翔工務店では、そのようなご案内は一切いたしません。

文京区の建物事情と修繕のポイント

文京区は、武蔵野台地の最東端に位置し、区の景観計画の資料では、関口・小日向・小石川・白山・本郷の5つの台地と、坂、台地に囲まれた低地から成るとされています。名のある坂道は113に及びます。分譲マンションは住宅全体の約26%を占めます。ただし、これは区全体の数字です。ご自身の建物の築年数と劣化状況は、現地調査で個別に確認します。

237,640人文京区の人口
(令和8年10月1日・住民基本台帳)
133,271世帯文京区の世帯数
(令和8年10月1日・住民基本台帳)
約11.29㎢文京区の面積
(令和8年1月1日現在)
約1,400棟区内のマンション(築40年以上は約340棟)
(令和4年時点・区の推進計画(案))
32,660戸分譲マンション(住宅全体の26.1%)
(平成30年住宅・土地統計調査)

出典:文京区「人口」/文京区「文京の統計」/文京区「住宅マスタープラン(案)」/文京区「マンション管理適正化推進計画(案)」 ※面積は町丁別の按分値を含みます。国勢調査(令和2年)の人口は240,069人です。マンションの棟数は、区の計画の案に基づく数字で、確定版は確認できていません。

文京区の地形と建物を、修繕の目線で整理すると

下の表は、区や都の公表資料で確認できた項目だけをまとめたものです。区全体の数字から、個々の建物の事情は決められません。

項目 確認できる内容 修繕を考えるときの見方
地形 区の景観計画の資料では、武蔵野台地の最東端に位置し、東側に中川・荒川低地が広がるとされています。海抜は、後楽1丁目の3.1mが最も低く、大塚5・6丁目、目白台3丁目、小日向2丁目付近では31mを超えます。低地の平均高度は海抜10m以下、台地は20〜24mです。明治初期ごろまでは谷に沿って複数の河川がありましたが、洪水対策等のために暗渠となり、現在は神田川以外の河川は姿を消しています。春日通りの南西側の小石川台地の斜面には、高低差の大きい擁壁や崖が多いとされています 坂の途中や斜面の敷地では、擁壁まわりと搬入経路の確認が欠かせません。低地では、雨水の排水が滞りやすくなります
水害・液状化の想定 区の洪水ハザードマップ(神田川・荒川)と内水ハザードマップは、令和8年9月版です。神田川の想定降雨は24時間の総雨量690mm・時間最大153mm、荒川は72時間の総雨量632mmです。区内の最大浸水深と最大継続時間の具体値は、確認できていません。区の浸水履歴(罹災証明に基づく。平成元年4月から令和8年8月まで)では、最新は令和8年(2026年)7月24日(降雨57.0mm、床上5・床下1)、最大は平成3年(1991年)9月19日(降雨230.5mm、床上43・床下581)です。液状化は、東京都の予測図で確認できますが、区内の区分は確認できていません。都の地域危険度(第9回・令和4年公表)では、千駄木二・五丁目と根津二丁目が総合危険度ランク4以上の区域とされています ご自身の建物の位置での想定は、区のハザードマップと都の液状化予測図でご確認ください。屋上・バルコニーの排水と防水層の状態を、点検項目に入れます
マンションの数と築年 区の推進計画(案・令和5年)では、令和4年時点で区内のマンションは約1,400棟、築40年以上は約340棟です。区の住宅マスタープラン(案)では、分譲マンションは32,660戸(居住世帯のある住宅の26.1%)で、区の実態調査(令和4年)では、築42年以上(旧耐震)が18.1%とされています。築30年超の棟数は、確認できた範囲では示されていません 築年の古い建物では、2回目・3回目の大規模修繕を迎える時期に差しかかります。長期修繕計画と積立金の見直しを早めに進めておくと、選択肢が広がります
管理に関する制度 管理状況の届出は、東京都の条例により、昭和58年12月31日以前に新築された居住用6戸以上のマンションが対象です。区には管理計画認定制度(令和5年7月開始)があり、令和7年4月から区独自の上乗せ基準が加わっています。届出件数と認定件数は、確認できていません 長期修繕計画の見直しは、大規模修繕の計画づくりそのものです。区の長期修繕計画作成費助成や劣化診断調査費助成が、その入口になります
木造住宅の密集と細い道 東京都の不燃化特区として、大塚五・六丁目(実施期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日)が指定されています。千駄木二・五丁目と根津二丁目は整備地域で、不燃化特区の指定は確認できていません。区は細街路の拡幅を奨励しており、後退面積1㎡あたり20万円(上限200万円)の助成があります 道が狭く建物が近接する現場では、大型車が入れないことがあります。搬入ルートや足場の割付を現地で確認します
産業と建物の種類 経済センサスの事業所数・従業者数、大学や病院、雑居ビル、商店街の傾向は、確認できた範囲では区の資料に示されていません 1階が店舗で上階が住宅の建物や、学校・病院の近くの建物では、営業時間や出入り、近隣への配慮に合わせた工程の計画が欠かせません
景観のルール 文京区は平成25年(2013年)5月1日に景観行政団体へ移行し、景観計画があります。区のページでは、届出の対象に「外観の過半にわたる色彩の変更若しくは模様替え」が含まれるとされますが、景観計画の本編には「外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更」とあり、表現が異なります。外壁の塗り替えが対象かは、窓口での確認が必要です。色彩の基準は、景観計画の別表1にあります。事前協議の日数は、確認できていません 外壁の塗り替えが届出の対象になるかは、場所と建物の規模で決まります。早めの確認が必要です(下の表をご覧ください)
地区計画・風致地区・条例 地区計画は、後楽二丁目、茗荷谷駅前、春日・後楽園駅前の3地区です。風致地区は、お茶の水(第2種)と関口台(第2種)で、「建築等の色彩の変更」が許可の対象行為に含まれます。建築協定は、確認できていません。緑化計画書は、敷地面積200㎡以上の建築計画が対象です。中高層建築物の指導要綱は「建設」が対象です。いずれも大規模修繕への適用は、確認できていません 地区計画や風致地区の区域では、外壁の色などに別の定めや許可が必要な場合があります。調査の段階で、建物の場所を確認します
町丁目ごとのマンションの築年別の内訳を示す公表資料は、確認できた範囲では見当たりませんでした。「この地区は築年数が古い」といった決めつけはできません。築20年以上の建物にお住まいの管理組合様は、長期修繕計画と積立金の見直しを早めに進めておくと、管理計画認定や固定資産税の減額の検討など、選択肢が広がります。

文京区ならではの、大規模修繕で押さえたい4つの要因

文京区の地形と街の成り立ち、街のルールから、大規模修繕で押さえておきたい要因を4つに整理しました。建物ごとの事情は異なりますので、現地調査で個別に確認します。

① 台地と低地、雨水の排水

5つの台地と低地から成り、神田川以外の河川は暗渠になっています。区は、神田川・荒川の洪水と内水のハザードマップを令和8年9月版として公開しています。これは区の想定であり、建物ごとの浸水の想定は位置によって異なります。屋上やバルコニーでは、豪雨のときにルーフドレンや樋が詰まると、水たまりや雨漏りの引き金になります。ドレンの点検・清掃を行い、状態に応じて改修を工事項目に入れることをおすすめしています。

② 坂・擁壁と、細い道

坂の多い地形で、小石川台地の斜面には高低差の大きい擁壁や崖が多いとされています。大塚五・六丁目は不燃化特区です。大型車が入れなかったり、足場の設置面が限られたりします。自社の足場班が現地を見て、搬入ルートと足場の割付を計画し、挨拶廻り・工程表の掲示・作業時間の厳守を徹底します。足場や仮囲いを道路にかける場合は、区の道路占用許可と、警察署の道路使用許可の両方が必要です。

③ 景観計画の届出と、風致地区の許可

文京区は景観行政団体で、根津景観形成重点地区は全て、神田川景観基本軸は高さ15m以上などが届出の対象です。お茶の水と関口台の風致地区では、建築等の色彩の変更が許可の対象行為に含まれます。外壁塗装がどの条件で対象になるかは、区のページと計画本編で表現が異なるため、窓口での確認が必要です。契約や工程に手続きの期間を織り込んでおくことが大切です。

④ 築年の古い建物と、助成の期限

区の推進計画(案)では、築40年以上のマンションは約340棟(令和4年時点)です。築年の古い建物では、下地補修やタイル・防水の劣化が重くなりやすいため、早めの建物診断が役に立ちます。長期修繕計画作成費助成や劣化診断調査費助成は、開始の3週間前までに申請が必要です。アスベスト除去工事費助成の交付申請は令和8年10月30日まで、耐震の助成は令和8年12月4日までです。

出典:文京区「景観計画 資料編」/文京区「洪水ハザードマップ」/文京区「内水ハザードマップ」/文京区「浸水履歴」/東京都「液状化予測図」/文京区「不燃化推進事業」/文京区「地区計画」/文京区「風致地区」/文京区「緑化計画書」/文京区「中高層建築物等の指導要綱」

景観の手続きが必要になる場合(建築物)

文京区内で外壁の塗り替えなどを行う場合に関わる、景観計画の届出は、区のページによると次のとおりです。

区域・規模 対象になる行為 手続き
一般地域
第一種低層住居専用地域:敷地200㎡以上/その他:敷地400㎡以上、または延べ1,000㎡以上
新築・増築などのほか、外観の色彩の変更や模様替え(表現は区のページと計画本編で異なります) 文京区への届出。事前協議の日数は、確認できていません。窓口は住環境課 景観担当(電話 03-5803-1240)です
神田川景観基本軸
上記の規模、または高さ15m以上
同上 同上
文化財庭園等景観形成特別地区
小石川後楽園・六義園・旧岩崎邸庭園、小石川植物園の周辺:上記の規模、または高さ20m以上
同上 同上
根津景観形成重点地区
根津一丁目の一部、二丁目の一部
規模にかかわらず、すべてが対象です ご自身の建物の場所が対象かどうかは、景観担当にご確認ください
風致地区
お茶の水(第2種)/関口台(第2種)
建築等の色彩の変更が、許可の対象行為に含まれます 文京区の許可が必要になる場合があります。窓口は都市計画課 都市計画担当(電話 03-5803-1239)です

出典:文京区「景観計画の届出」/文京区「景観行政団体への移行」/文京区「景観計画(本編)」/文京区「風致地区」 ※色彩の基準は景観計画の別表1に基づきます。外壁の塗り替えが対象になるかどうかは、窓口でご確認ください。

工事を進めるうえで、文京区で論点になりやすいこと

論点 文京区での実情と、翔工務店の対応
外壁の色と景観・風致地区の手続き 建物の場所や規模によっては、外観の色彩の変更や模様替えが、区の景観計画の届出や、風致地区の許可の対象になります。調査の段階で対象かどうかを確認し、カラーシミュレーションと試し塗りで色を決めたうえで、届出に必要な図書の準備もお手伝いします。
雨水の排水とドレン 低地があり、豪雨のときの排水が大切です。ルーフドレン・樋・バルコニーの排水口を調査で確認し、詰まりや防水層の傷みがあれば工事項目に入れてご提案します。
足場・仮囲いの道路占用 足場や仮囲いを区道にかける場合は、区の道路占用許可と、所轄警察署の道路使用許可の両方が必要です(土木部管理課 道路占用係、電話 03-5803-1242)。区のページでは、歩道は有効幅員の3分の2以上かつ1.5m以上の余地を確保し、足場の出幅は1.0m以下、車道は有効幅員の8分の1以下かつ1.0m以下とされています。占用料は1㎡あたり年額36,200円(令和7年4月改定)です。不備がなければ受付後10営業日程度で、申請は着工の2週間前までとされ、区の受付印のあとに警察署へ道路使用許可を申請します。自社の足場班が現地を見て、許可の条件に合う足場の割付を計画します。
坂・擁壁と資材の搬入 坂の多い地形で、擁壁や崖に面した敷地、道幅の限られた敷地があります。区には細街路の拡幅の窓口があります(地域整備課 細街路担当 電話 03-5803-1268)。自社の足場班が現地を見て、搬入ルートを計画します。足場をかける面の車両は一時的に移動が必要なため、着工の2〜3か月前から移動先を一緒に段取りします。
騒音・振動と近隣 区のページでは、特定建設作業は開始日の7日前までに届出が必要とされています(環境政策課 指導担当、電話 03-5803-1260)。外壁改修や足場が対象になるかは作業内容によりますので、工事内容に応じて確認します。近隣への挨拶廻りと、作業時間の厳守を徹底します。
営業中のテナントがある建物 1階が店舗やオフィスで上階が住宅の建物では、営業時間や出入りへの配慮が必要です。管理組合やテナントを通じた事前のご説明をおすすめし、挨拶廻り・工程表の掲示・作業時間の厳守を徹底しています。
築年の古い建物の計画 築年の古い建物では、下地やタイル、防水層の状態を建物診断で把握することが出発点です。写真付きの劣化診断報告書をもとに、今回直す工事・足場があるうちにまとめる工事・次回に送れる工事を仕分けてご提案します。区の劣化診断調査費助成や長期修繕計画作成費助成は、開始の3週間前までの申請が必要です。
※外壁の色を検討される際は、景観の届出や風致地区の許可の対象かどうか、事前の確認をおすすめします。確認先は、区の住環境課 景観担当(電話 03-5803-1240)です。管理計画認定と各種相談・助成は 住環境課 管理担当(電話 03-5803-1374)、耐震の助成は 地域整備課 耐震・不燃化担当(電話 03-5803-1846)、固定資産税の減額は 文京都税事務所(電話 03-3812-3241)が窓口です。

※翔工務店は横浜市を中心に5つの拠点を整えており、文京区へお伺いします。

大規模修繕が必要となる劣化症状と時期

一般的に大規模修繕は12〜15年周期が目安とされています。国土交通省の実態調査でも、実際の修繕周期は13年が最も多く、全体の約7割が12〜15年に収まっており、回数を重ねるほど周期は短くなる傾向です。とはいえ実際に判断するのは年数ではなく劣化状況ですので、下記のような症状が見られる場合は、早めの現地調査をおすすめします。

部位 放置すると危険な劣化サイン 主な対処
外壁(塗装面) チョーキング(手に白い粉が付く)、色あせ、幅0.3mm以上のクラック、塗膜の膨れ・剥がれ 下地補修+外壁塗装
外壁(タイル面) タイルの浮き・剥落、目地の欠け、白華(エフロ)、打診で浮き音がする 浮き注入・張り替え・クリヤー防水
シーリング 目地のひび割れ、痩せ、剥離、硬化 打ち替え
屋上・バルコニー 防水層の膨れ・破断、水たまり、ドレン詰まり、下階への雨漏り ウレタン防水・シート防水・ドレン改修
鉄部・鉄骨階段 サビ、塗膜剥がれ、踏板の腐食 ケレン+錆止め+塗装、部材交換
屋根 棟板金の浮き、スレートの割れ・反り、コケ、瓦のズレ 屋根塗装・カバー工法・葺き替え
コンクリート 爆裂(鉄筋が露出しサビ汁が出る)、ひび割れからの漏水 爆裂補修・樹脂モルタル充填
共用廊下・階段の床 長尺シートの浮き・剥がれ・端部の口開き、下地の露出 長尺シート張り替え・下地防水

部位ごとの修繕周期の目安(国土交通省ガイドライン)

部位・工事 周期の目安 部位・工事 周期の目安
外壁塗装(塗り替え) 12〜15年 シーリング打ち替え 12〜15年
外壁塗装(既存除去+塗装) 24〜30年 鉄部塗装 5〜7年
屋上防水(補修・修繕) 12〜15年 給水管(更生/取替) 19〜23年/30〜40年
屋上防水(撤去・新設) 24〜30年 排水管(更生/取替) 19〜23年/30〜40年

※上記はガイドラインの参考例で、一律の施工期限ではありません。実際の周期は建物の仕様・立地条件・劣化状況などに応じて設定します。

出典:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」(令和6年6月改定・PDF)/国土交通省「令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」

建物によっては、法定の外壁調査が必要になります。建築基準法第12条の定期報告の対象となる建築物では、タイル・石貼り・モルタル等の外壁のうち落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について、竣工や外壁改修から10年を超えた場合など一定の条件で、全面打診等による調査(要件を満たす赤外線調査を含みます)が必要とされています。文京区の特定行政庁は区長で、敷地内に延べ面積1万㎡を超える建築物がある場合は東京都知事です。区の窓口は建築指導課 設備担当(電話 03-5803-1265)です。特定建築物と防火設備の報告書の提出先は、東京都防災・建築まちづくりセンターです(特定建築物 電話 03-5989-1929、防火設備 電話 03-5989-1937)。区のページには、共同住宅の対象規模や報告時期、外壁の「全面打診」の記載は見当たりません。共同住宅は定期報告の対象に含まれる場合があり、対象となる規模と報告の時期は、用途と規模によって決められています。東京都が公表している「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」(令和7年7月1日施行の法改正を反映した差替え版)でご確認ください。対象となる用途・規模は改定されることがあり、建物ごとにも違うため、ご自身の建物が対象かどうかは、区の建築指導課 設備担当(電話 03-5803-1265)で最新の内容をご確認ください。法定調査の対象外でも、外壁の落下を防ぐための定期的な点検と維持管理は欠かせません。(エレベーター等の定期報告は別の制度です。判断に迷われる場合はご相談ください)

大規模修繕の施工事例

翔工務店が手がけた雑居ビルの外装修繕工事の事例です。雨漏りが数ヵ所から発生していた建物で、タイル外壁のクリヤー防水と屋上防水を組み合わせて改修しました。

雑居ビルの外装修繕工事(タイル外壁防水+屋上防水)

BEFORE

大規模修繕前の雑居ビル外壁|タイルの汚れとツタの繁茂

AFTER

大規模修繕後の雑居ビル外壁|タイル張り替えとクリヤー防水で改修

工事内容 破損タイル一部張り替え/付帯部塗装(配管・水切り)/屋上防水工事(ウレタン防水)/外壁タイル防水(セブンS)/サッシ廻りシーリング工事/外壁タイルモルタル目地補修/ツタ撤去
新規使用材料 外壁タイル:國代タイル/付帯部塗装:ラジカルシリコン塗料/屋上防水:高強度ウレタン(サラセーヌA)/外壁タイル防水:セブンS
価格帯 400万〜410万円
工事期間 45日
所在地 非公開
工事までの経緯 外壁や屋上など数ヵ所からの雨漏りが発生していた為、外壁全体の防水をご提案させて頂きました。セブンSはタイル外壁用のクリヤー防水材で、費用はやや高めですが防水性が高い為、外壁数ヵ所から雨漏りが発生している場合におすすめの防水材です。

お客様の声

現地調査から工事完了までの流れ

お問い合わせから工事完了・アフターメンテナンスまで、一人の担当者が一貫してご対応します。管理組合様の場合、総会での決議が必要になりますので、着工を希望される時期の1年〜1年半前から動き出すと余裕を持って進められます。

  1. お問い合わせ(無料)お電話・フォーム・LINEからご連絡ください。他社のお見積もりをお持ちの場合は、そのご提示だけでも大丈夫です。
  2. 現地調査・建物診断(無料)外壁の打診調査、クラック・シーリング・防水層の確認、必要に応じてドローンやサーモグラフィーで屋上・高所・雨漏り箇所を調査します。文京区の物件では道幅や隣地との距離、搬入経路・駐車場、屋上・バルコニーの排水の状況も併せて確認します。
  3. 調査報告書・お見積もりのご提出写真付きの劣化診断報告書と、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお渡しします。複数プランのご提案も可能です。
  4. プラン決定・ご契約カラーシミュレーションや塗板・試し塗りで色味を確認。管理組合様の場合は総会向けの資料作成もお手伝いします。文京区の景観計画の届出が必要な建物では、届出の手続きと色彩の考え方も併せてご説明します。
  5. ご入居者様・近隣へのご案内工事のお知らせ配布、近隣への挨拶廻り、エントランスへの掲示板設置(工程表・洗濯物情報)を行います。駐車場の一時移動が必要な場合は、この段階で調整します。
  6. 仮設足場設置〜各工事自社足場班が足場を設置し、高圧洗浄→下地補修→シーリング→外壁塗装・タイル補修→防水→鉄部・付帯部の順に施工。各工程ごとに責任者が検査し施工写真を撮影します。
  7. 完了検査・足場解体・お引き渡しお客様立ち会いのもと仕上がりを確認し、施工写真・使用塗料の報告書と保証書をお渡しします。
  8. アフターメンテナンス毎年ご案内のDMをお送りし、毎年点検が可能です。部分的なシーリング等の簡易補修は無償で対応しています。

入居者対応・追加工事承認・検査報告

工事そのものと同じくらい大切なのが、「いつ・何を・どの資料でご報告するか」です。翔工務店では、次の4つの場面で資料とご報告をお出しします。

場面 お渡しするもの・行うこと
着工前
建物診断
写真付きの劣化診断報告書をお渡しします。劣化箇所と、ご提案する工事範囲の根拠をまとめた資料です
着工前〜工事中
入居者様・近隣へのご案内
工事のお知らせの配布、近隣への挨拶廻りを行い、エントランスの掲示板で工程表と洗濯物情報をご案内します
工事中
追加工事の承認
足場を組んでから判明した劣化は、写真と数量・金額をご提示し、ご承認をいただいてから施工します
工事中〜完了時
検査報告
各工程ごとに責任者が検査し、施工写真を撮影します。完了時はお客様立ち会いのもと仕上がりを確認し、施工写真・使用塗料の報告書と保証書をお渡しします

※管理組合様の場合、追加工事をどなたが承認するか(理事長・修繕委員会など)と、承認が必要になる金額の目安を、ご契約の前に決めておくとスムーズです。

工事中の暮らしはどうなる?入居者様への影響

大規模修繕はお住まいになったまま進めるのが原則です。とはいえ、足場がかかっている間は生活に制限が出ます。事前にお知らせしておくだけでトラブルの大半は防げますので、翔工務店では工事前の説明と掲示を徹底しています。

影響すること 実際どうなるか/弊社の対応
洗濯物 高圧洗浄・塗装・防水の日は外干しができません。「今日はどの面が作業か」を掲示板と各戸ポストでご案内し、干せる日をできるだけ確保します
窓の開閉 洗浄日と塗装日のほか、養生・乾燥・防水作業などの工程でも窓を開けられない場合があります。工程ごとにご案内しますので、掲示とお知らせをご確認ください。連続で閉め切りにならないよう工程を組みます
バルコニー 床防水や手すり塗装の際は、私物・植木・エアコン室外機まわりの一時的な移動をお願いします。時期は各戸ごとに事前にお知らせします
音とにおい 下地補修(斫り・ドリル)の時期がもっとも音が出ます。作業時間は原則8時〜17時、日曜・祝日は作業を控えるなどご要望に合わせます。塗料は低臭タイプの選定も可能です
防犯・プライバシー 足場は侵入経路になり得ます。メッシュシートで視線を遮り、夜間は足場の昇降階段に施錠・センサーライトを設置するなどの対策が可能です。入場者のマナー教育も徹底しています
駐車場 足場をかける面の車両は一時移動が必要です。移動先の確保に時間がかかることがあるため、着工の2〜3か月前から移動先の確保を一緒に進めます
ペット・小さなお子様・在宅ワーク 音に敏感なご事情は、事前にお知らせいただければ作業日の調整で配慮できる場合があります。遠慮なくお申し付けください
賃貸中のお部屋 オーナー様には、入居者様向けのお知らせ文面の作成もお手伝いします。工事による入居率への影響を心配される場合は、カラーシミュレーションでイメージチェンジを併せてご提案します

大規模修繕業者の選び方と発注方式

文京区を対応範囲とした大規模修繕業者は多く、どの業者を選ぶとよいのか迷われると思います。アパート・マンション・ビルの改修を依頼する際には、以下の4点を確認しましょう。

●大規模修繕の経験が豊富にあること

●保証やアフターメンテナンスの有無を確認すること

●複数の業者から相見積もりをとること(最低3社)

●自社管理か確認すること

大規模修繕の経験が豊富にあること

大規模修繕業者はホームページを持っていることが多く、外装リフォームの施工実績を掲載しています。修理内容を写真付きで詳しく解説していると、実際に依頼した際の参考にできるため安心感があります。

Googleや口コミサイトの評価を、大規模修繕業者を比較する際の参考にすることも効果的です!悪評が多い場合は注意が必要です。口コミが少ない場合は、施工実績や説明の内容、管理体制なども合わせて確認しましょう。

大規模修繕工事は施工自体ももちろんですが、ご入居者様や近隣住人の方々とのトラブルも発生しやすいため、掲示板等で工事の進捗状況の報告や洗濯物情報などを掲示し、トラブルを未然に防ぐ必要があります。翔工務店は外装工事を得意としているため、アパート・マンションの外装リフォームのご依頼も多く頂いております。

保証やアフターメンテナンスの有無を確認すること

大規模修繕会社を選ぶ際には、保証の有無を確認しましょう。工事後に万が一雨漏り等の不具合が発生した場合に、施工業者からの雨漏り保証があれば無償で修理してもらえるため安心です!保証期間を設けている会社は施工に自信を持っている証拠とも言えるため、業者選びの判断基準にもなります。

保証期間は業者や工事内容により異なりますが、1年から10年の設定が一般的です。応急処置や部分的な補修では雨漏り保証がつけられないことも多いです。保証とは別にアフターサービスを設けている業者もいるため、保証やアフターサービスがあるかを確認しましょう。

翔工務店では、アフターメンテナンスとして毎年DMをお送りし、毎年点検が可能です。部分的なシーリング等の簡易的な補修でしたら無償にて対応しております。

複数の業者から相見積もりをとること(最低3社)

大規模修繕を依頼する際は、複数の業者から見積もりをとりましょう。最低3社の見積もりを取得して、それぞれの会社の見積もりや報告書を見比べることが重要です!同じ工事内容でも業者により費用が異なったり、保証やアフターサービスが異なる場合があります。また、相見積もりをとると価格交渉も行いやすくなります。

お見積もりを見比べる際は費用だけではなく、「見積りの項目」「下地補修工事や外壁塗装の工法や材料」「工程の確認」など細かく見比べて判断しましょう!副資材のランクが低かったり工程を飛ばせばコストは下げられるため、費用だけで判断することは避けましょう。特に下地補修工事は外観から分かりにくいため、下地の不具合状況に対して適した補修方法かどうかもよく確認しましょう!

見積書のここを見てください(チェックリスト)

確認項目 見るべきポイント
「一式」表記が多くないか 数量と単価が明示されているか。「外壁補修 一式」では、比較も検証もできません
数量が実測と合っているか 図面や実測とかけ離れた数量が計上されていないか。水増しがもっとも起きやすい部分です
諸経費の割合 現場管理費・一般管理費・法定福利費などの内容と割合。国交省の令和3年度調査では平均で工事費の約1割ですが(共通仮設費は含まない集計)、建物の規模や条件で変わるため一律の基準ではありません
材料の名前が書いてあるか 塗料・防水材のメーカー名・製品名・グレード・塗り回数まで記載があるか
下地補修の数量の扱い 足場を組むまで正確に測れない項目です。「概算数量」なのか「実数精算」なのか、増減時の取り決めが書かれているかが最重要です
保証とアフター点検 工事ごとの保証年数、点検の頻度、無償対応の範囲
会社の裏付け 建設業許可の業種、同規模・同構造の施工実績、有資格者の在籍

自社管理か確認すること

大規模修繕工事には「下地補修工事」「外壁塗装」「防水工事」「配管交換」など様々な工事があり、実際の劣化状態やお客様のご希望によりプラン内容は変わってきます。

大規模修繕工事を完全に下請けに丸投げしている業者では、知識や経験に乏しく、見当違いの箇所の修理や意味の無い工事を提案されてしまう場合もございます。調査してから下請け業者に依頼する場合は、時間やコストが余計にかかることもあります。知識や経験があり自社で管理することによって、コストを抑えた責任のある施工が可能となります。

また、下請けに丸投げしている業者では、施工中に万が一トラブルが発生した場合も対応が遅くなってしまうおそれがあることです。お客様と実際に打ち合わせていない会社が施工を管理することは避けるのが無難です。翔工務店は仮設足場設置から外壁塗装や防水工事まで自社施工で行い、知識と経験のある担当者が施工を管理します!

発注方式は3つ。どれを選ぶかで進め方が変わります

特に管理組合様の場合、「どの会社に頼むか」の前に「どういう頼み方をするか」を決める必要があります。主な発注方式は次の3つです。

方式 進め方 メリット デメリット
責任施工方式 施工会社が調査・設計・施工・管理まで一括で行う 設計コンサルへの委託費が別途かからない(調査設計費が工事費に含まれる場合があります)/窓口が一本で管理組合の負担が小さい/責任の所在が明確/発注までの期間を短縮できる場合がある 仕様が施工会社任せになりやすく、横並びの比較がしにくい/第三者チェックが働きにくく、価格・仕様・施工状況を管理組合側で検証する必要がある
設計監理方式 設計事務所・コンサルが調査と設計を行い、施工は別会社が担当 同一条件で施工会社を比較できる/工事中の監理が独立している コンサル費用が別途必要/利益相反・談合のリスクに注意が必要/期間が長期化しやすい
管理会社元請方式 管理会社が元請となり、下請けが施工する 日常管理との連携が容易/管理組合の手間が最小 中間マージンが乗って割高になりやすい/競争原理が働きにくい
戸数の少ない中小規模の建物では、責任施工方式が合うケースが多いと考えています。戸数が少ないほどコンサル費用の負担割合が重くなるためです。ただし責任施工の弱点は「横並びで比べにくいこと」「第三者のチェックが入りにくいこと」で、どの方式でも価格・仕様・施工状況の検証は必要です。そのため、翔工務店では工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出しし、他社様と同じ土俵で比べていただけるようにしています。他社様の見積書をお持ちいただければ、同条件で作り直してお出しすることも可能です。

大規模修繕の談合・不適切コンサル問題と自衛策

2026年 最新大規模修繕の業界では、設計コンサルタントと施工会社が結び付いた不適切な受注が長く問題視されてきました。国土交通省は平成29年1月と令和5年4月に管理組合向けの注意喚起・通知を出しており、2026年9月28日には、公正取引委員会が、関東地区のマンション管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事をめぐり、実数で38社に排除措置命令、37社に総額16億3,788万円の課徴金納付命令を行ったと発表しました(設計コンサル業者2社も排除措置命令の対象です)。

※公正取引委員会の発表(2026年9月28日)にもとづく内容です。

典型的な3つの手口

① ダミー見積もり

事前に受注する会社を決めておき、他社は形式的に高い金額の見積もりだけを出す「出来レース」。管理組合には「きちんと相見積もりを取った」ように見えます。

② 設計監理者との癒着

コンサルが極端に安い設計監理料で契約する一方、提携先の施工会社の高額な工事費からキックバックを受け取る形。安すぎる設計監理料は要注意のサインです。

③ バックマージン

契約額の一定割合をキックバックし、その分が経費として工事費に上乗せされる形。結果として管理組合が余分に支払うことになります。

出典:横浜市「マンション大規模修繕工事の談合とは?」/国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化について」(令和5年4月3日通知・PDF)

管理組合様ができる自衛策

  • 複数の会社から、それぞれ独立した見積もりを取る
  • マンション管理士・建築士など、中立の第三者に相談する
  • 業者選定のプロセスを議事録に残し、透明性を確保する
  • 設計監理料が不自然に安いコンサルには理由を確認する
  • 契約書に、談合が発覚した場合の違約金条項を入れる
  • コンサル1社に情報を集中させず、管理組合自身も仕様を検証する

第三者に相談できる窓口

見積書の読み方や業者選定の進め方に迷ったときは、施工会社とは別の第三者に相談することも有効です。文京区の管理組合様が使える主な窓口は次のとおりです。

窓口 内容
文京区 住環境課 管理担当 電話 03-5803-1374。管理計画認定、管理状況の届出、助成、マンション管理士の派遣(無料)、個別相談(無料・完全予約制)の窓口です。区には大規模修繕の入札代行や発注支援のサービスは、確認できた範囲では見当たりません
東京都 分譲マンション総合相談窓口 電話 03-6427-4900(無料)。大規模修繕の準備を含む相談に対応しています。大規模修繕の発注に関する都の問い合わせ先は、マンション課(電話 03-5320-5004)です
東京都の専門相談 都庁で実施しています。申込は区の住環境課(電話 03-5803-1374)を通じて行います
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) 電話 03-3556-5147(月曜〜金曜 10時〜17時、祝日・年末年始を除く)。大規模修繕の発注についての相談に対応しており、見積チェックサービスは無料です
マンション管理センター 電話 03-3222-1519(月曜〜金曜 9時30分〜17時、祝日・年末年始を除く)。建物・設備の維持管理などの相談に対応しています。管理計画認定の手続支援システムの問合せ先は電話 03-6261-1274です
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル 電話 03-5801-0858。認定基準や申請手続きについて、マンション管理士が回答します

出典:文京区「分譲マンションの相談窓口」/文京区「分譲マンション管理個別相談」/文京区「マンション管理士派遣」/東京都「分譲マンション総合相談窓口」/東京都「大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口」/国土交通省「大規模修繕工事の発注に関する相談窓口」/マンション管理計画認定制度相談ダイヤル

翔工務店は、こうした公正な入札や、第三者が入る比較の場を歓迎しています。自社施工でコストを抑え、数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出ししているからこそ、同じ土俵で比べていただけるほど有利になると考えています。相見積もり、大歓迎です。

文京区の大規模修繕 よくあるご質問

文京区の大規模修繕の費用はどのくらいかかりますか?
マンションの場合、国土交通省の令和3年度実態調査では1戸あたり75万〜150万円(消費税・共通仮設費を除く)に約7割が収まり、最も多いのは100万〜125万円です。弊社の施工実績では、木造2階建てアパートで200万〜400万円、3階建ての鉄骨・RCアパートで400万〜900万円、小規模マンションや雑居ビルで500万〜1,500万円が目安です。下地の劣化状況や防水・屋根工事の有無で変わりますので、無料の現地調査でお見積もりいたします。
大規模修繕は何年ごとに行うべきですか?
一般的には12〜15年周期が目安で、国土交通省の実態調査でも実際の周期は13年が最も多く、約7割が12〜15年に収まっています。ただし判断するのは年数ではなく劣化状況です。シーリングの劣化やタイルの浮き、防水層の破断が見られる場合は、周期を待たずに補修した方が結果的に費用を抑えられます。ご自身の建物の築年数と劣化状況を、現地調査で確認して判断します。
工事期間はどのくらいですか?入居者は住んだままで大丈夫ですか?
アパートで3週間〜2ヶ月、小規模マンション・ビルで1.5〜3ヶ月、50戸以上のマンションで4〜6ヶ月程度が目安です。ご入居者様は住んだまま工事が可能です。足場がかかっている間は洗濯物の外干しや窓の開閉に制限が出ますので、工事前のお知らせ配布、掲示板での工程・洗濯物情報の案内、作業時間の厳守など、生活への影響を最小限にする配慮を徹底しています。
計画を始めてから工事完了まで、どのくらいの期間を見ておけばいいですか?
管理組合様の場合、修繕委員会の立ち上げ、建物診断、業者選定、総会決議までで1年〜1年半、そこから工事に3〜6ヶ月かかります。全体では2年前後を見ておくと余裕を持って進められます。補助金や税制優遇を使う場合は、管理計画認定の取得にかかる期間(区の認定に向けた手続き)も逆算に入れてください。
文京区で大規模修繕に使える補助金はありますか?
文京区・東京都には、分譲マンションの大規模修繕工事全体への補助金は、確認できた範囲では見当たりません。使える可能性があるのは、文京区の長期修繕計画作成費助成(作成費の50%、上限50万円)、劣化診断調査費助成(50%、上限50万円)、アスベストの除去工事費・分析調査費の助成、新エネルギー・省エネルギー設備の助成(屋根・屋上の高日射反射率塗料を含む。壁や防水は対象外)、耐震診断・耐震設計・耐震改修の助成、東京都の「東京とどまるマンション」の補助、東京都のマンション改良工事助成(住宅金融支援機構の融資を利用する管理組合への利子補給)、固定資産税の減額(東京23区は2分の1)などです。区の共用部分改修費助成は、バリアフリー化工事が対象です。区の助成のページには、令和8年度の受付中・終了の状況が明記されていないものが多く、予算に達すると受付が終了しますので、窓口でご確認ください。窓や断熱を含む工事であれば「先進的窓リノベ2026」「みらいエコ住宅2026」も対象になる可能性があります。申請の時期や申請者は制度ごとに異なりますので、契約・着工前に各制度の対象条件と申請手順をご確認ください。
大規模修繕で固定資産税が安くなると聞きましたが本当ですか?
要件を満たす場合は本当です。マンション長寿命化促進税制により、築20年以上・総戸数10戸以上などの要件を満たす分譲マンションが長寿命化に資する大規模修繕(外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事すべて)を行うと、翌年度の建物の固定資産税額が減額されます。東京23区の減額割合は2分の1で、1戸あたり100㎡相当分までの税額が対象です。対象は令和5年4月1日から令和9年(2027年)3月31日までに完了した工事で、工事完了日から3か月以内に、マンションが所在する区の都税事務所(文京区は文京都税事務所、電話 03-3812-3241)へ申告が必要です。管理者等がまとめて提出すれば、各所有者の申告に代えられます。管理計画認定マンションの場合は、修繕積立金を認定基準まで引き上げていることも要件で、準備に時間がかかりますので、工事の1年以上前から動くことをおすすめします。
2026年度から変わった補助金はありますか?
あります。国の「子育てグリーン住宅支援事業」は廃止され、後継の「みらいエコ住宅2026事業」に改組されました。管理組合・管理組合法人も共同事業者になれるため、共用部の断熱改修に使えます。また「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和7年度で終了し、令和8年度は実施されません。「先進的窓リノベ2026事業」では2026年5月29日から集合住宅の一括申請の受付が始まっています(申請手続きは登録事業者が行います)。古い情報のまま資金計画を立てないようご注意ください。
修繕積立金が足りない場合はどうすればいいですか?
選択肢は主に4つです。①劣化診断のうえで緊急性の低い工事を次回に送る、②工事範囲や仕様を見直す、③補助金などの支援制度を確認する、④修繕積立金の増額や住宅金融支援機構の融資を検討する、です。同機構のマンション共用部分リフォーム融資は担保不要で、管理計画認定の取得や省エネ・耐震工事の実施により金利が最大年0.6%引き下げられます。なお、防水とタイル剥落対策の先送りは結果的に高くつくことが多いため、切り分けの判断はご相談ください。
道幅が狭い敷地や、隣地との距離が近い建物でも、足場は組めますか?
組めます。文京区にも、道幅の限られた敷地や、隣地との距離が近い建物があります。翔工務店は足場材を自社保有し自社の足場班が組むため、現地を確認したうえで搬入ルートと足場の割付を計画できます。現場を見てから追加費用が出やすい部分ですので、見積り段階で搬入経路まで確認しておくことが大切です。
工事中、入居者の駐車場はどうなりますか?
足場をかける面の車両は一時的に移動が必要になります。敷地内の駐車場に余裕のない建物では、移動先の確保に時間がかかることがあります。翔工務店では着工の2〜3か月前から、近隣の駐車場の空き状況を含めてご一緒に調整します。
外壁の色は自由に決められますか?
文京区は景観行政団体で、景観計画があります。区のページによると、一般地域は、第一種低層住居専用地域が敷地200㎡以上、その他が敷地400㎡以上または延べ1,000㎡以上で、神田川景観基本軸は高さ15m以上、文化財庭園等景観形成特別地区は高さ20m以上も対象です。根津景観形成重点地区は、規模にかかわらずすべてが対象です。外壁の塗り替えが届出の対象になるかは、区のページ(外観の過半にわたる色彩の変更若しくは模様替え)と計画本編(外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更)で表現が異なりますので、区の住環境課 景観担当(電話 03-5803-1240)でご確認ください。色彩の基準は景観計画の別表1にあります。お茶の水と関口台の風致地区では、建築等の色彩の変更が許可の対象行為に含まれます。弊社でも調査時に併せてお調べします。カラーシミュレーションで完成イメージを共有すると話し合いが進みやすくなります。
北側の外壁だけコケや藻がひどいのですが、なぜですか?
北面は一日を通して日が当たりにくく、樹木や隣の建物の影が重なると湿気がこもって藻・コケ・カビが繁殖しやすくなるためです。樹木に近い立地では出やすくなります。高圧洗浄で確実に落としたうえで、防藻・防カビ性能のある塗料を選ぶと再発を抑えられます。あわせて、落ち葉によるルーフドレンや樋の詰まりも同時に確認することをおすすめします。屋上の水たまりや雨漏りの原因になっているケースが多くあります。
責任施工方式と設計監理方式、どちらを選ぶべきですか?
戸数が少ないほどコンサル費用の負担割合が重くなるため、戸数の少ない中小規模の建物では責任施工方式が合うケースが多いと考えています。設計監理方式は第三者が仕様を作るため施工会社を同じ条件で比較できる一方、コンサル費用が別途かかり、利益相反や談合のリスクにも注意が必要です。責任施工方式でも価格・仕様・施工状況の検証は欠かせません。翔工務店は責任施工方式でも、工事項目ごとに数量・工法・材料を明記したお見積もりをお出ししていますので、他社様と同じ土俵で比較していただけます。
大規模修繕の談合はどうやって見抜けますか?
典型的な手口は3つです。①事前に受注業者を決めておき他社は形式的に高い見積もりだけ出す「ダミー見積もり」、②コンサルが極端に安い設計監理料で契約し提携業者からキックバックを得る癒着、③契約額の一部をバックマージンとして工事費に上乗せする方法です。対策は、独立した相見積もりを取ること、中立の第三者に相談すること、選定プロセスを議事録に残すこと、契約書に違約金条項を入れることです。
相見積もりは何社取ればいいですか?
最低3社をおすすめします。多すぎると比較しきれず、少なすぎると競争が働きません。大切なのは社数よりも「同じ土俵を作ってから比べること」です。共通の仕様書や数量表を作って同一条件で依頼し、「一式」表記を認めず内訳明細を必須にすると、金額差が範囲の違いなのか単価の違いなのかがはっきりします。
足場を自社で持っていると何が違うのですか?
大規模修繕の工事費のうち、仮設工事は約2割を占めます(国土交通省の令和3年度実態調査)。足場工事を外注しないため、この部分のコストを抑えやすく、工程の急な変更や追加工事にも自社の足場班が柔軟に対応できます。翔工務店は戸建て約100棟分の足場材を自社保有しており、道幅の限られた敷地でも現地に合わせて計画します。
相見積もりの途中ですが、見積書だけ見てもらえますか?
もちろん可能です。他社様のお見積もりをお持ちいただければ、項目・数量・工法・材料が適切かどうかを無料で確認し、同条件でのお見積もりをお出しします。相見積もりは大歓迎です。
雨漏りの応急処置だけでも頼めますか?
はい。大規模修繕の前段階として、雨漏りの応急処置や部分補修のみのご依頼も承っています。サーモグラフィーやドローンで原因箇所を特定し、必要最小限の補修をご提案します。
アスベスト(石綿)を含む屋根材や外壁材でも対応できますか?
対応可能です。石綿作業主任者・建築物石綿含有建材調査者の有資格者が在籍しており、法令で義務付けられている事前調査から、アスベスト含有屋根材のカバー工法・撤去まで対応しています。文京区には、分譲集合住宅の管理組合が対象に含まれる、吹付けアスベスト等の除去工事費助成(集合住宅等で延べ面積1,000㎡未満は3分の2・上限400万円、1,000㎡以上は6分の5・上限500万円)と、分析調査費助成(2分の1、集合住宅等は上限20万円)があります。除去工事費助成の交付申請は令和8年10月30日まで、分析調査費助成の申請は令和9年1月29日までで、対象は平成18年(2006年)9月1日以前の建築物です。残りの枠は区のページに記載がありませんので、区の環境政策課 指導担当(電話 03-5803-1260)へご確認ください。弊社でも調査結果に合わせてご案内します。
大規模修繕をしないとどうなりますか?
外壁タイルの剥落による人身事故、鉄筋の腐食による構造劣化、雨漏り、資産価値の低下といったリスクがあります。さらに、建築基準法第12条の定期報告の対象となる建築物では、タイルやモルタル仕上げの外壁について、竣工や外壁改修から10年を超えた場合など一定の条件で全面打診等による調査が必要とされています。共同住宅が対象になる規模と報告の時期は、東京都が公表している「定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」でご確認ください。対象となる用途・規模は改定されることがありますので、最新の内容は文京区の建築指導課 設備担当(電話 03-5803-1265)でご確認ください。法定調査の対象外でも定期的な点検と維持管理は欠かせませんので、判断に迷われる場合はご相談ください。
アパート(10戸程度)の大規模修繕はいくらくらいですか?
木造2階建て6〜10戸で200万〜400万円、鉄骨・RCの3階建て10〜20戸で400万〜900万円が弊社の実績にもとづく目安です(足場・下地補修・外壁塗装・シーリング・防水一式)。アパートは10〜15年に1回の実施が一般的です。オーナー様の場合、修繕と同時にカラーシミュレーションで外観をイメージチェンジし、入居率の向上を狙われるケースが増えています。

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弊社は、文京区でもマンションやアパートの外壁リフォーム・大規模修繕を多く手掛けています。大規模修繕工事だけではなく、部分的な修繕や雨漏り補修工事も喜んでご対応します。「一度のリフォームで長く持たせたい」「なるべく費用を抑えたい」「室内が暑いから断熱性能を上げたい」など、具体的なご要望や今後の修繕計画に対し、最適な解決策をご提案します。

仮設足場工事から屋根工事、外壁塗装工事まで完全自社施工。他社と比べて費用・質・段取りの良さで負けない自信がありますので、相見積もり大歓迎です!

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大規模修繕工事対応エリア

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株式会社翔工務店は平均年齢20代後半の若い会社ですが、技術はどこにも負けていません。

いちばんの強みは、足場工事、屋根工事、塗装工事とすべて自社で行えること。一般には分業されるこの業界にあって、一式で頼めるので管理に手間がかからず、コストも抑えることが出来ます。何より、トラブルがあればすぐにかけつけます!

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