【2024年最新版】空家リフォームに関する補助金・助成金についてご紹介します！

空き家再生等推進事業 【活用事業タイプ】 (社会資本整備総合交付金等の基幹事業)

居住環境の整備改善を図るため、空き家住宅又は空き建築物の活用を行う。

対象地域

▷空家等対策計画※1に定められた空家等に関する対策の対象地区

▷空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害している一因となっている産炭等地域又は過疎地域

▷空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、又は地域活性化を阻害しているため、空き家住宅等の計画的な活用を推進すべき区域として 地域住宅計画※2又は都市再生整備計画※3に定められた区域(居住誘導区域※4を定めた場合はその区域内に限る。)

※1 空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等対策計画
※2 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に規定する地域住宅計画 ※3 都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画
※4 都市再生特別措置法に規定する居住誘導区域

対象施設

▷本事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ、 今後も従来の用途に供される見込みのない空き家住宅又 は空き建築物

※ 民間企業等又は個人に補助する場合は、地域コミュニティ維持・再生の用 途に10年以上活用されるものに限る

事業内容

▷空き家住宅及び空き建築物を、居住環境の整備改善及 び地域の活性化に資する滞在体験施設、交流施設、体 験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用途に供す るため、当該住宅等の取得(用地費を除く。)、移転、増 築、改築等を行う

助成対象費用

▷空き家住宅・空き建築物の改修等に要する費用

空き家住宅等を滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文 化施設等の用に供するため行う住宅等の取得(用地費を除く。)、移転、増築、 改築等

▷空き家住宅・空き建築物の所有者の特定に要する費用

所有者の特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費、委託費等

▷空家等対策計画の策定等に必要な空き家住宅等の実態把握に要する費用

詳しくは、国土交通省の下記リンクでご覧ください！

⇨国土交通省　空家再生推進事業資料ページはこちら

○一定の床面積を有すること
○一定の耐震性を有すること
○台所、便所、収納、浴室等があること
○周辺の家賃相場と均衡を失しないこと 等

神奈川県横浜市では、「地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース等)」の設置促進を目的として、空家の改修費用を補助します。

対象となる方は、自治会町内会、NPO団体等の地域活動団体、事業者となります。
なお、受付は先着順で行い、当該年度予算額に達した時点で受付を終了します。

提出期限：令和６年 11 月 29 日（金）

補助要件

(１) 対象者（いずれか）

ア 市民(在勤・在学を含む)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体
例）自治会町内会、NPO 団体等

イ 当該空家を借り受ける事業者
※ ア・イともに市税の滞納がない、横浜市暴力団排除条例で定める暴力団体ではないこと

(２) 対象建築物（全て）

ア 横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む）
イ 建築基準法に違反していないもの
ウ 申請時点から遡って 1 年以上、居住その他の使用がなされていないもの
エ 空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第２項における特定空家等として本市から
認定されていないもの
オ 耐震性が次のいずれかに該当するもの
(ｱ) 昭和 56 年６月以降に建築確認を得て建築されたもの
(ｲ) 昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得て着工された空家において、耐震性能等の
基準に適合していると認められるもの
(ｳ) 実績報告書時までに耐震性能等の基準に適合する工事、もしくは耐震シェルター設置
工事を行うもの
カ 建物の改修、 当該補助金の交付を受けてから５年以上使用すること及び原状回復義務の放
棄について空家の所有者の合意を得られているもの

(３) 対象経費と金額

対象経費

A「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事（バリアフリー工事を含む）
例)壁・床・天井・屋根等の内外装、扉・窓等の建具
水道・ガス・電気・通信等の設備
台所・トイレ・浴室・洗面室等の水回り

B 耐震シェルター設置工事、及び外構工事

C 「地域活性化に貢献する施設」への改修を自ら材料等を購入して実施する際（いわゆる DIY）の建築材料費

金額

補助対象経費合計の１/２（上限 100 万円： Ａ、Ｂ、Ｃの合計額）

※工事金額が 100 万円（税込）以上の場合は市内事業者（本社・本店が横浜市内）により入札を行う、又は２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行うことが要件です。
ただし、耐震シェルター設置工事（その他の補助対象経費を含む工事とは別に発注する場
合に限る。）のうち、市長が認める場合については、この限りではありません。

(4) 自ら材料等を購入して実施する際の建築材料費の具体事例
「地域活性化に貢献する施設」の活動内容として必要な改修に係る材料が対象となります。
ただし、簡易に取り外しできるものや華美なもの、装飾品、養生材、工具類等は対象となり
ません。

<対象となる建築材料費の例>
建築材料費 　　　　　　　　　　　　　　　ＤＩＹの内容
床材、壁材、天井材等に使用するもの　⇨　壁紙やタイル、床の張り替え

扉、窓等に使用するもの　⇨　老朽化した扉の交換、断熱性の高い窓への交換

設備・収納等の設置に使用するもの　⇨　LED 照明・温水洗浄便座・手すり・カウンター台・収納スペース・屋外デッキの設置
塗料、釘、接着剤 等（改修時に使い切るものに限る。）

<一般的に DIY できない内容>
電気配線
給水・排水設備　　⇨ 　業者に依頼しましょう。
ガス工事
台所・トイレ・浴室等の水回り  ⇨  難易度が高く給排水工事も関係するため、DIY
でやるのは困難です。

柱や壁など建物の構造に影響する部分 　　 改修内容によっては、構造計算が必要だった
間取りを変える工事　　　　　　　　　⇨　　り、建築確認申請が必要だったりするため　増改築に該当する工事　　　　　　　　　　　　　　　業者に依頼しましょう。

(５) 対象事業（全て）

地域活性化に資する事業として以下全てを満たすものが対象となります。本市においても、
関係部署と協議のうえ、事業が地域活性化に資するかどうか、判断していくこととなるため、
計画段階で、早めご相談ください。
ア 地域活性化に資するものとして自治会・町内会から理解が得られていること
イ ５年以上の事業計画があること
ウ 本市において地域活性化に資すると認められること

<対象となる事業の例>（施設名・概要等）
・住む（を支援する）〜子育て支援施設・高齢者支援施設〜

営利を目的とせず、地域の方が利用でき、利用者同士のコミュニティ形成などが図れるもの。

・活動する　〜NPO 等の地域活動拠点〜

NPO や活動団体等が運営する、地域の方を対象とした活動の拠点となるもの。

・働く　〜コワーキングスペース〜
不特定多数の利用者がオフィス機能を持ち、 コミュニティ形成に重点を置いたスペースをシェアして利用するもの。
地域の方がテレワークを行う環境が整い、ひいては地域活性化につながるもの。

詳しくは、下記リンクよりご確認ください！