こんにちは！株式会社翔工務店です！

今回は【リフォームの瑕疵保険】について説明していきたいと思います！

『リフォーム瑕疵保険とは？』

『リフォームをしたいけど欠陥工事に当たるのが恐い・・』

そんな疑問や不安を少しでも解消できるよう瑕疵保険について解説いたします！

1 瑕疵保険について
2 リフォーム瑕疵保険の対象・対象外について

瑕疵保険について

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム時の『検査』と『保証』がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。

リフォーム瑕疵保険は、リフォーム会社、保険会社、利用者の三者を結ぶものになります。瑕疵保険を利用するには、前提として瑕疵保険に加入している事業者にリフォームを依頼する必要があります。

工事をするのに欠陥などの施工不慮や保証が不安な場合は、リフォーム瑕疵保険を適応したいと業者に依頼することをお勧めいたします。

リフォーム会社がリフォーム工事を請け負う際に「リフォーム瑕疵保険」に加入すると、瑕疵が見つかった場合、補修費用などが保険金で支払われる。

保険期間

瑕疵保険の期間は『基礎や柱、壁、梁など構造耐力上主要な部分』と『屋根や窓など雨水の侵入を防止する部分』は5年間、その他の部分は1年間となっています。

瑕疵（かし）とは？

リフォームの契約時に、約束した通りの性能・品質を確保できていない状態のことを「瑕疵(かし)」と言います。
わかりやすく例えると屋根をリフォームする際は、雨を室内に通さないための防水性が必要とされます。もしリフォーム後すぐに屋根から雨漏りが起こればそれは瑕疵だと判断することができます。

リフォーム瑕疵保険のメリット

リフォーム瑕疵保険に加入している業者を選ぶメリットをご紹介いたします！

質の高いリフォームができる

瑕疵保険に加入するには、各保険法人の厳しい審査基準をクリアしなければなりません。そのため、瑕疵保険に加入している業者は、技術力はもちろん、施工実績の多い業者が多く、利用者としても安心して依頼できます。

第三者による検査

保険を申し込んだお住まいには、リフォーム工事完了後に、第三者（専門の建築士）による現場検査を受けることができます。

検査の方法は、チェック項目ごとの「設計施工基準」にもとづきます。第三者による検査になので、公正な検査が行えます！

欠陥があれば無償で補修してもらえる

瑕疵保険はリフォームをおこなうすべての部分に適用されるので、欠陥のある箇所が対象外となることはなく、所定の条件さえ満たしていれば確実に補償を受けることができます。

リフォーム業者が倒産しても安心の保証

工事の完了後に欠陥が見つかり、問い合わせたところリフォーム業者が倒産していた場合でも、補修に必要な費用を保険法人に請求することができます。

滅多にないですが工事途中にリフォーム業者が倒産してしまった場合にも、必要な補修費用を保険会社から受け取ることができます。
廃業してしまった会社に請求ができず悩む心配も入りません。

リフォーム瑕疵保険の契約からの流れ

リフォーム瑕疵保険を契約したい方は必ずリフォームの着工前に、業者に申請をお願いしましょう。

契約の流れとしては、リフォーム業者が用意する必要書類の説明を聞いた上で記名・捺印を押しましょう。
基本的には、業者側が保険会社へ契約書類を送ります。書類をまとめたり、郵送するのにも時間を要しますので、着工前に余裕をもって申し出をしましょう。

工事終了後に瑕疵保険の内容を記載した書面の控えをお渡しします。
リフォーム工事終了後にもしも欠陥があれば、保証書を元にして保険法人に補修費用などを請求することができますので保証書はしっかりと保管しておきましょう。

加入業者を検索

瑕疵保険に加入している業者は各社のホームページなどで見れるようになっています。

例えば弊社が加入している住宅保証機構株式会社では、『事業者検索』で加入している業者を確認することができます。

地域で絞って検索することができるので瑕疵保険に加入してリフォームを行いたい方は、こう言ったホームページで検索して探してみるのもいいかもしれません。

リフォーム瑕疵保険の対象・対象外について

次に瑕疵保険の対象となる住宅かどうか・対象外になるのはどんな場合なのかの基準が設けられているのでご紹介いたします。

瑕疵保険の対象となる住宅

瑕疵保険は基本的にすべてのお住まいに適用されます。建物の築年数や構造によって変わることはありません。基準になるのは『既存住宅と一体となった設備』なのかどうかで、建物内の設備ならすべてに適用されます。

しかし、共同住宅の場合には以下のような場合は対象外になることがあります。

共同住宅	3階建て以下で、なおかつ500㎡未満の共同住宅 4階建て以上、もしくは500㎡以上の共同住宅は、各住戸の内部(賃専有部分)のリフォーム工事のみが対象

また、工事基準によっても以下のような場合は対象外になることがあります。

工事基準	住宅保証機構指定の保証書」で、リフォーム工事請負契約に基づいた「瑕疵担保責任」の契約をしていること設計施工事基準(住宅保証機構が定めているもの)に適合するリフォーム工事であること「構造耐力上主要な部分」をリフォームする場合は、新耐震基準に適合した住宅であること

対象外になるもの

瑕疵保険の対象外となるケースで、よくあるのが『外構工事』になります。

瑕疵保険を利用したい方は、見積もりを依頼、または受け取った際に外構工事費用はをわけておくと、いざというときに対象金額を計算しやすくなります。

また、居住者のよる破損や、地震などの自然災害なども対象外となります。あとになって後悔しないためにも、適用条件は入念に確認しておくことをお勧めいたします！

リフォーム瑕疵保険の費用

まずリフォーム瑕疵保険を利用する場合は、先に業者、もしくは保険会社に保険料を支払わなければなりません。

また、上記の保険料に加えて検査料金の支払いも必要になるので、支払料金が高額なってしまう可能性もあります。

下記は支払う金額の目安となります。

キッチンの交換工事（保険金支払限度額100万円）：約3万円
外壁の改修（保険金支払限度額200万円）：約5万円

実際の保険料は、保険金の支払限度額や住宅の床面積によって変わるので試算をする必要があります！

リフォーム瑕疵保険の保険料は、基本的に施主様（リフォームを依頼する人）が全額負担するケースが多いため、保険料を支払ってでも利用する価値があるかどうかを入念に検討して加入することをお勧めいたします。

まとめ

リフォーム瑕疵保険についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。

あまり知られていないですが、知っておいたら利用する方のためになる保険です。万が一を想定し、あらゆるトラブルを回避できるよう、リフォーム瑕疵保険に加入しているリフォーム業者を選びましょう。

リフォーム瑕疵保険を使わずとも、瑕疵保険に加入している業者は優良業者が多いため、安心して工事をお願いすることができるかと思います。

もちろん上記にも記載しましたが

弊社もリフォーム瑕疵保険に加入していますので、工事を検討している方はご安心いただければと思います！

見積もり・点検はもちろん無料となります！

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