こんにちは！翔工務店です！！
お家の外装リフォームで補助金や減税ができて、少しでも出費を抑えられたら嬉しいですよね！
「外壁塗装・屋根塗装工事をしたいけど、市からでる補助金はないのかな？」そんな疑問を解決できる、神奈川県横浜市にお住まいの方が使える補助金、国の補助金でどの地域でも使えるリフォームの補助金についてこちらでご紹介します！！
是非ご覧ください！
目次
こどもエコすまい支援事業
昨年度行われていたこどもみらい住宅支援事業は予算上限に達し、今年度はこどもエコすまい支援事業が発表されました。
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得に100万円の支援。
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業となります。
予算
1,709億3,500万円(令和4年度補正予算(第2号)・令和5年度当初予算)
※（令和5年8月21日現在 予算に対する補助金申請額84%）
補助金申請額が予算上限100％に達し次第、交付申請の受付が終了されます。
ご検討の方はお早めの申請をおすすめします！
補助対象
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
|
子育て世帯とは |
申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。 令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 |
|---|---|
|
若者夫婦世帯とは |
申請時点において夫婦であり、 令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 |
補助額
(補助上限)
注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
1住戸につき100万円
リフォーム
実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円※から60万円
例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となります。
登録事業者
補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。
|
補助事業 |
契約 |
登録する事業者（補助事業者） |
|---|---|---|
|
注文住宅の新築 |
工事請負契約 |
建築事業者（工事請負業者） |
|
新築分譲住宅の購入 |
不動産売買契約 |
販売事業者（販売代理を含む） |
|
リフォーム |
工事請負契約 |
工事施工業者 |
補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則①とします。
|
いずれか |
① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法 |
|---|---|
|
② 現金で支払う方法 |
対象期間
- ・契約日の期間
-
契約日の期間は問わない
- ・対象工事※の着手期間
-
2022年11月8日以降
対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事
- ・交付申請期間
-
2023年3月31日～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）
- ・完了報告期間
-
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
|
戸建住宅 |
交付決定 ～ 2024年7月31日 |
|---|---|
|
共同住宅等で階数が10以下 |
交付決定 ～ 2025年4月30日 |
|
共同住宅等で階数が11以上 |
交付決定 ～ 2026年2月28日 |
※こどもエコすまい支援事業引用
リンク
対象のリフォーム工事一覧表
下記、①～③のいずれかの工事が必須となり、④～⑧は①～③と同時に行う場合のみ補助対象となります。補助額は、①～⑧のリフォーム工事に応じた補助額の合計となります。
| 対象のリフォーム工事 | |
|---|---|
| ① 開口部の断熱改修 | ①～③いずれか必須 |
| ② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | |
| ③ エコ住宅設備の設置 | |
| ④ 子育て対応改修 | ①～③と同時に行う場合のみ補助対象 |
| ⑤ 防災性向上改修 | |
| ⑥ バリアフリー改修 | |
| ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | |
| ⑧ リフォーム瑕疵保険等へ加入 | |
※例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー推進事業費補助金」にて交付決定を受けている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱われます。
対象のリフォーム工事ごとの補助額
必須工事
| ① 開口部の断熱改修 | ||
|---|---|---|
| ガラス交換 | 省エネ基準レベル | 3,000～9,000円 /枚数 |
| ＺＥＨレベル | 3,000～12,000円 /枚数 | |
| 内窓設置・交換、外窓交換 | 省エネ基準レベル | 15,000～23,000円 /箇所 |
| ＺＥＨレベル | 20,000～31,000円 /箇所 | |
| ドア交換 | 省エネ基準レベル | 30,000又は34,000円 /箇所 |
| ＺＥＨレベル | 40,000又は45,000円 /箇所 | |
| ※ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラスの枚数を乗じて算出します。 | ||
| ② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | ||
| 外壁 | 省エネ基準レベル | 112,000(56,000)円 /戸 |
| ＺＥＨレベル | 151,000(75,000)円 /戸 | |
| 屋根・天井 | 省エネ基準レベル | 40,000(20,000)円 /戸 |
| ＺＥＨレベル | 54,000(27,000)円 /戸 | |
| 床 | 省エネ基準レベル | 69,000(34,000)円 /戸 |
| ＺＥＨレベル | 92,000(46,000)円 /戸 | |
| ※（）内は、部分断熱の場合の補助額です。 | ||
| ③エコ住宅設備設置の工事内容 | ||
| 太陽熱利用システム | 27,000円 /戸 | |
| 高断熱浴槽 | 27,000円 /戸 | |
| 高効率給湯機 | 27,000円 /戸 | |
| 蓄電池 | 64,000円 /戸 | |
| 掃除しやすい機能付節水型トイレ | 20,000円 /台 | |
| 上記以外の節水型トイレ | 19,000円 /台 | |
| 節湯水栓 | 5,000円 /台 | |
任意工事（必須工事と同時に行う場合のみ補助対象）
| ④ 子育て対応改修の工事内容 | ||
|---|---|---|
| 家事負担の 軽減設備の設置 |
ビルトイン食器洗機 | 21,000円 /戸 |
| 掃除しやすいレンジフード※1 | 11,000円 /戸 | |
| ビルトイン自動調理対応コンロ※1 | 14,000円 /戸 | |
| 浴室乾燥機 | 21,000円 /戸 | |
| 宅配ボックス | 住戸専用：11,000円 共用：11,000円/ボックス |
|
| 防犯のための ドア・窓改修 |
外窓交換 | 20,000～34,000円/箇所 |
| ドア交換 | 35,000又は49,000円/箇所 | |
| 防音のための ドア・窓改修 |
ガラス交換 | 3,000～9,000円/枚数 |
| 内窓設置･交換､外窓交換 | 15,000～23,000円/箇所 | |
| ドア交換 | 30,000又は34,000円/箇所 | |
| キッチンセットの交換を伴う対面化改修※2 | 89,000円 /戸 | |
| ※1と※2の併用はできません。 | ||
| ⑤ 防災性向上改修 | ||
|---|---|---|
| ガラス交換※ | 6,000～15,000円/枚数 | |
| 外窓交換 | 15,000～37,000円/箇所 | |
| ※ガラス交換は、箇所数ではなく交換するガラス１枚あたりに補助。ドアのガラス交換は対象外。 | ||
| ⑥ バリアフリー改修 | ||
| 手すりの設置 | 5,000円 /戸 | |
| 段差解消 | 6,000円 /戸 | |
| 廊下幅等拡張 | 28,000円 /戸 | |
| 衝撃緩和畳の設置 | 18,000円 /戸 | |
| ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | ||
| エアコンの冷房能力 | 3.6kW以上 | 25,000円 /台 |
| 2.2kW以上～3.6kW以下 | 22,000円 /台 | |
| 2.2kW以下 | 19,000円 /台 | |
| ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入 | ||
| 対象となるリフォーム保険加入 | 7,000円 /契約 | |
弊社翔工務店は、こどもエコすまい支援事業の登録事業者になります！登録事業者とは、補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録した事業者のことです！
先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業
この２つの事業もこどもエコすまい支援事業と同じキャンペーンとして行われているものになります！
先進的窓リノベ事業
先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行ってくれる事業になります。
予算
予算に対する補助金申請額の割合（概算値）
※（令和5年8月21日現在 予算に対する補助金申請額戸建住宅55%・集合住宅57％）
※戸建住宅と集合住宅は、それぞれ予算が異なります。
補助対象となる方
1 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。
工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。
窓リノベ事業者は、住宅省エネ2023キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
2 窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
|
住宅の所有者等 |
買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。 |
|---|
以下の1に行うリフォーム工事を対象とし、2により補助対象になる製品や補助額が異なります。
1既存住宅である
|
既存住宅 |
リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅(現に人が居住している住宅を含む)をいいます。 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。 |
|---|
2所在階を問わず、建て方による下表の分類とする
|
戸建住宅 |
1住戸が独立した建物 |
|
|---|---|---|
|
集合住宅※ |
|
複数の住戸や住宅以外の用途の区画（店舗や倉庫等）が共存する建物 |
|
低層集合住宅 |
地上3階以下の集合住宅 |
|
|
中高層集合住宅 |
地上4階以上の集合住宅 |
|
二世帯住宅、マンション、長屋、店舗併用住宅を含みます。
以下12を満たし、3に該当しない工事が、補助対象事業となります。
1対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
「対象製品」とは、メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。
メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。
|
工 |
ガラス交換 |
既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事 障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、 |
|
|---|---|---|---|
|
内窓設置 |
既存窓の内側に新しい窓を新設する または 既存の内窓を取り除き、新しい内窓に交換する工事 |
||
|
外窓交換 |
カバー工法 |
既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事 |
|
|
はつり工法 |
既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事 |
||
外気に接する住宅の開口部に設置する工事に限ります。
対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
2補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
複数の窓の工事を行い、本事業とこどもエコすまい支援事業に分けて申請する場合、本事業単独で申請する補助額が5万円以上とします。（両事業の補助額を合算できません）
同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。
3補助の対象にならないリフォーム工事例
以下に該当する工事は補助の対象になりません。
- ×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
- ×ドアを交換する工事
- ×ドアの一部およびドアに付随する欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
- ×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の窓・ガラスの工事
- ×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事) - ×リース設備の設置工事
- ×中古品を用いた工事
対象期間
以下12が補助対象期間となります。
1工事請負契約日の期間
2022年11月8日（令和4年度補正予算閣議決定日） ～ 遅くとも2023年12月31日まで
締切は戸建住宅（経済産業省予算）、集合住宅（環境省予算）それぞれの予算上限に応じて公表します。
2着工日の期間
窓リノベ事業者における登録申請日以降
1補助額
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
|
工 |
ガラス交換 |
対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。 |
||
|---|---|---|---|---|
|
内窓設置 |
対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。 |
|||
|
外窓 |
カバー工法 |
建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。 |
||
|
はつり工法 |
建物の建て方、対象製品の性能とサイズにより、補助額が決まります。 |
|||
2補助上限
1戸あたり200万円を上限とします。
3複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合も、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、それぞれの申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
（先進的窓リノベ事業専用サイト参照）
詳しくは、先進的窓リノベ事業専用サイトをご覧ください！
給湯省エネ事業
名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和4年度補正予算(第2号))
予算
300億円
予算に対する補助金申請額の割合（概算値）
※（令和5年8月21日現在 予算に対する補助金申請額15％）
補助対象
戸建、共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
（いずれの場合もリースの利用を含む）
|
設置する住宅 |
補助事業者（補助対象者） |
（リース※3の場合）共同事業者 |
|---|---|---|
|
新築注文住宅 |
住宅の建築主 |
給湯器の所有権を有する |
|
新築分譲住宅※1 |
住宅の購入者 |
|
|
既存住宅（リフォーム） |
工事発注者※2 |
補助額(補助上限)
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る。
|
設置する給湯器 |
補助額 |
補助上限（住戸あたり） |
|---|---|---|
|
家庭用燃料電池（エネファーム） |
15万円／台 |
戸建住宅：いずれか2台まで |
|
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 |
5万円／台 |
|
|
ヒートポンプ給湯機（エコキュート） |
申請区分と手続代行者
交付申請等の手続きは2つの申請区分とし、原則、契約を取り交わす事業者（事前登録が必要）が代行
着工日と交付申請時期
着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
購入・工事タイプ
|
設置する住宅 |
着工日 |
以降の予約が可能 |
以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|---|
|
新築注文住宅 |
建築着工日 |
建築着工日 |
住宅の引渡し |
|
新築分譲住宅 |
住宅の引渡日 |
不動産売買契約 |
|
|
既存住宅 |
給湯器の設置開始日 |
契約工事全体の |
工事の引渡し または |
リース利用タイプ
|
設置する住宅 |
着工日 |
以降の予約が可能 |
以降の交付申請が可能 |
|---|---|---|---|
|
新築注文住宅 |
住宅の引渡日 |
リース契約 |
住宅の引渡し |
|
新築分譲住宅 |
|||
|
既存住宅 |
給湯器の設置開始日 |
工事の引渡し または |
補助金の交付
補助事業者の口座に振込（リースの場合を含む）
対象期間
- ・契約日の期間
- 2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日※1
- ・着工日の期間
- 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降※2
- ・交付申請期間
-
2023年3月31日～予算上限に達するまで
（遅くとも2023年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。
（こどもみらい住宅支援事業ホームページ引用）
〈横浜市〉空家の改修等補助金
空家の改修等補助金は、空家の流通・活用促進を目的として、地域貢献施設や子育て世帯の住まいなどとして改修する場合に補助される制度です。
対象エリア
横浜市全域
補助対象の建造物
横浜市内にある1年以上の空家で、耐震性のある一戸建て住宅
※耐震性がない場合は、耐震改修を行うもの
補助対象となる工事内容と補助金額
A・Bを併せて行った場合、最大250万円補助されます。
※ 子育て住まい型に関しては、Aを行った場合のみBの併用が可能です。
お申込み期限
予算額に達した時点で受付終了。
〈横浜市〉空家の改修等補助金制度まとめ
地域貢献型
| 対象エリア | 横浜市全域 |
|---|---|
| 補助対象者 | ※下記、①、②いずれか
① 市民(在勤・在学を含む)で組織され、市民が自由に参加し継続的に活動している団体 ② 当該空家を借り受ける事業者（市税の滞納がない、横浜市暴力団排除条例で定める暴力団体ではないこと） |
| 補助対象の建築物 | 1）横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む） 2）申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの 3）建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていないもの 4）耐震性があるもの、耐震性がない場合は、本補助等を利用し、耐震改修を行うもの 5）建物の改修、及び原状回復義務の放棄について空家の所有者の合意を得られているもの 等 |
| 補助対象となる工事内容 | A.「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事（バリアフリー工事を含む）
B.耐震改修工事 |
| 補助金額 | A.合計の１/２（上限100万円）
B.合計の１/２（上限150万円） ※ A及びBは併用可能です。 |
| 参照 | 【地域貢献型】空家の改修等補助金（横浜市公式HP） |
子育て住まい型
| 対象エリア | 横浜市全域 |
|---|---|
| 補助対象者 | ※下記、①、②いずれか
① 空家を新たに取得し、市外から転入又は、 ② 市外から転入又は、世帯分離により市内から転居する子育て世帯・若年夫婦世帯に限定して空家を貸し出す事業者 ※1 申請時で18歳未満の子供がいる世帯、又は妊娠中の方がいる |
| 補助対象の建築物 | 1）横浜市内に存する一戸建て住宅（兼用住宅を含む） 2）申請時点から遡って1年以上、居住その他の使用がなされていないもの 3）建築基準法に違反していない、特定空家等として認定されていないもの 4）耐震性があるもの、耐震性がない場合は、本補助等を利用し、耐震改修を行うもの 等 |
| 補助対象となる工事内容 | A.子供の安全確保や家事・育児の効率化等に資する改修工事
B.耐震改修工事 |
| 補助金額 | A.合計の１/２（上限100万円）
B.合計の１/２（上限150万円） ※ Aを行った場合のみBの併用が可能です。 |
| 参照 | 【子育て住まい型】空家の改修等補助金（横浜市公式HP） |
（※横浜市ホームページより抜粋）
ブロック塀改善補助金（ブロック塀等改善事業）
「ブロック塀等改善事業」補助金が2023年度でも申請が開始されました。昨年度に続き、2021年度よりも補助限度額が20万円アップしていますので、ブロック塀の改修を考えてる方は補助金を使ってお得に改修できるチャンスです。
「ブロック塀等改善事業」では、道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部が補助される補助金制度です。
基準に適合しないブロック塀等は、地震などによって倒壊し事故につながる危険性があります。
また、ブロック塀の所有者がその事故の責任をとわれる可能性があり、安全性を確保するための点検、改善がとても大切になります。
対象エリア
横浜市全域
補助対象者
ブロック塀等の所有者又は管理者
補助対象のブロック塀
道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの
※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。
※倒壊するおそれは、事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定されます。
※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第2項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの。
補助対象となる工事内容
【除却工事】
道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事
【新設工事】
ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外）
補助金額
上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額）
お申込み期限
※補助金の交付に必要な事前相談の申し込みは令和5年10月末まで、
補助金の交付申請については、令和5年12月末まで
「ブロック塀改善補助金制度」まとめ
| 対象エリア | 横浜市全域 |
|---|---|
| 補助対象者 | ブロック塀等の所有者又は管理者 |
| 補助対象のブロック塀 | 道路等に面する高さ１ｍ以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるもの
※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀を指します。 |
| 補助対象となる工事内容 | 除却工事：道路等に面するブロック塀等を、原則全て除却する工事 新設工事：ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等（ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀。基礎の高さ等の条件あり）または生垣の新設工事（幅員が４ｍ未満の道路等の場合は対象外） |
| 補助金額 | 上限50万円（除却工事と新設工事を合わせた上限額）
※対象となる塀等の長さにより補助額は変わります。 【除却工事】 【新設工事】 |
| お申込み期限 | 令和5年12月末日 ※補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。 |
| 参照 | ブロック塀等改善事業（横浜市公式HP） |
（※横浜市ホームページより引用）
省エネ住宅住替え補助制度
子育て世帯等が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部を補助することで、省エネ性能のより高い住宅の普及及び空家の流通の促進を図りながら、子育て世代の市内転入・定住の促進につなげます。
１補助制度の概要（補助対象世帯、補助の主な要件、補助金額など）
1-1補助対象世帯
以下のいずれかの世帯※2：
- 申請時点において、子（年齢は令和５(2023)年４月１日時点で18歳未満。すなわち平成17(2005)年４月２日以降出生の子）を有する世帯
- 申請時点において夫婦※１であり、令和５(2023)年４月１日時点でいずれかが49歳以下である世帯
※1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」（令和元年11月13日制定）に基づき宣誓又は申告を行った者及び行おうとする者を含む。ただし、婚姻の予約者は実績報告時点で婚姻関係を結んでいること。
※2 二世帯住宅（例えば三世代同居するケース）への住替えは、条件によりますので、事前にご相談ください。
1-2補助の主な要件
ア 次のいずれかの住宅への住替え※1,2を行うこと
| 要件 | 詳細 | |
|---|---|---|
|
新築型 |
断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有している住宅 |
(1) 市内の新築住宅であること。 (3) 土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。 |
|
リノベ型 |
窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）されており、新耐震基準に適合している住宅※3 |
(1) 市内の既存住宅であること。 (3) 耐震性能を確保した建築物であること。 |
※１令和6(2024)年3月31日までに、住替え先の住宅の所有権の保存または移転の登記を行うこと。所有権は、対象住宅に住替える補助対象世帯の構成員が持つ必要があります。
※2 令和5(2023)年4月1日～令和６(2024)年3月31日までの間に、補助対象世帯の構成員全員の住民登録の届出を行うこと。
※3 住替えた後に、要件に適合することになるものを含む。
※4 二世帯住宅（例えば三世代同居するケース）への住替えは、条件によりますので、事前にご相談ください。
イ 市内の自己所有物件※からの住替えではないこと
※住替える補助対象世帯の構成員同士が共有している場合（例えば、夫婦で共有している物件から、当該夫婦が一緒に住替える場合）は対象外です。
※補助対象世帯構成員が親族と共有する物件からの転居は除く。
ウ 次のいずれかの契約の締結日が、令和5(2023)年4月1日以降であること
- 条件を満たす住宅を新築又はリノベーションする工事契約（注文住宅タイプ※１、既存住宅リノベタイプ※２）
- 条件を満たす住宅の取得のための売買契約（建売タイプ、買取再販タイプ）
※１ 注文住宅タイプの場合、例えば断熱の仕様や工事の請負金額が確定する契約が該当します。予約申請を行いたい場合は、上記の契約前に交わしている設計の発注先を決定するための契約や、申し込みに関する書面取り交わしの段階で申請可能です。なお事業者により一連の流れや書面の名称が異なるため、不明点がございましたらお問い合わせください。
※２ 既存住宅リノベタイプの場合、対象住宅の要件（窓など全ての開口部が断熱改修（ZEHレベル以上）など）を満たすことが分かる契約が対象になります。
1-3補助金額
|
新築型 |
最大100万円 |
基礎額 70万円 市外から転入した場合 30万円を加算 |
|---|---|---|
|
リノベ型 |
※対象住宅に対し、本補助金以外の国又は地方公共団体を財源とした補助金が交付される場合、『条件を満たす住宅を新築又はリノベーションする工事契約』及び『条件を満たす住宅の取得のための売買契約』の金額から当該補助金額を差し引いた金額が70万円（市外の場合は100万円）を下回る場合は、その下回った金額が補助限度額となります。
２申請受付期間
2-1予約申請（任意）
令和5(2023)年4月3日以降予算上限に達するまで（遅くとも令和5(2023)年11月30日まで）
予約申請とは：補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たす住宅の新築やリノベーションの設計の段階（注文住宅など）や、建築確認申請の段階（建売住宅など）での予約申請を受付、承認された場合は、承認日から原則3か月間（6か月まで延長可）予算を確保します。
2-2本申請
令和5(2023)年4月3日以降予算上限に達するまで（遅くとも令和5(2023)年12月28日まで）
（横浜市ホームページより引用）
まとめ
いかがでしたでしょうか？2023年版の今回は横浜市にお住まいの方をメインに使えるリフォームに関する補助金のご紹介でした！
住宅省エネ2023キャンペーンのこどもエコすまい支援事業・窓リノベ事業・給湯省エネ事業は全国共通で使える補助金になります。
高額にもなる外装リフォーム費用をなるべくお得に済ませるために是非リフォームをお考えの方はまず、補助金対象である工事なのかご確認してみてくださいね。
弊社翔工務店はこどもエコすまい支援事業の登録事業者になりますので、気になる方はお気軽にご相談ください！
こどもエコすまい支援事業の公式ホームページ↓
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